★正社員が増えない。
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収
楽天は出版取次3位大阪屋栗田(大阪市)を買収する。4月にも追加出資し、
出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社する。楽天ネット書店と
大阪屋栗田が取引する書店2千以上との連携を強化する。大阪屋栗田は15年に
経営破綻した当時4位の栗田出版販売を3位の大阪屋が支援、16年吸収合併。
★楽天の方向性が?
東証1部17年度末の時価総額、13.8%増の647兆円
東証1部の17年度末の時価総額が13.8%増(79兆円)の647兆円と年度末
の最高を記録。80年代末のバブル期ピークを1割近く上回った。年度末の
日経平均は21454.3円。
★外国からの投資次第。
3月30日
ふるさと納税、返礼は地場産品のみに
総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品とするよう地方自治体に
4月1日付で通知し、ふるさと納税本来の趣旨を改めて徹底する。
詳細基準は設けず、各自治体の良識のある対応を求める。
自治体間の激しい競争があり、九州の自治体が夕張メロンを、
関西の自治体が外国産高級シャンパンを返礼品とした例がある。
昨年4月には返礼品価格を寄付の3割までに抑えるようにした。
★当然。
トランプ氏、アマゾンを批判
適正な税金を払っておらず、
米郵政公社をこき使っているとツイッターで批判。
トランプ米大統領は29日、アマゾンを「他社とは違い、州や地方の
政府に税金をほとんど、あるいは全く納めておらず、われわれの
郵便制度(米郵政公社)を配達少年のように使い、多くの小売業者を
廃業に追い込んでいる」とツイッターで批判した。
アマゾンのベゾスCEOは反トランプで、保有するワシントン・ポストも
トランプ批判を繰り返している。
★日本でも税金払わず。
テスラ、主モデルのSを12.3万台リコール
米EVのテスラは29日、主力車種「モデルS」の16年4月以前製造の
12.3万台対象のリコールを発表。累計販売の4割強になる。
寒冷地の路面凍結防止剤でパワステのモーター固定ボルトが
腐食する恐れがある。テスラは低額のモデル3の量産が遅れ続け、
17年12月期決算は売上117億ドルに対し、赤字19億ドルと苦境にある。
★資金繰りが。
国内菓子市場、17年0.9%増と5年連続増
全日本菓子協会発表の17年国内菓子小売額(推定)は0.9%増の
3兆3898億円と5年連続増で、1996年の3兆4123億円以来の高水準。
チョコレートが4.6%増の5500億円と7年連続増。和生菓子が横ばいの
4750億円、洋生菓子が0.5%減の4229億円。スナック菓子が1.1%増の
4284億円。訪日外国人旅行者の菓子類お土産購入は1589億円。
★コンビニとスーパーが主。
DMM、ディスプレイ誇大広告で措置命令
消費者庁は29日、DMMと家電ベンチャーのUPQが4Kディスプレイの広告で
画面書換速度のリフレッシュレートを実際の60Hzでなく、2倍の120Hzで
よりなめらかな映像を映し出すとしたのを優良誤認と措置命令を出した。
DMMの商品はUPQが生産管理・輸入を担当、ODM供給。
両社は要因を誤記として、DMMは返品・返金対応し、UPQは購入者に
Amazonギフト券2千円分を提供したが、多くの批判が集まっていた。
★DMM!
3月29日
リニア談合で国交省ゼネコン4社を指名停止4カ月
国交省は29日、リニア談合事件で、公取が告発した鹿島など大手ゼネコン
4社に関東と中部で同省発注の公共事業を4カ月間の指名停止にすると発表。
★たったの4カ月!
南町田グランベリーパーク、19年秋開業
東急電鉄と町田市は田園都市線南町田駅前に19年秋にグランベリーパーク
を開業すると発表。商業施設は店舗面積5.3万u、200店、駐車2100台。
鶴間公園と商業施設を含むまち名称は「南町田グランベリーパーク」。
★17年営業したグランベリーモールは17年2月で閉鎖。
マンション修繕金、75%が不足
日経調査によると、マンションの修繕積立金で、物件の75%が国の目安を
下回っていた。マンションの劣化を防ぐには12〜15年ごとの大規模修繕が
必要で、1回目は外壁塗装などで済むが、2回目以降は給水・排水管や
昇降機更新も加わり、工事費が膨らむが、積立金不足だと資産価値が
落ちる可能性が高まる。
国交省が11年決めた修繕積立金指針は30年間均等払いで、15階建未満は
1uあたり月178〜218円、20階建以上は同206円を必要額目安とした。
全国物件の1割、1.4万棟の修繕積立金を分析、1万0500棟が目安を下回った。
積立金増には管理組合総会で過半の出席・賛成が必要で、管理規約変更の
増額は所有者の4分の3以上の同意が必要。
★マンションも全国で老巧化。
ニトリ、19期連続増益
ニトリが27日発表した18年2月期連結決算は売上が11.5%増の5720億円、
純利が7.0%増の642億円で、19期連続増益だった。東京都心部の大型店や
海外出店で売上増、インターネット通販も3割以上増。オリジナル商品も
好調だった。
★知名度高まった。
パナソニックのノートPC、バッテリー発火可能性でリコール
パナソニックはノートPCで劣化したバッテリーパックが発火する可能性が
あるとリコールを発表。11年2月〜18年3月製造のレッツノートCF-SX/NX、
CF-S10/N10、CF-AX、タフブックCF-C2の各シリーズ。全数対象のバッテリー
交換は行わず、発火危険性回避のソフトを5月末に提供する。
★ソフトで?
LINE、野村と証券参入 フィンテックに150億円投資
LINEは28日、野村ホールディングスと組み、5月をメドに
LINE証券を設立すると発表。出資はLINE51%、野村49%で、
代表取締役は両社から1人ずつ。
LINEはフィンテックに18年150億円の投資する。1月にLINEフィナンシャルを
設立して仮想通貨交換業の登録申請。ネット証券のフォリオにも出資した。
野村は口座数530万超と国内最大だが顧客が60〜80代中心で、より若い層を
開拓する。
★どうでしょう。
パズドラ景表法違反 特別キャラ13体が2体だけ
消費者庁は28日、ガンホーがパズル&ドラゴンズ(パズドラ)の
宣伝で、景品表示法違反(優良誤認)があったと課徴金5020万円の
納付命令を下した。16年11月〜17年2月に期間限定有料電子くじの
ガチャで入手できる13体が究極進化する特別仕様と告知したが、
実際は2体だけだった。同社が多くの方にご心配をおかけして申し訳ない。
再発防止に努めたいとした。
★体質?
公取、羽田工事で談合60件の道路9社に課徴金8億円
公取は成田空港の滑走路舗装工事などで談合を繰り返したと、28日、
道路舗装大手9社に、独占禁止法違反(不当取引制限)で計7.7億円の
課徴金納付命令を出した。談合入札は60件前後、受注総額125億円。
対象は日本道路、NIPPO、東亜道路工業、前田道路、大成ロテック、
大林道路、世紀東急工業、鹿島道路、福田道路の9社。うち大林道路、
世紀東急工業、鹿島道路を除く6社は再犯恐れで再発防止策を求める
排除措置命令も出した。
★根深い。
3月27日
公示地価、地方商業地26年ぶりプラス
国交省は27日、18年1月1日時点の公示地価を発表。商業地が
平均1.9%上昇で3年連続プラス。地方の商業地も0.5%上昇と、
26年ぶりプラス。新潟市や山形市など訪日客増でホテルや
商業施設が好調、再開発が進んだ地方都市もプラスで、
21都道府県が上昇。地方の工業地も0.2%上昇で26年ぶり増。
東京圏の商業地は平均3.7%増、うち東京23区は6.4%増。
京都が6.5%と全国トップで、上昇率上位10地点中6地点が京阪神。
大阪では1970年調査開始以来、初めてミナミの最高価格が
キタを逆転。外人観光客で22.5%増戎橋北詰のクリサス心斎橋が、
関西5年連続首位のキタ、グランフロント大阪南館7.1%増に
変わり、関西最高価格地点となった。
最高値は銀座4丁目の山野楽器、1m2=5550万円、9.9%増。
住宅地も全国平均が0.3%上昇で10年ぶり増。上昇率トップ10の
上位3つが北海道ニセコで、沖縄が6。沖縄はモノレール延伸の
利便性向上地点が上昇。地方の住宅地は駅からの距離で差があり、
最寄り駅から500m未満は0.7%増、5km以上は1.0%減。
東京23区の住宅地は全区が上昇し、平均で3.9%増。
最高値は東京の赤坂1-14-11で、1m2=401万円、9%増。
これまでトップは千代田区の番町。
★伸びは外人観光客。
仮想通貨広告、ツイッターも禁止
米ツイッターは26日、仮想通貨の広告や新規仮想通貨公開を
禁止すると発表。これを受けビットコイン価格は8%下落した。
グーグルやフェイスブックも今年に入り、広告禁止している。
★日本のTV広告はまだ継続。
ラオックス、サラダ館運営のシャディを子会社化
ラオックスはネット通販のロコンドと組み、サラダ館運営の
シャディを買収すると発表。ロコンドの3月27日設立の投資会社が
シャディ全株をニッセンから約20億円で取得し、ラオックスが
同日に同投資会社の株60%を取得し、子会社化する。
シャディはカタログギフト販売でサラダ館など3千店を全国展開。
17年2月期連結売上は706億円だが営業赤字が続いていた。
ラオックスとロコンドは自社店舗やネット通販の品ぞろえを増やす。
ラオックスは家電販売店だったが、09年中国家電大手の蘇寧雲商の
傘下となり、免税店運営中だが、中国人の爆買終了で苦戦中。
★売上の増えるが。
3月24日
米テスラ、フェイスブックを削除
米電気自動車のテスラとスペースXのイーロン・マスクCEOは
公式フェイスブックを削除したと発表。利用者データが同意なしに
選挙会社に渡っていた問題への抗議で、両社のページには各260万人超の
フォロワーがいた。独金融大手コメルツ銀行などもFBへの広告出稿を
見合わせ、企業のFB離れが進みつつある。
★FB、利用者データを売るビジネスが破綻
3月23日
リコー、今期1700億円最終赤字
リコーは23日、18年3月期連結最終損益が1700億円赤字になると発表し。
従来予想はトントン。米販売会社が08年買収した事務機販売大手
アイコンオフィスソリューションズの減損損失として1400億円を計上。
14年買収した米ITサービス会社も減損損失400億円を計上し、
営利を200億円黒から1600億円赤に下方修正。売上予想は2兆0400億円と
据え置き。ペーパーレス加速で収益力が低下した。
★コピー機がほぼ消滅。
流出NEM580億円、別の仮想通貨に全交換か
コインチェックから仮想通貨NEM580億円相当が流出した事件で、
3月22日までに全てがビットコインなど他の仮想通貨に交換された模様。
闇ウェブに犯人が開設したとみられるネム交換サイトの在庫がなくなり、
販売を終了。犯人のものとみられるウォレットの残高もゼロ。
23日現在、金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と
Thank you!!!の文字が掲げられている。
ネム財団が20日に流出ネムが既に350億円分程交換されたと追跡を停止。
その後、他の仮想通貨への交換ペースが加速していた。
★北朝鮮なのか。
全日空、傘下LCCのピーチとバニラを統合
全日空ANAは傘下の格安安航空会社(LCC)、国内2位のピーチ・
アビエーションと同3位のバニラ・エアを19年度末をめどに統合し、
ピーチに一本化すると発表。売上合計は760億円で首位ジェットスターを抜く。
ピーチは関空、バニラは成田を拠点と、重複路線は3路線だけと少なく、
国内線と国際線を合わせ50路線以上を持つことになる。
★LCCも競争激化
米、中国の知財侵害認定し、関税5.3兆円適用へ
米通商代表部が21日、中国による知的財産権侵害の強い証拠を
確認したと発表し、トランプ大統領は22日、中国の貿易制裁文書に署名。
年500億ドル(5.3兆円)規模の関税を適用する見通し。
★貿易摩擦で世界株安。
アフリカ自由貿易圏、44か国が発足合意
アフリカ連合AUは21日、44か国がアフリカ自由貿易圏の発足で合意と発表。
ナイジェリアと南アフリカは合意案署名を見送った。各国の批准を経て、
180日以内に正式発足する。また27か国が人の自由な往来も合意し、
最大90日間、お互いの国に滞在可能となる。
★前進。
3月21日
年金入力ミス、95万件に
日本年金機構は20日、年金データ入力の委託先業者がSAY企画無断で中国の
関連会社に再委託していたほか、同社入力ミスが計95.2万人分あったと発表。
同社は17年8月に一般競争入札で2017年度528万人分のデータ入力と画像化業務を
受託。契約は再委託禁止、国内で業務。17年10月に業務開始し、800人で入力すると
していたが実際は百数十人しかいないことが判明。機構は是正を指示したが
改善されず、12月末に年金機構に法令違反通報があり、中国の業者への再委託が
判明したが、業務委託を継続していた。
水島理事長は公表遅れについて、業者の作業遅れで全体件数管理が困難になり、
機構が十分な体制になっていなかった。外部委託契約や監査体制など見直すとした。
★07年露呈の社会保険庁年金記録不備問題から体質が変わらず。
トヨタの自動運転車の公道試験中止
米ウーバーの自動運転車死亡事故で、トヨタは20日、米での自動運転車
公道走行試験の一部中断を発表。再開時期は明らかにしていない。
レクサスLSベースの車両でミシガン州とカリフォルニア州で公道試験していた。
★公道はまだ時期尚早。
独検察、VWの燃費虚偽発表を捜査
独経済誌ウィルトシャフツウォッヘは20日、検察がVWが燃費虚偽発表をして、
株価を不正操作した疑いで捜査開始したと報じた。
VWは15年11月に最大80万台の燃費を実際よりも良く見せかけていたと公表し、
12月に3.6万台だったと下方修正したが、この発表が虚偽だった疑い。
VWはを排ガス中窒素酸化物規制を違法ソフトで逃れたことが発覚している。
★やはり。
独検察、BMWを排ガス不正の疑いで捜索
ドイツ検察は20日BMWディーゼル車排ガス不正の疑いで、ミュンヘンの本社など
家宅捜索した。排ガス不正問題でBMWが対象となったのは初めて。対象は750とM550の
各シリーズの一部計1万1400台。VWと同様に不正なソフトが搭載された疑いがある。
★高級メーカーだが。
3月20日
家計金融資産、1880兆円で過去最高
日銀の19日発表、17年101〜2月の資金循環統計(速報)によると、
家計金融資産残高(個人事業主含)は12月末時点で前年比3.9%増の1880兆円と
過去最高。うち現金・預金が2.5%増の961兆円、株高で株や投資信託評価額が上昇し、
株が17.3%増の211兆円、投資信託13.1%増の109兆円と各過去最高。
企業の金融資産も11.5%増の1266兆円と過去最高。株も20.9%増の421兆円。
現預金5.2%増の257兆円。国債残高は0.8%増の1092兆円で、うち日銀が449兆円。
日銀の比率は41.1%で過去最高。海外からも6.6%増122兆円で、11.2%保有と過去最高。
年金積立金管理運用独立行政法人や共済年金など公的年金は10〜12月期に
長期国債(財融債含む)を50258億円売り越し、株式3631億円買い越し、
外国証券3972億円買い越し。
★国債の4割強を日銀が保有。国が国から借金。
フェイスブック、個人情報5000万人分流出
米ニューヨーク・タイムズと英ガーディアンは、内部告発者の証言を基に、
フェイスブックの個人情報5000万人分が第三者にわたり、英データ分析会社を通じ、
16年米大統領選でトランプ陣営に使われた可能性を報じた。
英ケンブリッジ大の心理学教授アレクサンドル・コーガン博士が
フェイスブックを通じてユーザー調査し、そこで27万人分の情報を取得、
その友人を含め個人情報5千万人分を得て、英分析会社ケンブリッジ・アナリティカに
売却。ケンブリッジ・アナリティカはデータで選挙に影響を与える業務を行っており、
トランプ陣営の為に使われた可能性が高い。
フェイスブックは「15年時点でデータ消去を申し入れていた。情報漏洩ではなく、
所管外組織の不正だ」とした。が、事実を隠していたことへの反発が強く、
英米でザッカーバーグCEOを証人として議会に呼ぶべきとの声が上がっている。
NY市場ではフェイスブック株が9%近く下落。時価総額が4兆円目減りした。
★SNS=個人情報漏れ漏れ。
岸和田の民間車検場、車検不正10年で6千件
岸和田市の民間車検場「大月自動車工業」の実質経営者、西川容疑者(70)ら
4人が、検査せずに車検を通し、証明書を偽造した疑いで逮捕された。
西川容疑者は容疑を認め、過去10年で6千件くらいの不正をし、手数料として
約1.2億円の利益を得ていたと浜し話した。不正車検を依頼した運送会社役員の
西村豪容疑者(54)も不正を認めている。
★土地柄か?
無印良品、堺に世界最大店
良品計画は20日、移転・増床した大型の無印良品イオンモール堺北花田店を
オープン。売場面積4300m2は有楽町店の3700m2を抜き世界最大。
売場の約半分が食関連で、生鮮品を多数そろえ、食品スーパーの機能を持つ。
★オーガニック?
ヴィクトリア、御茶ノ水にスーパースポーツゼビオ旗艦店
ゼビオグループのヴィクトリアは30日、スーパースポーツゼビオの旗艦店を
御茶ノ水にオープン。全国170店の在庫を検索し、取り寄せできるシステムを導入し、
プロテインバー、酸素カプセル、カスタムオーダー、ミニスポーツパーク等も設置。
★御茶ノ水は低家賃?
丸亀製麺、世界1000店に
トリドールは16日、丸亀製麺イオンモール座間店を開店し、世界1千店達成と発表。
丸亀製麺は00年11月開店から国内全792店に製麺機を置き、毎日店内で製麺。
世界12の国・地域に208店で、初の海外店は11年4月開店のハワイで、今も
売上世界一の繁盛店。25年末までにグループ売上5千億円を目指す。
★ハワイが世界一!
松屋、牛めしを4年ぶり値上げ
松屋フーズは20日、4月3日から一部の値上げを行うと発表。4年ぶりで、
4割の店舗で販売している牛めし並盛は290円から320円に、6割で販売している
プレミアム牛めし並盛は380円で据え置き、大盛を520円から530円へ値上げ。
同社によると牛肉は前年同期に比べて38%高く、米も8%高くなっている。
★まだ安いけれど。
3月16日
ヤマト運輸、非正規約5000人を正社員に
ヤマト運輸は16日(金)、フルタイム勤務有期労働契約の契約社員
運転手約3000人は本人が希望すれば、事務・作業担当約2000人は
一定の基準を満たしていれば正社員にする制度を5月16日導入と発表。
新規入社のフルタイムセールスドライバーも全員正社員として採用する。
勤続3年超のフルタイム契約社員約1900人や、一定基準を満たしたパートタイム
契約社員約3.7万人も、法定の5年を待たず無期労働契約を締結できる制度を導入する。
★人員確保。
米トイザラス、全店閉鎖・売却へ、日本は当面営業
米玩具販売大手トイザラスは15日、米の全735店を閉鎖し、事業清算を
破産裁判所に届け出たと発表。カナダや欧州、アジア事業も売却を探る。
昨年9月に米とカナダ事業対象に、米連邦破産法適用申請し、再建を探ったが、
年末商戦が不調で、債権者らとの協議が行き詰まり、ネット通販台頭もあって
経営再建困難と判断した。トイザらスは1948年創業で、自治領含め米で881店。
従業員数は世界で6.5万人超。日本で160店展開の日本トイザらスは、米トイザラス
が株85%を保有するアジアの親会社トイザらス・アジア・リミテッドの子会社で、
売却先が決まるまで通常通り営業するとした。
★日本ではそこそこ定着も。
三大都市圏2月バイト時給、2%高の1021円
リクルートジョブズは三大都市圏の2月のアルバイト・パート募集時平均時給が、
前年同月比2.0%高の1021円と発表。学生バイトの入れ替わり時期に向け、
飲食店が上げ、フード系は2.3%高の989円で調査開始以来最高。
宅配ドライバーや倉庫作業員など製造・物流・清掃系は2.7%高の1017円。
販売・サービス系は2.0%高の1003円。地域別は首都圏2.0%高の1061円、
東海は2.4%高の964円、関西2.1%高の988円。
★大都市のパートは人手不足。
アマゾン、納入業者に協力金要請
公正取引委員会はアマゾンジャパンが自社サイトの納入業者に、値引き額の一部、
販売額の1〜5%を補填させた疑いで15日、独占禁止法違反容疑で、立ち入り検査した。
昨年から契約時の合意がないにもかかわらず、商品販売後に協力金を要求し、
支払わせた疑い。口頭説明後、文書でアマゾンのサイト内利便性向上のため、
販売額の○○%の負担をお願いしたいと通知。アマゾンは検査に全面協力するとした。
アマゾンジャパンは16年夏にも他の通販サイトより安く販売できるよう出品者に
不当契約を求めた疑いで、公取から立ち入り検査を受け、条件を撤回している。
★本音を出してきた。
八丁味噌、国のブランド指定に老舗2件が意義申し立て
愛知県の八丁味噌の老舗2社が14日、農林水産物や食品を地域ブランドとして
守る「地理的表示保護制度」から自社製品が外れたのは不当と、国に不服審査を請求。
岡崎市拠点の「合資会社八丁味噌」と「株式会社まるや八丁味噌」で、15年6月に
八丁味噌の登録を農水省に申請したが、折り合いがつかず、昨年6月に申請を取り下げた。
その後、別申請の「愛知県味噌溜?油工業協同組合(名古屋市)」が登録されたが、
製法などが違い、取引業者や消費者を混乱させ、きわめて不当」と主張する。
★コネ無しには忖度しない役人。
MVNO、利用率10.1%まで増
MMD研究所のMVNOサービス利用動向調査によると、メイン利用通信事業者は、
ドコモ32.5%、au28.0%、ソフトバンク22.1%、ワイモバイル3.8%。
MVNOをメインに使う利用者は全体の10.1%で、ワイモバイルも合わせると計13.9%で、
前年同期比で3.1ポイント増。メイン利用格安SIMサービスは、楽天モバイル22.2%、
mineo14.3%、OCNモバイルONE9.7%、UQmobile8.7%、IIJmio7.3%。
楽天モバイルのシェア増はFREETEL買収による。
格安SIMをデバイスは、Androidスマホ54.5%、iPhone32.8%、モバイルルーター4.8%。
調査は15〜69歳男女4万4541人対象で、2月16〜22日実施。
★ワイモバイルがリード。
ミシュラン、台湾版開始、日本料理店5店も
ミシュランタイヤは14日、初の台北ミシュランガイドを今月末の出版と
三つ星1店、二つ星2店、一つ星17店を公表。三つ星は高級ホテル君品酒店の
広東料理店。二つ星のうち1店は日本料理「祥雲龍吟」。一つ星含め20店中5店が
日本料理店。星はつかないが手軽に味わえる料理として、小籠包、牛肉ラーメン、
臭豆腐、胡椒餅など36店も発表された。
★屋台が美味しい台北。
イオンモール座間、16日オープン
日産自動車の工場跡地に16日、イオンモール座間がオープン。総賃貸面積
5万m2に164店、駐車2500台。日産は内部に資料館を開設し、
旧座間工場で生産していたサニーや、最新モデルなどを展示。
★相模原か南林間からバスで。
いいクルマアワード2018にプリウス
イードによるディーラー、整備工場、中古車販売などアフターマーケットのプロが
選ぶ「いいクルマアワード2018」にプリウスが選ばれた。昨年に続き2年連続で、
敢闘賞にホンダN-BOXが選ばれた。価格の割に良いクルマ、トラブルが少ないクルマ、
リセールバリューの順位集計で決定。
実燃費のe燃費アワード2017-2018も発表され、総合1位プリウス、新車1位アクア、
ガソリン車1位フィット、ハイブリッド1位プリウス、ディーゼル1位デミオ、
軽1位アルトだった。
★上位はリッター20km超え。
auひかりホーム、解約時撤去費2万8800円
KDDIのauひかり戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降契約者は
解約時に設備撤去費用2万8800円(税別)を払わなくてはならなくなった。
2月までの契約ユーザーは設備残置(費用なし)も選べ、撤去費用も1万円だが、
3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされた。
KDDIは実費であり、これまで自社負担していたとしている。
★高い。
JR西日本、残業代未払い20億円
JR西日本は大阪・天満労働基準監督署から昨年3月、社員の自己申告と
労働時間にかい離があると立ち入り調査と是正勧告を受け、社内調査で
15年3月から17年3月の間に約1.4万人に19.9億円の残業代未払いがあったと発表。
再発防止に努めたいとした。
★JR西労組・国労西日本・JR西労と労組が3つもあるが。
くら寿司、ハンバーグなど洋食3種
くら寿司のくらコーポレーションは洋食メニュー3種類を16日から販売と発表。
洋食は同社初で、チーズや魚介だし7種を使ったカルボナーラスパらッティ(税込399円)、
トマトソースなどのイタリアンチーズハンバーグ(270円)、チョコプリンなど
使用のチョコとマスカルポーネのパフェ(270円)。カレーやラーメンなどサイドメニュー
の開発に力を入れ、既に売上の35%を占めている。
★サイドが35%!
3月11日
東急プラザ渋谷、19年秋開業
東急不動産は渋谷の道玄坂一丁目駅前再開発の商業ゾーンに、
東急プラザ渋谷を19年秋予定で開業と発表。B1〜8Fと17F・18Fが商業施設で、
2〜8F、17F、18Fに出店する。9〜17Fがオフィス、2階で渋谷駅とデッキで直結。
1階には空港リムジンバスも乗り入れるバスターミナル、観光支援施設も設置する。
★あと1年半。
UCC、珈琲館チェーンをファンドに売却
UCCはカフェチェーン「珈琲館」の株を投資ファンドのロングリーチ
グループへの譲渡で合意。売却額数十億円とみられる。約300店あり大半が
フランチャイズで、オーナーの高齢化が進んでいる。
08年にUCCグループに入った。UCCは主力の上島珈琲店に集中する。
★喫茶店でゆっくり、が無くなった。
フォーブス18年長者番付、アマゾンのジェフ・ベゾス首位
米フォーブス誌の18年版世界長者番付、The World's Billionairesによると、
1位はアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが保有資産1120億ドル(11.9兆円)で、
マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ900億ドル(9.6兆円)を抜き、初の首位。
10億ドル以上のビリオネアは過去最多の2208人。日本は39位SB孫正義227億ドル、
55位にファーストリテイリング柳井正195億ドル。
★アマゾン絶好調。
タニタカフェ、有楽町駅に1号店
タニタは新業態のタニタカフェ有楽町店を5月下旬、JR有楽町駅構内の
ルミネストリートにオープンする。20代〜30代の女性をメーンターゲットに、
旬の有機野菜をたっぷり使用したサラダやフォー、スムージーなど
オリジナルメニューを提供する。
★どうでしょう。
小田急の駅売店、2年で100店をセブンに転換
セブンアイと小田急は業務提携し、今後2年で、小田急商事運営の
駅構内のOdakyuSHOP88店とコンビニOdakyuMART13店計101店を
セブンイレブンに転換する。小田急商事はスーパーOdakyuOX26店も運営。
セブンイレブン・ジャパンは鉄道7社と提携し、JR北海道22店、
JR西日本351店、JR四国19店、京急42店、新京成10店、神戸電鉄6店、
大阪高速鉄道3店、計453店を運営。
★利用側は便利に。
3月6日
神鋼、会長兼社長が辞任
神戸製鋼は6日、アルミ・銅製品データ改ざん問題で川崎博也会長兼社長(63)が、
4月1日付で辞任、6月末の株主総会で取締役からも退くと発表。
アルミニウム・銅部門担当の金子明副社長(63)も4月辞任後、株主総会で
取締役を退任。川崎氏は謝罪とともに信頼回復に向け新体制が必要と述べた。
★当然。
知財侵害で輸入差し止め、9割以上が中国から
財務省は2017年の知的財産権侵害の輸入物品差し止め件数が
18%増の3万0627件と発表した。92%が中国からの輸入。
正規価格の推計額は約113億円。
★やはり中国。
アサヒグループ食品など、粉ミルク5.6万袋回収
アサヒグループ食品とアイクレオは粉ミルクの一部に酸化を防ぐ窒素ガスの
量が不十分なものがあると計5.6万個余りを回収すると発表。
レーベンスミルクはいはいスティックパック、フォローアップミルクぐんぐん
スティックパックが4万5200個。アサヒグループ食品に製造委託していた
アイクレオのフォローアップミルクスティックタイプ1万0800個余り。
いずれも健康への影響はないとし、被害情報も寄せられていない。
★体力の弱い乳幼児が相手。
分譲マンション、民泊禁止決議が80.5%
一般社団法人マンション管理業協会は27日、18年2月4日時点調査対象に、
全国の管理組合9万5073組合に民泊対応の回答を求めた。
管理規約改正や総会・理事会の決議で80.5%が民泊禁止。
容認は0.3%、民泊に関する決議をしていない管理組合19.1%。
回答8万7352社で回答率91.9%。
分譲マンションは2017年4月末時点で、全国633万戸あると言われ、
マンション管理業協会は92%以上の管理業務を会員社から引き受けている。
民泊法が6月15日施行で、民泊が全国で解禁される。
★知らない中国人がぞろぞろ出入りするのは不気味。
企業の内部留保、過去最高の417兆円
2017年10〜12月期法人企業統計調査によると、内部留保の利益剰余金が
前年同期比11.2%増の417兆円と四半期ベースで過去最高だった。
政府は個人消費拡大に向け、企業の内部留保を設備投資や賃上げに
使うよう求めているが、内部留保は積み上がる一方で、粗利益を
労働者給与に配分する「労働分配率」は大企業10〜12月期で
43%台と歴史的低水準のまま。
★大企業は業績好転し内部留保。中小のほとんどはかつかつ。
スバル、燃費データ書き換え認める
スバルの吉永社長は2日、完成車燃費の抜き取り検査工程で、
燃費が一定範囲におさまるよう不正に測定値改ざんをしていたと発表。
無資格者に完成車検査をさせていた問題で、外部弁護士による検査で
測定値の不正疑いが発覚。外部弁護士らが調査を進めていた。
★スバルは良い車だが、燃費が悪い。
1月完全失業率2.4% 24年9カ月ぶりの低水準
総務省が2日発表した1月完全失業率(季節調整値)は、前月比0.3ポイント減の
2.4%と24年9カ月ぶりの低水準。完全失業者は12.6%減の160万人。
厚労省のが同日発表した1月有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ
1.59倍で、43年11カ月ぶりの高水準を維持。正社員のみの有効求人倍率は
1.07倍で前月と同じ。
★正社員は少ないが。
川崎重工、のぞみの亀裂台車146台を交換
川崎重工業はのぞみの台車に亀裂が見つかった問題で台車枠製造過程で、
底部を不正に削り、鋼材の板厚が最薄箇所で基準の7mmを下回る4.7mmになり、
溶接不良もあったと発表。基準を下回る台車はJR西日本と東海で他に計146台。
JR西は100台あり、超音波検査で強度に問題はないとし、運行を続けながら
順次交換する。JR東海の46台も安全性を確認し、年内に交換する。
JRの他3社は該当がなかった。
台車枠は運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた2カ所を起点に
金属疲労が進み亀裂が広がった。川重は台車製造費用を全額負担する。
★246台も!
魚沼コシヒカリ、28年連続の「特A」から転落
日本穀物検定協会は2017年産米の食味ランキングを発表。有名上級銘柄の
新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価「特A」から2番目の「A」に初めて転落。
特Aが設定された1989年産以来、28年連続で最高評価を受けていた。
17年産米評価対象は151産地品種銘柄(16年産は141銘柄)。特Aが43銘柄(同44銘柄)、
Aは76銘柄(同79銘柄)。初の特Aは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、
佐賀「夢しずく」。宮城県産ひとめぼれが特Aに1年ぶりに復活。92年のランキング
応募から特Aを続け、昨年初めて「A」にランク落ちしていた。
★おしいし銘柄が増加。
ALSOK神奈川、社員が警備先の店で窃盗
警視庁は警備を担当していた店舗から商品を盗んだと、ALSOK
神奈川の元社員、横溝和夫容疑者(40)を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕。
容疑を否認し、休憩中で屋上でたばこを吸っていたと話している。
横溝容疑者は1月15日午前5時45分頃、玉川高島屋SCの衣料品店から
ダウンジャケット1着を盗んだ疑い。14日午前10時から15日午前10時まで
SC内警備をし、防犯カメラの映像から関与が浮上、横溝容疑者が自宅近くの
リサイクル店でこのジャケットを売却していた。
ALSOK神奈川は27日付で退職。同社はお客様や関係者に迷惑をかけた、
捜査に協力し、信用回復と再発防止に努めたいとした。
★なんという。
Jフロント、保育事業に参入 19年の開園計画
大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングは27日、保育事業に
参入を発表。幼児保育の拓人こども未来と提携し、3月にJFRこどもみらいを
設立。19年春に首都圏に敷地面積1000〜1320m2の保育施設を開く。
2〜5歳児各3クラス、定員342人の認可外保育施設を想定。
★事業に育つか。
楽天などネット通販大手3社売上 百貨店抜く
楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の合計販売額が
2017年、13%増の6.7兆円になり、百貨店の全国販売額5兆9532億円(速報)を
抜いた。百貨店売上は微減だった。アマゾンの日本の17年売上は10%増の
119億ドル(1兆2500億円)。楽天が13%増の3.4兆円、ヤフー14%増の2兆0500億円。
スーパーの17年販売額は12兆9175億円と2年連続減。
★ネット通販のみ毎年増加。
ポルシェジャパン、個人情報2万件超漏えい
ポルシェジャパンは26日、データベースへの不正アクセスが原因で
個人情報2万8722件が漏えいと発表。21日夜にドイツ本社からの連絡で
発覚。不正アクセスを受けたシステムは00〜09年に同社サイトでカタログを
請求した顧客データ2万3151件と、2015年7月のキャンペーンに応募者した
5568件で、メルアド、氏名、住所、電話番号、所有車、自動車購入情報等。
クレジットカード情報、信用情報、ポルシェの取引履歴は含まれていないとした。
★ドイツからの連絡!