★競合のベースは出来た。
ZOZOSUIT、水玉模様のマーカー式へ
スタートトゥデイは対応が大幅遅延していたセンサー内蔵の
採寸ボディースーツZOZOSUITを、着用してスマホで撮影するマーカー式に
変更。ZOZOSUIT注文者とZOZOSUITをすでに持っているユーザーに
順次発送すると発表。
17年11月発表のZOZOSUITは無料配布とし、注文殺到で配送が
大幅に遅れていた。新型は水玉が多数プリントされ、着用して専用スタンドに
立てたスマホの前で、音声ガイドに従って、1周12回の写真撮影を行う。
これに伴い特損40億円を計上、設備投資減損15億円、製造委託し、出資した
ニュージーランドのストレッチセンス社株評価損18億円、前渡金評価損6億円。
100％子会社化予定だったオプション契約も解消した。
又、PB売上を7月からの海外販売も含め19年3月期135億〜225億円、
20年3月期800億円、21年3月期2000億円を目指し、10年以内に世界アパレル企業の
トップ10時価総額5兆円を目指すとした。
★大幅コストダウン。回転しながら12回撮影って難しそう。
EU、グーグル・アマゾンなどに新規制
欧州連合ＥＵはアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどＩＴ
巨大企業への新規制案を加盟国と欧州議会に公表。取引先への一方的な
契約押しつけを防ぎ、小規模企業も対抗できるよう調停制度をつくる。
偽ニュース対策も自主規制強化を求め、ネット検索で商品やサービスに順位を
つける場合、評価基準の情報開示を義務づけ、公正な競争を確保する。
偽ニュースは年末までにが減らなければ法規制導入も検討する。
対象は50人以上雇用し、売上1000万ユーロ（13億円）超で、
ＥＵ域内に提供サービスを使う企業・個人がいれば、本社所在地にかかわらず、
対象となる。
★日本も早急に。
ポルシェ、 子ども用木製玩具回収、パーツ誤飲おそれ
ポルシェジャパンは23日、子ども用木製玩具My First Porscheを回収すると発表。
全長10cmの木製ミニカー、税別2850円。特定状況下で車輪が外れることがあり、
小さな子どもが誤飲する恐れがあり、事故報告はないが安全を期し、回収する。
最寄りのポルシェ正規販売店で受付し、全額返金で対応。
★接着不良？
４月２６日
任天堂、売上2倍の1兆円超、営利6倍
任天堂の業績が回復し、18年3月期決算は売上2倍で7年ぶりに
1兆円超えで1兆0556億円、営利は6倍の1775億円。昨年3月発売の
ニンテンドースイッチが1年で1505万台とヒット。ソフトのマリオカート
8デラックス、スプラトゥーン2、スーパーマリオオデッセイもヒット。
ピークの09年3月期は、ＷｉｉとニンテンドーＤＳが同時ヒットし、
売上1.8兆円だったが、12年発売のＷｉｉＵは苦戦し、8年連続売上減だった。
6月28日付で君島達己社長（68）が相談役となり、古川俊太郎取締役
常務執行役員（46）が社長に昇格する。。
★ダンボールキットは秀逸。
NAVERまとめ、大手新聞等の写真・画像無断転載34万件削除
ＬＩＮＥは子会社運営の「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載された
全国紙等大手7社の写真・画像無断掲載分34万件を削除したと発表。
読売朝日毎日産経日経時事共同の7社は昨年8月、「ＮＡＶＥＲまとめ」に
少なくとも３千件が無断転載されているのを確認し、ＬＩＮＥに調査を要求。
ＬＩＮＥは「ＮＡＶＥＲまとめ」の写真など2700万件のうち、7社からの無断転載が
34万件にのぼることを確認。まとめサイトは、報道各社や個人の写真などが大量に
無断転載され、著作権侵害と指摘されてきた。
★韓国資本。
コインチェック、営利見込み537億円
マネックスグループは26日の決算発表で、16日に完全子会社化した
仮想通貨交換行コインチェックの18年3月期業績見込みを開示。
売上626億円、営利が537億円と前年の75倍。特損に473億円を計上し、
税引き前利益63億円の見込み。仮想通貨ＮＥＭ580億円相当流出で、
26万人に計460億円返金としている。
★バブル崩壊。
４月２０日
伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化
伊藤忠は19日、ユニー・ファミリーマートを持ち分法適用会社から
子会社にすると発表。株式公開買い付けＴＯＢで出資比を41.5％から
50.1％に引き上げる。出資額1200億円見込み。子会社化後もユニー・
ファミマの上場を維持したい意向。
前身の旧ファミリーマートは98年に伊藤忠の持ち分法適用会社となり、
16年9月に、サークルＫサンクスを持つ旧ユニーと経営統合した。
コンビニ３位のローソンも17年2月に三菱商事の子会社になっている。
★2位3位が大手商社に。
吉野家、世界2000店に
吉野家は19日、牛丼「吉野家」の世界店舗数が今月26日のＣＯＲＯＷＡ
甲子園店（兵庫県西宮市）で2千店になると発表。国内1201店、海外799店。
01年1千店達成から17年、10年以降、国内は1200店前後で推移し、中国中心に
海外店が4割を占めるようになった。海外はチキンボウル、牛肉と鶏肉を
あわせたコンボなども展開している。
ゼンショーのすき家が18年3月末で国内1944店、海外386店の計2330店。
★あとはアジア。
４月１９日
ソフトバンク、939億円申告漏れ
ソフトバンクが16年3月期までの4年間で計939億円の申告漏れがあった。
過去の赤字と相殺され、過少申告加算税を含む追徴税額は37億円。
買収した米携帯電話大手スプリント、米携帯卸売り大手ブライトスターが
いずれも低税率の低いバミューダ諸島にある子会社に利益を移していた。
国税局はバミューダ諸島の子会社を事業実態のないペーパー企業と認定。
タックスヘイブン対策税制を適用し、ソフトバンクの所得と判断。
意図的な税逃れではないとされ、重加算税は課されなかった。
★税金安すぎなソフトバンク。
タイガー魔法瓶、除湿乾燥機4万台回収
タイガー魔法瓶は18日、発煙・発火の恐れがあると05年3月〜07年8月製造の
除湿乾燥機2種、計4万3026台を回収し、1台1万円を返金すると発表。
★1万円。
新宿アルタ1階、95％がミドル向けのドゥクラッセに
新宿アルタ1Fにドゥクラッセ最大の旗艦店を6月22日オープンする。
1Fの95％を占め、コンフォートシューズのフィットフィットと共に開業。
新宿アルタはヤングから幅広い世代へ対象客層を変更する。
★存在感が薄くなり続けたアルタ。
堂島ロール、類似ロゴの使用差し止めと損賠賠償
人気ロールケーキ「堂島ロール」製造・販売のモンシェール（大阪市）が
同市菓子会社「堂島プレミアム」の類似商品で商標権を侵害されたと、
ロゴマーク使用差し止めなどを求めた訴訟で、大阪地裁は使用差し止めと
損害賠償支払いを命じた。平成28年に仮処分でロゴ使用差し止め命令が出、
堂島プレミアムは現在ロールケーキを販売していない。
★大阪か。
米スタバ、全店を人権教育で29日午後閉店
米スターバックスは17日、8千店超の米国の全直営店で、
従業員17.5万人に人権教育を行う為、5月29日午後に一時閉店すると
発表。フィラデルフィアの店で12日に黒人男性2人が注文しないまま
トイレを使おうとし、従業員が店を出るよう言い、2人が友人を待つと
店内にとどまっていると従業員が警察に通報。2人は逮捕された。
この様子の動画がツイッターで広がると黒人差別と批判を浴び、
同店で抗議運動が行われ、ＳＮＳ上でスタバボイコット運動も起き、
同社ジョンソンＣＥＯは男性２人に深くおわびすると謝罪し、
再発防止を誓っていた。
★本社設定のマニュアルが×だったんでしょ。
ベビー用品大手2社、再販価格拘束で立ち入り調査
公正取引委員会は18日、ベビー用品大手のコンビ(東京)とアップリカ(大阪)を
独禁法違反（再販売価格の拘束）容疑で立ち入り検査した。2社は数年前から、
ベビーカーやチャイルドシート、抱っこひも、ベビーラック＆チェア販売の
小売店に設定価格から値引きをしないよう指示。景品付き販売や値引きになる
ポイント付与も制限し、従わない店は卸売価格値上げや出荷停止すると
伝えていた疑い。2社でベビー用品市場の大半を占める。
★昔のままで。
米、中国通信機器大手2社の調達禁止へ
米連邦通信委員会ＦＣＣは17日、国内通信会社に、安全保障上の懸念が
ある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を固めた。華為技術
ファーウェイと中興通訊ＺＴＥの中国大手２社対象とされる。
商務省は16日、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したとして、米企業に
中国ＺＴＥとの取引を7年間禁じると発表。12年に米議会が米国企業に2社の
通信機器を使わないよう求め、国防総省は2社からの調達を禁じられている。
★バックドアが。
４月１４日
ファストリ中間決算、売上最高 海外ユニクロ
ファーストリテイリングの18年2月中間連結決算は売上が16.6％増の
1兆1867億円で、中間決算として過去最高売上。最終利益7.1％増の1041億円。
海外ユニクロは売上が29.2％増。国内ユニクロは売上8.5％増。
国内ネット通販は31.6％増で売上の7.5％を占め、30％を目指す。
★高機能商品が好調。
タカタ、高田社長退任、社名も消滅
欠陥エアバッグ問題で民事再生手続中の自動車部品のタカタは
12日、高田重久会長兼社長が退任し、後任社長は野村洋一郎取締役と
発表。中国資本の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ
への事業譲渡が完了し、野村氏は民事再生手続き完了をめざす。
本業の自動車部品を手がける会社は分離し、社名をジョイソン・
セイフティ・システムズに変更。本社も米ミシガン州に移転。
ＫＳＳにはリコールの原因となったエアバッグ部品を除く、ほぼ全事業を
15億8800万ドル（1700億円）での売却で合意。
★ほぼ消滅。
韓国失業率、17年間で最悪
年4月11日、韓国・ニュース1は「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた
文在寅（ムン・ジェイン）政府がジレンマに陥った」と報じた。01年3月以降の
17年間で最悪の失業率を記録したという。
韓国統計庁によると、韓国の3月時点失業率は4.5％と17年ぶりに
最高を更新。失業者は125万人超えで、若者の失業率も11.6％と、
16年3月の11.8％以来2年ぶりの高い失業率になった。
★若者の失業。大卒も仕事がない。
アウトレットの三菱地所サイモン、個人情報27万人流出
プレミアム・アウトレット運営の三菱地所・サイモンは14日、メルマガ登録の
顧客のメルアドなど個人情報27万人分が流出したと発表。メールアドレスと
パスワードの両方流出が24万人分、メールアドレスだけ流出3万人分。
該当会員に連絡し、同じメールアドレスとパスワードを他のサービスで
利用している場合、速やかに変更するよう呼び掛けている。
★お粗末。
ワールドが古着売買のティンパンアレイを買収
アパレル大手のワールドは、古着売買のティンパンアレイの全黴式を
投資子会社を通じ2日付で取得と発表。買収額は非公表。
ティンパンアレイは1985年にブランド古着ショップ「ラグタグ」を開業し、
神戸など都市部中心に13店展開。99年からＥＣを始め、掲載24万点。
2017年3月期売上は55億5800万円。
衣装レンタルのオムニスの株46.6％を先月末取得と発表。取得費は未公表。
ネットで洋服や小物などのレンタルを手掛けている。
★ＳＰＡ以外へ。
大阪城、3年連続入館最多で275万人
大阪城天守閣は12日、17年度入館者数が7.7％増の275万4395人で、
3年連続過去最高と発表。日本人と外国人がほぼ半数ずつで、。
来阪外国人旅行者数が過去最高1111万人と増え、16年ＮＨＫ
大河ドラマ「真田丸」の人気が続いている。
★半分外国人はすごい。
４月１１日
イオン、売上8.4兆円
イオンの11日発表18年2月期連結決算は売上が2.2％増の8兆3900億円、
営利が13.8％増の2102億円と6年ぶり過去最高。経利2.2倍の245億円。
主力の総合スーパー（ＧＭＳ）で売上は0.6％増3兆842億7800万円、
営利は黒字転換して、105億3600万円。ＰＢの食品や日用品を値下げし、
ＰＢ売上が約1割増。
★ＧＭＳは改善したがギリギリ。
セブンアイ、売上6兆円
セブンアイの6日発表18年2月期連結決算は売上3.5％増の6兆0378億円、
営利が7.4％増の3916.6億円、経利が7.2％増の3907.5億円。
国内コンビニが売上3.0％増の9286億円、営利0.6％増の2452億円
海外コンビニが売上19.5％増の1兆9815億円、営利17.3％増の790億円
ＧＭＳが売上▲2.5％の1兆9011億円、営利5.1％増の212億円
百貨店が売上▲9.8％の6578億円、営利87.2％増の53億円
専門店が売上▲7.5％の4166億円、営利が黒字転換し4.3億円。
★コンビニのみ順調。
携帯3社、共通ショートメッセージ開始、対ＬＩＮＥ
携帯大手３社が共通メッセージサービスの「＋メッセージ」を
5月9日から開始と発表。3社利用者の誰にも携帯番号宛にメッセージを
送信でき、文字は全角2730文字まで、絵文字も共通化、写真や動画の共有や
グループ会話機能も追加。音声や地図情報の送受信にも対応。
料金はパケット通信に含まれ、ＳＭＳのような1通3円といった利用料は発生しない。
LINE対抗で、LINEの国内月間アクティブユーザー数は約7300万人で、にのぼり、
LINE17年12月期の売上は18％増の1671億円と、3年で約2倍になっている。
★遅い。韓国資本は外交上排除しないと。
ザッカーバーグ、自身の情報流出認め、
フェイスブックのザッカーバーグCEOは11日、米下院公聴会で証言し、
流出情報に自身の個人情報も含まれていたことを認めたが、会員22億人の
データや投稿を利用して4800億ドル（51兆円）の広告収入を得ている
自社のビジネスモデルを擁護。ソーシャルメディア企業への規制は認めた。
データ利用を許すかどうかはユーザーの選択にゆだねられ、既存の
オプトイン（事前承認）規定でプライバシーは十分保護できているとした。
★実名の制度にして他ＳＮＳより信頼度を高めたが、結局は個人情報売却。
伊藤忠、アパレルのジャヴァを売却
伊藤忠商事は子会社のジャヴァホールディングスの全保有株を投資ファンドの
エンデバーユナイテッドに3月末に売却と発表。09年に株の過半を取得し、
連結子会社となっていた。ジャヴァは子供服のべべ、ロートレアモンなどで
売上約400億円。
★優雨名ブランドだったが。
インドも新車の3割がＳＵＶ
インド自動車工業会によると17年度の乗用車新車販売は8％増の
328万台。トラックなど商用車含むと10％増の414万台。独を超え、
世界4位となった。タタのナノなど小型で安価な車が人気だったが、
ＳＵＶが21％増の92万台と3年前の1.7倍にまで増えた。
乗用車のメーカー別ではマルチ・スズキが14％増の164万台、シェアで
5割を超え、スイフトやバレーノが好調。ＳＵＶも30％増の25万台強で
エルティガやＳクロスなど小型ＳＵＶが伸び、従来ＳＵＶで首位の
マヒンドラ23万台強を抜いた。乗用車2位は韓国・現代で5％増の53万台、
3位マヒンドラが5％増24万台。
二輪車は15％増の2019万台。バイク14％増、スクーター20％増。
ヒーロー・モトコープが14％増の738万台、2位ホンダが22％増577万台で
ホンダのシェア29％はヒーローと7ポイントに迫っている。
3位ＴＶＳモーターが15％増の287万台、4位バジャジ・オート1％減197万台。
★世界4位！
中国スマホファーウェイ、平均年収1170万円
スマホメ世界3位の中国ファーウェイ（華為技術）の17年12月期決算は
売上15.7％増の約6036億元（10.2兆円）、純利は28.1％増の475億元（8千億円）。
17年末時点同社従業員は160カ国以上約18万人で人件費は15.1％増の
1402億8500万元。中国メディアは人件費から退職金を除き、給与ボーナスなど
従業員1人あたり平均年収を10万元（170万円）増の68万8900元（1170万円）とした。
ファーウェイは従業員の45％約8万人が研究開発担で、売上の14.9％、897億元を
研究開発費用に充てている。日本でも新卒エンジニア向け求人で、初任給40万円
として話題になったが、中国でも新卒者向け求人で、年収28.8万元（490万円）とし、
北京拠点日系企業の大卒初任給が5000元台（10万円前後）の4倍だった。
上場しておらず、従業員持株制度で8万人超が株式を保有。残業も多く、
研究開発部門の年労働時間は2800時間という報告もあり、アリババクラウドなど
による17年1月企業残業ランキングでトップだった。
★有力選択肢の一つ。
４月１０日
靴の米ナインウエスト、破産申請
フットウェアなどの米ナインウエストHDが破産申請した。
同社は1970年設立、靴のナインウエスト、アンクライン、バンドリーノ、
ワンジーンズウェアなどを展開。ビジネスをライセンス会社の
オーセンティックブランズグループに売却。今後はジュエリーと
アパレルラインに注力していく。
★婦人靴の有力企業だったが。
大塚家具、創業の春日部から5月撤退
大塚家具は創業の地・埼玉県春日部市の店舗を5月27日に閉じる。
創業者で父の勝久氏が69年に前身の大塚家具センターを同市で創業。
97年、ＩＹ跡に春日部ショールームを開業。お家騒動後は
勝久氏が新たな旗艦店「匠大塚」を2年前、同市ロビンソン後に開業。
大塚家具は17年12月期決算で72.6億円の純損失を計上。いまだ無借金だが、
2年前110億円の現預金が18億円まで減少。
3月、南青山に伊の1912年創業家具メーカーのポルトローナ・フラウ
東京青山をオープン。同ブランドはソファーやアームチェアーを得意とし、
フェラーリなど高級車のシートも手掛けている。
★日本人の支出は食・服・旅を家具より重視。
シェアハウス投資のスマートデイズが破綻
女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」運営のスマートデイズが
9日、民事再生法適用申請。入居率の低迷で今年1月物件所有者への
賃借料支払い停止などし経営破綻。17年3月期末の負債66億円。
事業はシェアハウス用物件をスマートデイズから1億円以上で購入し、
スマートデイズが借り上げて家賃を集め、所有者に毎月保証した
賃借料を支払うシステム。所有者は約700人。
★始めから詐欺。
車購入したくない54％、車未所有の10〜20代社会人
自工会の2017年度乗用車市場動向調査によると、車を保有していない
10〜20代社会人で、購入したくない54％だった。昨年のウェブ調査で、
保有していないが80％で、うち、買いたくない29％、あまり買いたくないが
25％。前回15年度調査は59％だった。買いたくない理由は複数回答で
買わなくても生活できる33％、駐車場代など金がかかる27％、
お金は車以外に使いたい25％。
非保有者で車共同利用のカーシェアへの関心51％。
★車への憧れは消滅。
羽田、旅客8541万人で世界4位浮上
国際空港評議会の世界の空港の2017年乗降客数ランキングによると、
羽田空港は8541万人で、米ロスの8456万人を抜き4位に浮上。
上位は米アトランタ1億0390万人、北京9579万人、UAEドバイ8824万人。
★海外旅行者の急増続く。
４月７日
ヨーカドー、イズミと提携
セブン＆アイは5日、中国地盤のＧＭＳイズミと業務提携すると発表。
仕入れや物流の連携を進め、イズミのノウハウをヨーカドーに取り入れる。
両社共同出店やＰＢ供給、電子マネーの相互利用も計画。
中国地方唯一のヨーカドー福山店は来春をめどにイズミに引き継ぐ。
セブン＆アイは16年10月に40店閉店を含む構造改革を発表したが、
17年度最終損益は赤字。イズミの18年1月期売上は7481億円見込みで、
ヨーカドーの6割程だが、営利はヨーカドーの10倍以上の390億円。
★ヨーカドーもイオンも、社員を世間知らずに教育。
年金データ入力、さらに契約違反、53万人分再委託
日本年金機構によると札幌と東京に本社を置く「恵和ビジネス」は、
17年8月、国民年金データ入力を機構から委託されたが、
うち53.6万件分のデータ入力を契約に違反して、仙台の別の会社に
再委託していた。機構は恵和ビジネスとの業務委託を5日、停止した。
★年金は機構と共に関連業者も悪質。
フェイスブック不正利用 日本で最大10万人分流出
米フェイスブックは5日、日本で最大約10万人の情報流出の可能性が
あると発表。問題のアプリをインストールした会員の友人で、主に日本で
フェイスブックを利用していたのは最大10万0948人で、日本で直接アプリを
インストールしたのは104人。国籍は不明。
又、不正使用があったため、全会員対象に、電話番号やメルアドで
検索する機能を停止したと発表。
★使用継続は情報流失を覚悟して。ＳＮＳはどれも？
新車販売総合、N-BOX が初の首位獲得 2017年度車名別
自販連と軽自連は6日、2017年度（17年4月〜18年3月）の通称名別新車
販売台数（速報）と同じ3月分を発表。
☆2017年度新車販売台数上位
1.N-BOX（ホンダ） 22万3449台、16.2％増、ぶっちぎの1位
2.プリウス（トヨタ） 14万9083台、▲33.8％
3.ムーヴ（ダイハツ） 14万5643台、26.5％増
4.デイズ（日産） 13万6505台、32.3％増
5.タント（ダイハツ） 13万4660台、▲9.5％、3年連続減）
6.ノート（日産） 13万1119台、5.8％増
7.アクア（トヨタ） 12万8899台、▲17.1％、4年連続減）
8.ワゴンR（スズキ） 12万1224台、45.7％増
9.スペーシア（スズキ） 11万3691台、22.6％増
10.ミラ（ダイハツ） 10万4221台、52.9％増
★トップ10のうち軽が7車種
☆3月の車名別新車販売台数上位（前年同月比）
1.N-BOX（ホンダ） 2万6851台、2.8％増、7か月連続増
2.ノート（日産） 1万9356台、▲20.6％、5か月連続減
3.スペーシア（スズキ） 1万8711台、24.4％増、17か月連続増
4.ムーヴ（ダイハツ） 1万7465台、15.8％増
5.デイズ（日産） 1万6233台、▲14.2％
6.タント（ダイハツ） 1万5783台、▲17.8％減・、5か月連続減）
7.プリウス（トヨタ） 1万5688台、▲30.1％減、16か月連続減）
8.セレナ（日産） 1万5080台、3.5％増、6か月ぶり増）
9.アクア（トヨタ） 1万4778台、▲17.0％減
10.ワゴンR（スズキ） 1万4392台、3.2％増。
★軽が上位6台中5台プリウスはやはりあのデザインが
４月５日
米中、貿易の関税で打ち合い
トランプ米大統領は5日、新たに中国製品対象1000億ドル（10.7兆円）の
追加関税検討を通商当局に指示したと発表。
中国政府は4日に米から輸入の大豆、トウモロコシ、小麦、綿花、牛肉、
自動車など106項目に25％の追加関税をかける案を発表。17年輸入額500億ドル
（5.3兆円）で、米国が中国製品の半導体やリチウム電池など500億ドル
1300品目に25％関税をかける方針を3日に公表したことへ報復。
米の鉄鋼・アルミニウムの関税上乗せに対し、中国が2日、報復で
米国からの輸入品に関税を上乗せしていた。
★子供のけんかのような。
ユニクロとジーユー、通販の店舗受け取りを送料無料に
ファーストリテイリングは3日、ユニクロやジーユーのオンラインストアの
購商品受け取りを店にすると送料が無料になるサービスを開始。試着も可能で、
合わなければ返品やサイズ交換ができる。これまでは店舗受け取りでも
購入5000円（税別）未満は450円していた。
ローソン、ファミマ、ミニストップでも行っている受け取りサービスを
4月上旬から全国セブンイレブンでも開始する。
★普通に。
FB利用者情報流出、8700万人に
フェイスブックは会員情報流出問題で4日、これまで5千万人としていた
米中心に最大8700万人分の個人情報が英国企業に渡った可能性があると発表。
ザッカーバーグCEOは電話会見で責任を認め、辞任は否定した。
10、11両日に米議会公聴会で初めて証言する。
★個人情報で広告収入5千億円。
介護、月給1万2200円増
厚労省調査によると、介護事業所・常勤職員の17年9月時点平均給与が、
月1万2200円増え、賞与などを含め平均月29万3450円だった。
特別養護老人ホームなど1万0568施設・事業所対象で有効回答72.5％。
★29万ならまずまず。
日本ハム子会社、ヨーグルト自主回収 基準値超の殺菌剤
日本ハム子会社の日本ルナは4日、殺菌剤が基準値の4〜5倍残った大麦を
使ったと、アサイーヨーグルトボウルとグリーンスムージーヨーグルトの
計13.2万個回収を発表。賞味期限4月6〜23日分で、大麦は伊藤忠商事が
豪州から輸入していた。
★伊藤忠。