★ドイツ人も。
西友、生鮮食品など500品目超を平均7％値下げ
西友は22日、生鮮食品や日用品など500品目以上を平均7％値下げすると発表。
バナナ1パックは税抜き89円、パスコ超熟6枚切り128円にする。
★少しでも。
17年広告費、ネット広告15.2％増
電通発表の2017年日本総広告費は1.6％増の6兆3907億円と6年連続増。
テレビが0.9％減の1兆9478億円、ネット広告が15.2％増の1兆5094億円。
記事広告のような運用型主流になり、スマホ普及で動画広告も増えた。
新聞が5.2％減の5147億円。雑誌が9.0％減の2023億円。ラジオは0.4％増の
1290億円と2年連続増。スマートスピーカーによるラジコ期待もある。
★新聞・雑誌の退潮続く。
コンビニ1月売上、0.1％増、8か月ぶりプラス
日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニ1月既存店売上は0.1％増と、
8か月ぶりプラス。客数は2.8％減、単価は2.9％増の631.3円。全店売上は
2.1％増と59か月連続プラス。野菜高騰でのサラダやカット野菜と、降雪準備で
冷凍食品や日用品が好調。
★微増。
日本製紙、ティッユやトレペを1割値上げ
日本製紙はティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙卸価格を、
4月21日出荷から10％以上引き上げ、パルプや物流費上昇を転嫁する。
★ウーム。
ホンダ小型ジェット、出荷世界一
ホンダ小型ジェット機ホンダジェットの2017年出荷数が20機増の
43機で、小型ジェット機（重量5.7t以下）部門で、米セスナの
サイテーションＭ２の39機を上回り、世界一になった。
ホンダジェットは最大7人乗り、価格490万ドル（5.2億円）で、
エンジンが主翼上部につき、燃費が良く、静かで室内が広い。
18年度は50機以上の出荷を予定。ホンダの飛行機は本田宗一郎氏の
願望でスタートしたが、現在もまだ赤字基調。…
★三菱ＭＲＪよりは格段にまし。
ＶＷ、純利益2.2倍の1.5兆円
独ＶＷ発表の17年12月期決算は、純利が2.2倍の113億5400万ユーロ
（1.5兆円）。売上は6％増の2306億8200万ユーロ。出荷台数は4％増の
1074万台。ＳＵＶ比率が高まり、大幅増益となった。
排ガス不正に関連する費用32億2200万ユーロを除いた営利は17％増の
170億4100万ユーロと収益力を改善した。
★儲け過ぎのような。
中国・吉利、ベンツの株1割取得し、筆頭株主
中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が独ダイムラーベンツの株、
9.69％を取得し、筆頭株主になった。取得額は1兆円規模とみられる。
吉利はスウェーデンのボルボや英ロータスを持つ。
★ベンツが中国ブランドへ？
マンション平均価格、3.9％増の4739万円、過去最高
不動産経済研究所発表の2017年新築マンション価格は全国平均で
3.9％増の4739万円と15年4618万円を上回り過去最高。首都圏が7.6％増と伸び、
札幌市1.2％増、仙台市3.8％増。名古屋市4.6％下落。
年間発売戸数は0.5％増の7万7363戸と4年ぶり増。
★都区内の駅至近除き、不動産は下落必至。
２月２１日
岐阜県大垣市、三菱G化学製品工場、基準値1万倍の水銀
岐阜県大垣市にある三菱グル―プ日本合成化学工業大垣工場工場の
土壌から、15年10月に基準値の1万倍の水銀が検出されていたが、
県に報告しておらず、県は厳重注意した。
この土壌は撤去されたが別の場所からも620倍の水銀が検出され、今後処理し、
健康被害が出る可能性は低いとした。
★三菱！
２月１５日
アマゾン、MS社抜き、時価総額世界3位に
14日米株式市場終値の時価総額でアマゾンは7020億ドル強（75兆円超）と、
マイクロソフトの6990億ドルを抜き、世界3位となり、グーグル持ち株会社の
2位アルファベット7440億ドル強に迫りつつある。アマゾン株はこの1年で
7割上げ、MS社の4割を上回った。1位はアップル、5位フェイスブック。
★IT時代。
米ＪＤパワー信頼性調査、レクサス7年連続首位、
米調査会社ＪＤパワーは発売3年後の自動車対象信頼性調査でトヨタの
レクサスが7年連続首位と発表。100台当たり不具合が99件で、調査対象の
31ブランドで最少。2位ポルシェ100件、3位ＧＭの「ビュイック116件。
15年発売の新車購入3万6896人対象で、平均不具合142件と9％改善。
★レクサス健在か。
三陽商会、販売契約社員やデザイナーの正社員化制度
三陽商会は14日、デザイナーなど専門職や販売契約社員を正社員にする
制度を18年内に導入すると発表。1年以上勤続している約1000人対象で、
全従業員の約2割。人手不足が深刻になるなか、待遇を手厚くして人材確保につなげる。
対象は700〜800人程度の販売員と、パタンナーやデザイナーなどの専門職だ。
15年の英バーバリーとのライセンス契約終了から業績低迷し、16年に希望退職を募り、
不採算売り場閉鎖も進めてきた。17年12月期売上は7.5％減の625億円、営業損益は
19億0700万円の赤字。
★バーバリー抜きで何も残らず。
マクドナルド、過去最高益、100店増へ
日本マクドナルドの17年12月期決算は、売上が11.9％増の2536億円、営利が
172.9％増の189億円、純利は4.5倍の240億円と過去最高。客数8.9％増、
客単価3.0％増、既存店売上は昨年末まで25カ月連続。1店当単月売上平均は
01年上場以来、最高水準。純利は法人税軽減などの影響を除くと120億円程。
店舗数を拡大を発表。
★08年売上4064億円、11年営利282億円。
千葉・富里市、財政難で全職員給与0.5％カット
千葉県富里市は財政難で、4月から1年間、非常勤、臨時を除く一般職員の給与
0.5％カットを決めた。地域手当も削減し、市長、副市長、教育長は1％カット、
部課長らの管理職手当も10％減、総額1億0452万円を捻出する見込み。
市長、副市長、教育長は03年から段階的に減額し、延べ減額率はそれぞれ
11％、6％、4％。新年度一般会計当初予算案は7.5％減の143.4億円。
★7.5％減まで対策しないと。
２月１４日
中国宅配、昨年401億件
中国国家郵政局によると2017年の中国の宅配便取扱件数は28％増の401億件で、
4年連続世界1。宅配業務収入24.5％の4950億元（8兆5012億円）。航空貨物・郵便に
占める宅配物比率は40％。宅配サービスの満足度75.7点、定時配達率78.7％、
クレーム対応満足度98.2％。
★400億個！
牛丼3社、1月既存店売上、すき家7.5％増、吉野家6.3％増
牛丼大手3社の1月既存店売上は、すき家7.5％増、客数2.2％増、客単価5.2％増で、
全店売上6.9％増。吉野家が6.3％増、客数5.1％増、客単価1.2％増で、全店売上9.3％増。
松屋0.3％減、客数2.7％減、客単価2.4％増で全店売上3.1％増。
★順調。
楽天、3年ぶり最高益 金融けん引
楽天の17年12月期連結決算は、売上が21％増の9444億円、営利が90％増の1493億円、
純利が2.9倍の1105億円といずれも過去最高。クレジットカードやネット銀行など
金融が拡大し、同事業の営利は11％増の728億円。主力の国内ＥＣ事業営利は4％減の
746億円と不振だった。
★本業がアマゾンに押されて。
ジョイフル 全パート・アルバイトを無期雇用契約に
ファミレス大手のジョイフルはグループ全15社の全パートバイト1.7万人を
4月から無期雇用契約し、新採用のパート・バイトも同様と発表。
労働契約法改正で4月から契約社員やパートの有期契約で5年超働く人が
申請すれば無期雇用に転換するルールが始まり、同社は昨年末時点の
パート・アルバイト1万6929人で、うち4月時点で5年超は6600人。
パートで20〜30年働く人が増え、魅力ある職場として認知度を高めたいとした。
★飲食は人手不足。
コカコーラ紅茶花伝、60万本回収
コカ・コーラは14日、「紅茶花伝ホットなロイヤルミルクティー」
（350ccペットボトル）の一部に変色や沈殿物があったと60万本回収を発表。
消費者から13日までに29件の連絡があった。健康上の影響はないとした。
★原因？
いきなり！ステーキ、ニューヨークに連続出店
いきなり！ステーキはニューヨーク・マンハッタンに、米4号店となる
46席の8thAvenue店を2月11日に、5号店で56席の5thAvenue店を2月16日に
オープンする。
★5番街に！
バリー、中国・山東如意科技集団が買収
バリーの株式の過半数を中国・山東如意科技集団が取得。バリーの親会社JAB
ホールディングは少数株主になる。山東如意科技集団は日本のレナウンの親会社。
★恐ろしいような。
太陽光関連倒産、17年過去最多の88件
東京商工リサーチによると、太陽光関連の倒産が17年過去最多の88件で35.4％増。
3年連続過去最多更新で、負債額は17.6％増の285.2億円で、4年連続増。
12年の固定価格買取制度導入で、太陽光関連市場は急速拡大したが、参入が相次ぎ、
乱立や買い取り価格引き下げでとう汰が進んでいる。
太陽光発電は当初の買取価格を20年間41円と高額設定し、利用者負担としたため、
電気料金上乗せ分が年2兆円で、標準家庭で年8千円にもなっている。
★某社のように政府と早期から連携した企業以外は厳しい。
２月１０日
東証9日、508円安
東証日経平均は9日、大幅反落し、終値が2.32％、508円24銭安の2万1382円62銭。
約4カ月ぶりの安値で、8日米ダウ平均の1032ドル安という過去2番目の下げに
連動。国内外投資家がトヨタや三菱ＵＦＪ、ソニーなど主力株に売りを出した。
日経平均は1週で1891円（8.1％）下落。下落幅は9年4カ月ぶりの大きさ。
東証1部売買代金は4兆0017億円、21億3748万株と高水準だった。
8日米ダウ平均終値が4.15％、1032.89ドル安の2万3860.46ドルと暴落。
下げ幅は今週5日の1175ドルに次ぐ史上2番目で、1月26日の過去最高値2万6616ドルから
約10％下落。
★投機資金が余って、バブルに。
イオン、ソフトバンク・ヤフーと提携
イオンはソフトバンク・ヤフーと提携する。イオンは1月末にイオンモール運営の
イオンモールオンラインをひっそり閉鎖。自社ＳＣ入居テナントのネット通販へ
仲介する窓口だったが、利用は芳しくなかった。グループのイオンドットコムもあり、
食品や日用品など数百万品目展開も不振。幕張のイオン本社1階には年末、社員向けの
無人コンビニの実験店を開いている。
★イオンもＩＹもトップの本気度と理解が不足。
国際収支、黒字21.8兆円で過去2番目
財務省が8日発表の2017年国際収支速報によると経常収支黒字額が7.5％増の
21兆8742億円と、07年24兆9490億円に次ぐ過去2番目で、10年ぶりの高水準。
旅行収支の黒字が1兆7626億円と過去最高で、企業が海外投資から得る利子や
配当金の第1次所得収支も9.1％増の19兆7397億円と過去2番目まで黒字拡大。
貿易収支は黒字4兆9308億円で、出額が11.9％増の77兆1955億円だったが、
原油価格上昇で輸入が13.9％増の72兆2647億円となり黒字幅は縮小。
★7.5％増は喜ばしい。
日航、民泊の百戦錬磨と資本提携
日本航空は8日、民泊の仲介や運営を手掛ける百戦錬磨（仙台市）と
資本・業務提携すると発表。宿泊施設が十分には整備されていない
地方都市へ誘客し、奄美エリアからスタートする。百戦錬磨は12年設立で、
自治体許認可を得た民泊施設のみ取り扱い、ＪＴＢも資本・業務提携している。
★堅実にね。
インド、グーグルに罰金命令
インド競争委員会CCIは8日、米グーグルが検索結果が偏向し、独占的立場を
乱用していると、罰金2100万ドル（22.9億円）以上を科したと発表。
2013〜15会計年度にインドでのさまざまな事業で生じた平均年間総収入の
5％相当額を罰金として科すのが適切と判断したと述べた。
★日本は？
２月７日
餃子の王将、豪雪立ち往生の車に500人前無償で
豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市の国道８号沿いの
「餃子の王将丸岡店」が7日、ドライバーたちに無償で500人前の料理を届けた。
店は雪で前日から臨時休業だが、余った食材で7日昼過ぎから料理をつくり、
ドライバーたちへ運んだ。95年阪神大震災の経験がある副店長の中山幸紀さんが
炊き出しを思いつき、上司に確認するとどんどんやってと快諾され実行、
その後も店でドライバー達に無償提供を続けた。
山崎製パンの配送トラック18台も立ち往生し、納入先には届けられないと判断、
積んでいたパンを配り、福井営業所に残っていたパン4万2500個を自治体の
避難所などへ提供した。
★素晴らしい。
17年実質賃金、2年ぶりマイナス
厚労省発表の2017年毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金の
1人当たり平均月額現金給与総額（パート含）は0.4％増の31万6907円で、
4年連続増え。うち基本給などきまって支給する給与は0.4％増の26万0793円。
物価変動の影響を除いた実質賃金指数が0.2％下回り、2年ぶり低下。
現金給与総額はフルタイム労働者が0.4％増の41万4001円、パートが0.7％増の
9万8353円。パート時給は2.4％増の1110円で、93年調査開始以降最高を7年連続更新。
パート労働者比率は0.06ポイント増の30.77％と微増だが、09年から連続増。
★実質減。企業の含み益は増加。
楽天、傘下のフリルとラクマを統合
楽天は2月下旬にも傘下の２つのフリマサービス、16年買収のフリルと、
楽天新事業ラクマを統合する。メルカリを追撃する。
★メルカリも隙だらけだが、スピード感がある。
中国スマホ市場、初の前年割れ4.9％減 2017年通年
直近17年10〜12月実績は15.7％減 落ち込み歯止めかからず
ＩＤＣ発表の中国の2017年スマホ出荷台数は4.9％減の4億4430万台で、
12年に世界一となって以降、初の減少。17年の世界市場は0.1％減。
中国の17年10〜12月期出荷台数は15.7％減と大幅減。
16年〜17年前半まで新興メーカーＯＰＰＯとｖｉｖｏが若者中心に
ヒットしたが、10〜12月期出荷実績はＯＰＰＯ18.5％減、ｖｉｖｏ13％減。
高機能化で4万〜8万円の商品が主流になり、買い替えサイクルが長期化した。
★中国でも4〜8万円！
２月６日
東証6日終値1071円安、売買5兆6483億円
東証で6日日経平均終値は3日続落し、1071円84銭（4.73％）安の2万1610円
24銭で終えた。下げ幅は16年6月24日以来のの大きさ。一時1603円安まで下げた。
東証１部売買は概算5兆6483億円。31億5571万株と、13年5月以来の大商い
前日米国ダウ平均終値が1175ドル安と過去最大の下げを記録。
★国際連動。
ヤマト、法人４割と契約終了、日本郵便に流入か
ヤマトホールディングスは法人顧客1100社への運賃値上げ交渉がほぼ終わり、
約4割の企業とは契約更新しないと公表。値上げ幅は昨年10月実施も個人向け値上げ幅
の平均15％より高いとしている。米アマゾンは1月からの値上げを受け入れた。
一方で日本郵便は宅配便が急増。12月宅配便個数は22％増で、一部に遅配が発生。
★アマゾンが適正価格になれば。
吉野家、ソフトバンクの無料牛丼券でお詫び
吉野家は5日、ソフトンバンク提供のＳＵＰＥＲ！ＦＲＩＤＡＹ無料牛丼券で、
車での来店を控えるなどお詫びとお願いを発表。ソフトバンクユーザー対象で
2月金曜（2,9,16,23日の午前10時〜午後10時）に牛丼並盛り1杯（25歳以下学生2杯）を
提供したが、初回2日に全国の店舗に多数来店し、一部店舗では商店街に30mの行列が
でき、近隣店舗に影響が出た。ドライブスルーでは福岡県で1.2kmの交通渋滞が発生。
帯広では警察官が出動して交通整理が行われる事態となった。
★学生は行く。
仮想通貨580億円流出 北朝鮮の犯行か
韓国国家情報院は5日、韓国の仮想通貨取引所2か所以上に北朝鮮が
ハッキングを行い、260億ウォン（26億円）分を奪ったと報告。
また日本での580億円仮想通貨流出も北朝鮮によるものとみられるとした。
関連企業へ職員採用申請を装ったメールを送って仮想通貨を奪い、
取引所会員にメールを送って暗証番号を盗み出すケースもあった。
又、北朝鮮の対中国貿易赤字は、昨年末時点で過去最大19.6億ドル
（2200億円）に膨らみ、原因を水産加工品の対中輸出急落とした。
★北朝鮮から日本にもサイバー攻撃。
伊藤園、下請代金1億1880万円減額で勧告
公正取引委員会は5日、伊藤園が16年6月から17年5月まで、下請事業者
2名に、特別協力金とその振込手数料計1億1880万1404円を振り込ませ、
下請代金額を減じていたと、下請法の違反と是正勧告をしたと発表。
★伊藤園？
２月２日
大手百貨店4社1月売上、全社増収
大手百貨店4社の1月既存店売上（速報）は全社増収。
大丸松坂屋のＪフロントが1.5％増。冬物好調で免税品は36％増。
高島屋0.5％増で、ブランド品など高額品好調。三越伊勢丹0.1％増。
3月21日閉店の伊勢丹松戸店が閉店セールで39.7％増。
そごう・西武は宝飾・時計、化粧品、防寒雑貨など好調で1.7増。
★微増だが。
宅配便の再配達率、17年10月15.5％
国交省が17年10月の宅配便再配達率が15.5％だったと発表。
都市部17.1％、都市部近郊14.7％、地方13.5％。
毎年4月と10月の年2回調査を予定している。
★2割よりは低かったが。
LVMHグループ、2ケタ増収増益で過去最高
LVMHグループの17年12月期（2017年度）連結決算は2ケタの増収増益で、
過去最高を記録。連結売上は13.4％増の426億3600万ユーロ（5.7兆円）。
営利は17.5％増の81億1300万ユーロ（1.1兆円）、当期純利益も28.8％増の
51億2900万ユーロ（6873億円）と2ケタ増。売上高総利益率（粗利率）は
65％前後で高止まりし、営業利益率は20％近い。
部門別売上はファッション＆皮革が21.1％増の154.72億ユーロ、
セレクトショップが11.2％増の133.11億ユーロ、香水＆化粧品が
12.3％増の55.60億ユーロ、ワイン＆スピリッツが5.1％増の50.84億ユーロ、
時計＆宝飾が9.7％増の38.05億ユーロ。ディオールやリモワが好調に推移。
地域別売上構成比は日本以外アジアが28％、米国25％、フランス除く
ヨーロッパが19％、フランス10％、日本7％（3999億円）。
店舗数はフランスを除くヨーロッパが1156店で最多。日本除くアジア1151店。
米国754、フランス508、日本412（25増）、計4374店（426店増）。
★日本以外アジアが主力に。
仏ボルドーのワイン、霜害で生産量4割減
フランスの主ワイン産地、ボルドーの2017年ワイン生産量は、
霜害の影響で3.5億リットルと40％減産だが、幸いに品質は上々とした。
収量が80〜90％落ちたシャトーがあったが、全く被害を全く受けなかった
シャトーもあった。最終的収量は2月発表だが1945年以来最低の見通し。
★値上がりか？
セブンイレブン、国内2万店突破
セブンイレブン・ジャパンは1月31日、セブン‐イレブン国内店舗数が
2万0033店となったと発表。1974年5月東京・江東区に1号店の豊洲店が開店、
43年経過し、未出店の沖縄にも19年度出店予定で、全都道府県展開となる。
世界のセブンイレブンは、17か国・地域で17年12月末時点6万4319店。
★そこらじゅうコンビニだらけ。
富士フイルム、ゼロックスを買収
富士フイルムは31日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表。
ゼロックスが富士フイルム傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、
その後、富士フイルムがゼロックスの第三者割当増資を引受け、
6700億円で株の50.1％を取得する。複合機に依存した事業構造から、
医療分野軸の多角化を進める。
富士ゼロックスは1962年に富士フイルムと米ゼロックスと折半出資で
設立。現在は富士ゼロックスが日本とアジア太平洋、米ゼロックスが欧米中心に
事業を展開している。
富士フイルムの18年3月期連結売上は2兆4600億円、営利24.5％減の
1300億円の見込み。
★今更コピー商売？
11年限定150本「山崎50年」、香港競売で3270万円
香港で27日競売があり、サントリーが2011年に限定150本、税別100万円で
発売したシングルモルト「山崎50年」1本が、233.7万香港ドル（3270万円）で
落札された。50年以上熟成させた原酒を使いアルコール度57％のウイスキーで、
ボトルにはチーフブレンダーのサインが入っている。近年、日本ウイスキーは
世界的に人気を集めている。
★高評価。素晴らしい。