★1.5倍はすごいが、4割がパートで業種にも偏り。
LINE、仮想通貨取引に参入へ 新会社「LINE Financial」設立
LINEは31日、金融事業新会社のLINE Financialを10日に設立したと発表。
LINEを通じ、仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスを提供する。
金融庁の仮想通貨交換業者登録を申請中で、資本金50億円。代表取締役は
LINEの出澤代表取締役社長。
★仮想通貨ブーム。
ニッサン・ルノー、トヨタ抜き世界販売2位、首位ＶＷ
大手自動車メーカーが17年世界販売台数を発表。日産・ルノー・三菱グループが
6.5％増の1061万台で、トヨタの2.1％増、1039万台を抜き2位となった。首位は
2年連続ＶＷで4.3％増の1074万台。3社連合は日産582万台、ルノー376万台、
三菱自103万台。トヨタはダイハツと日野含む。ＶＷは4割が中国販売。
★ＥＶの今後が。
2017年休廃業・解散が2万4400件、倒産の2.9倍
帝国データバンク調査の2017年休廃業・解散事業者（個人含）は
2.2％減の2万4400件で、2年ぶり減。企業倒産（法的整理倒産、負債
1千万円以上）8376件の2.9倍で、8年連続2倍超え。
代表者の年齢別は70代が最多で、70代以上が全体の44.8％。
業種細分類別に休廃業・解散率は米穀類小売がトップの4.307％。
細分類上位20業種中で11業種が小売業。
★米屋さんは確かに見かけなくなった。
１月２９日
楽天が野村系の朝日火災を買収
楽天は29日、野村HD傘下の朝日火災海上保険の株を公開買い付け（TOB）で取得し、
完全子会社化すると発表。TOBは3月13日まで。1株2664円で1690万株買付予定で
総額450億円。今夏までに100％子会社化を目指し、楽天のIT技術や国内9千万人会員の
データを活用した独自商品を開発する。
★本業が厳しい。
コインチェック、再開めど立たず 返金時期は「検討中」
仮想通貨取引所コインチェックは仮想通貨ＮＥＭの26万人・580億円分が流出した
問題で28日、流出分を日本円で返金すると発表。原資は自己資金で時期や方法は
検討中とした。他の仮想通貨や取引停止が続き、再開のめどは立っていない。
コインチェックは扱う仮想通貨が13種と多く、出川哲朗さんのテレビＣＭで
知名度も高く、ビットコイン取引高で世界の1割程占め、取引高トップと
称していた。
★そんな金があるのか？
１月２７日
はれのひ、破産申請、社長会見
はれのひの破産手続き開始を横浜地裁は26日決定。篠崎社長（55）が26日午後、
横浜市で会見し謝罪。弁護士が負債総額10億円以上で、うち新成人ら4億円、
未払い賃金1800万円。振り袖約1200着を保管、客が購入したり、着付けに
預けたりした振り袖は順次返還するとした。
★市中引き回し、磔獄門というのは無いし。
コインチェック、仮想通貨ＮＥＭ580億円流出
仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、利用者から預かっている
仮想通貨ＮＥＭの5億2300万単位580億円分が不正アクセスで流出と発表。
26日午前3時前にＮＥＭのほぼ全額が外部に送金され、午前11時過ぎに
社内で異常を検知し、仮想通貨全ての売買を中止。再開見通しは立っていない。
保有者に補償含め対応を検討するとした。
コインチェックはビットフライヤーと並ぶ国内大手取引所で、預かり資産
数千億円規模とされ、CMは出川哲朗。ＮＥＭは中国が作った仮想通貨で、
ユーザーは中国人と日本人が多かった。
14年にも日本のビットコイン取引所マウントゴックスで470億円分消失している。
★アウト！
米ダウ、3日連続過去最高
米株ダウ平均終値はは26日3日連続上昇で、0.8％高の2万6616.71ドル。
ナスダック、Ｓ＆Ｐ500共に過去最高を更新。インテルが10％増、
製薬のファイザーなどヘルスケア関連も上昇にした。
★バブルだが。
楽天、ウォルマート提携で、西友とネットスーパー
楽天は26日、米ウォルマートと提携し、秋までに西友とネットスーパーの
新会社を設立し、協働運営すると発表。西友の「SEIYUドットコム」は
DeNAと共同展開しているが終了し、「楽天西友ネットスーパー」へ移行する。
★アマゾン対抗。生鮮をこなせるか？
スーパー17年売上、0.9％減
日本チェーンストア協会発表の2017年全国スーパー売上は既存店で
0.9％減と2年連続マイナス。全店は12兆9175億円。3分の2を占める食品が
0.5％減と4年ぶりマイナスで、畜産品1.2％だが、農産品や水産品が不振。
衣料は2.3％減と26年連続減、住関連は2.4％減と6年連続減。
★食に特化して再生するのみ。
17年書籍7％減、電子書籍込で4％減
出版科学研究所によると、2017年の紙出版物の推定販売額は7％減の
1兆3701億円と13年連続マイナス。電子出版物は16.0％増の2215億円で、
全体では4％減の1兆5916億円。紙の書籍3.0％減の7152億円、文芸書、学参、
教養新書などは前年増で、児童書は前年並み。
紙の雑誌が10.8％減の6548億円と初の2桁ダウン。週刊誌9.2％減、定期誌9％減。
コミックス単行本13％減。
電子書籍ではコミックが17.2％増の1711億円、書籍12.4％増の290億円、
雑誌12.0％増の214億円。電子コミックは海賊版サイトが広まった。
★思考力低下が懸念。
長野・信濃町旅館、86人ノロウイルス
長野県信濃町の旅館「黒姫ライジングサンホテル」で、今月13〜14日宿泊の
86人が食中毒症状を訴え、長野保健所は23日、ノロウイルス食中毒と断定、
旅館を3日間の営業停止。全員が快方に向かっている。調理従業員2人からも
ノロウイルスを検出。
★ノロが再び。
宝飾店、18億円脱税で懲役7.5年
大阪地方裁判所は、ジュピター宝飾などが高級腕時計を香港に
輸出したように装い、消費税7億円の不正還付を受けるなど計18億円脱税で
計画性と常習性があると長谷川彰社長(50)に懲役7年版と罰金6千万円、
関連法人4社に3.4億円の罰金を言い渡した。
★大阪と宝飾。
自治体無料WiFi、暗号化せずが45％
総務省調査によると、無料WiFi提供で全国572自治体のうち45％が
暗号化しておらず、全国13空港の9空港、宿泊66施設中19施設も暗号化せず、
又、WiFi機器安全対策プログラムを自治体の31％、宿泊施設の52％が、
更新していないと回答。
★公務員の無責任体制を変えないと無理。
１月２３日
スタジオアリス、はれのひ被害者に無料レンタル撮影
写真館スタジオアリスは、はれのひ被害者に振り袖のレンタルと写真撮影を
無料で実施すると発表。18〜20年成人式向けに振り袖レンタルを予約し、
代金を払った人対象で、領収書などあれば申し込める。ふりそでＡｌｉｃｅの
横浜・横須賀・福岡3店で、3ポーズを見開き台紙に貼って提供する。
★◎。宣伝にもなるし。
アマゾンのＡＩコンビニ、一般開放
米アマゾンはシアトル本社で、レジ無しコンビニ「アマゾン・ゴー」を
一般向けに開業。スマホアプリのＱＲコードをゲートにかざして入場すると、
商品を棚から取り、店外に持ち出せば、自動精算される。店の天井にカメラが
130台以上は設置され、誰が何を取り、何を戻したか、追跡している。
★しばらく様子見。
マンション、首都圏平均5908万円
不動産経済研究所発表の2017年首都圏新築マンション1戸平均発売価格は、
7.6％高い5908万円で、過去最高の90年6123万円以来、27年ぶりの高水準。
都心部高額物件の需要が強い。17年発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸。
東京23区平均価格は6.9％増の7089万円。1億円超の億ションは52.4％増の
1928戸。発売月に契約成立物件の比率は68.1％で、好調目安70％を2年連続で
割り込んだ。東京の郊外地域や埼玉は60％を下回った。
★バブル？
コンビニ17年売上、3年ぶり減
日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニ8社17年売上は、既存店で
0.3％減の9兆4738億円と3年ぶり減。店内調理品や総菜は好調で、客単価が
1・5％増の611・5円と4年連続増。客数は1.8％減の154億9208万人で2年連続減。
全店売上は1.8％増の10兆6975億円と店数ともに、05年の同様統計開始以降
13年連続増。ドラッグストアなど他業態が総菜など中食を増やしている。
★食は安定。
１月２０日
銀行カードローン、3割が年収3分の1超借り入れ
全国銀行協会の銀行カードローン利用状況調査によると、利用者の
約3割が年収の3分の1を超えて借りていた。年収の3分の1超〜2分の1以下が
16.8％、2分の1超〜100％以下9.0％、年収の100％超4.4％。
消費者金融は貸金業法で年収3分の1以上融資が原則禁止されている。
銀行カードローンは年収制限がない。調査は11〜12月、インターネットで
20〜69歳男女1万人を抽出し、3千人に利用の詳細を聞いた。利用の理由は、
銀行だから安心、消費者金融より低金利、が多かった。
★消費者金融から銀行へ。
１月１８日
ヤフオク、決済方法一本化
ヤフーは3月1日からヤフオク！の決済を、契約成立後にヤフオクが、
代金を一時預かり、商品到着確認後に入金するエスクローに一本化し、
ヤフオク用かんたん決済のみとする。
メルカリは初めからエスクローだが、振込申請しないと口座入金は3カ月後。
★安全性が一歩前進。
YouTube、規約変更
グーグルは16日、傘下ユーチューブの規約を変更。暴力的・差別的な
動画は広告が付かなくなり、広告を付ける基準も、これまで視聴回数
1万回以上だったが、来月20日以降は登録者数1000人以上、過去1年で
視聴4千時間超の両方を満たすチャンネルにする。
★ユーチューバーが激減か。
ビットコイン、5割値下がり
ビットコインが17日夜に1万ドル（110万円）を下回り、12月17日最高値の
ほぼ半値まで下がった。仮想通貨全体の時価総額は10日間で4割減。
去年1年間で20倍なったが、韓国の企画財政相が仮想通貨取引禁止はあり得ると
発言。規制懸念が高まった。中国も人民銀行副総裁が仮想通貨の取引所取引や
個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとしている。
中国は昨年、国内仮想通貨取引所を閉鎖し急落を招いたが、後に相場は回復。
★極端な。
米国株、初の2万6千ドル台
17日米株のダウ平均は1.3％高の2万6115ドル65セントと初めて
2.6万ドルを突破。ナスダックとS＆P500共に過去最高値を更新。
ボーイングが5％近く上げ、ダウ平均を109ドル超押し上げた。
アップルも大規模投資計画を発表し上昇。インテル、マイクロソフト、
アルファベット（グーグル）など主力株も上昇。石油のシェブロンや
エクソンモービルも上昇。ＧＥ、ゴールドマン・サックス、バンク・
オブ・アメリカ、フォードが下げた。
★戦争期待？
韓国、キムチ貿易赤字52.4億円
韓国関税庁統計によると、キムチの17年のキムチ輸入量は27.5万トン超で、
うち99％が中国から。韓国産キムチ輸出は2.4万トン。差額の貿易赤字は
11％増の4730万ドル52.4億円。輸入キムチ単価は1kg当たり0.5ドル（55円）で、
韓国キムチ輸出単価は1kg当たり3.36ドル（370円）。主輸出先は日本。
★中国産は100g5円！
日本製紙子会社の北上製紙、全事業停止
日本製紙は16日、連結子会社の北上製紙（岩手県一関市）が7月末で
全事業から撤退と発表。1948年創業だが17年3月期は売上54億円、最終赤字
17億円でコスト削減など取り組んだが、安定した黒字化は困難と判断、
事業停止後、会社は解散・清算する。
★確かに無理。
欧州、プラ包装、30年までに100％再利用へ EUが計画発表
ＥＵの欧州委員会は16日、2030年までにプラ容器や包装を全てリサイクルか
再利用可能なものとし、使い捨てを段階的にやめる計画を発表。
リサイクル技術向上に1億ユーロ（135億円）を出資する。
中国が海外リサイクル用廃棄物を輸入禁止したためで、欧州は年2500万トンの
プラスチック廃棄物が発生し、リサイクルで収集されるのはその30％弱。
EUは収集分別したプラスチックの半分を輸出し、うち85％が中国向け。
★30年までに！
ＱＲ決済、ドコモやＬＩＮＥ
ＮＴＴドコモは17日、ＱＲ決済のｄ払い開始を発表。4月からローソンなど
1.9万店で利用できる。年内10万店を予定。専用アプリを起動し、
バーコードやＱＲコードを店に読み取ってもらい決済。携帯料金と
合算して支払える。
★どうでしょう。
アップル、利益還流で4兆円納税へ
米アップルは17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、
税金380億ドル（4兆円）を払うと発表。アップルは2500億ドル（28兆円）超の
利益を国外に保有しているが、これまで税率35％なら本国に還元しても
株主の利益にならないと主張していたが、昨年12月、米企業が国外で得た利益を
本国に戻す際の税率を約15％に引き下げ、連邦法人税率を35％から21％に
引き下げる税制改革法案が可決された。
又、アップルは向こう5年で、データーセンター建設100億ドル以上、
設備投資を米で300億ドル超、約2万人の新規雇用で、米経済に3500億ドル
（39兆円）超の貢献をするとも表明。
★海外でも払いましょう。
訪日外国人19.3％増の2869万人
観光庁発表の2017年訪日外客数は19.3％増の2869.1万人で過去最多。地域別は
1.中国15.4％増の735.6万人、2.韓国40.3％増の714.0万人、3.台湾9.5％増の
416.8万人、4.香港21.3％増の183.9万人、この4カ国で全体の7割強を占める。
5.米国10.6％増の137.5万人、6.タイ9.5％増の98.7万人、7.豪州11.2％増の49.5万人、
8.マレーシア11.5％増の44.0万人、9.フィリピン21.9％増の42.4万人、
10.シンガポール11.7％増の40.4万人。伸び率が高いのはロシアの40.8％増で7.7万人。
ちなみに日本人の出国は4.5％増の1788.9万人。
訪日外国人旅行消費額（速報）は17.8％増の4兆4161億円で過去最高。地域別は、
1.中国が１兆6946億円（構成比38.4％）、2.台湾5744億円（同13.0％）、3.韓国5126億円
（同11.6％）、4.香港3415億円（同7.7％）、5.米国2503億円（同5.7％）。
１人当たり旅行支出（速報）は1.3％減の15万3921円。地域別は1.中国23.0万円、
2.豪州22.6万円、3.英国21.5万円。
★韓国が4割増。日本の良さがわかり反日教育が止むだろうか。
ビール系、出荷量13年連続減
ビール大手5社が発表の17年のビール、発泡酒、第3のビール合わせた
ビール系飲料の総出荷量は2.6％減の4億0407万ケース（1ケース大瓶20本換算）。
13年連続減。2年連続で3種すべてが前年割れ。ビール2.9％減、発泡酒4.0％減、
第３のビールは1.5％減。昨年6月からビール系の安売り規制が強化され、
価格が上昇。アルコール度の高いチューハイなどに人気が移った。
首位は8年連続でアサヒでシェアは0.2ポイント増の39.1％。
スーパードライが29年ぶりに1億ケース割れしたがクリアアサヒなど
第3のビールが好調。キリンは第3のビールのどごし不振で0.5ポイント減の
31.8％。サントリーはプレミアム・モルツ刷新で0.3ポイント増の16.0％。
サッポロは黒ラベルが伸び、0.1ポイント増の12.1％。オリオンは前年同の0.9％。
★ビール党が毎年減少。
蒲郡市、フグ肝臓販売、以前から
愛知県蒲郡市のスーパー「スーパータツヤ」が、15日に禁止されている
肝臓含むヨリトフグの切り身を7パック準備し、5パックを販売、うち
2パックが消費されたが、健康被害は無かった。県が16日、立ち入り調査し、
地元でチョウチンフグと呼ばれ、かつて肝臓もみそ汁や鍋に入れ食べており、
経営者は「以前から販売していた。毒性が低く有毒との認識がなかった。
今後、フグ類は一切売りません」とした。
★地元文化。
ウォルマート、米で最低時給11ドルに
米ウォルマートは米国内の最低時給を2月から1ドル上げ、11ドル（1230円）
に引き上げ、勤続年数に基づき最高1000ドルの特別ボーナスも支給する。
費用は計7億ドル。産休や育児休暇も拡大する。
★朗報。保険もぜひ。
幻冬舎、個人情報9万人流出
幻冬舎は15日、幻冬舎Ｐｌｕｓが不正アクセスを受け、最大9万3014人の
個人情報が流出した可能性があると発表。氏名、アドレス、ユーザーＩＤで、
クレジットカード情報や住所は含まれていないとした。
利用者から問い合わせがあり、17年7月以降の不正アクセスが確認された。
★セキュリティは？
ソフトバンク株3割売却で、2兆円調達へ
ソフトバンクグループは携帯ソフトバンクを東証1部に年内にも上場させ、
保有株の3割を売却し、2兆円程度を調達する。海外市場への同時上場も
検討している。
★大型上場。
１月１５日
コンビニ12月既存店売上、セブン0.4％増、ファミマとローソン減
コンビニ大手12月既存店売上はセブン0.4％増、ファミマ0.9％減、
ローソン1.0％減、ミニストップ前年並み。セブンは客数1.1％減、客単価1.5％増、
全店売上3.5％増、1万9979店。ファミマは客数2.2％減、客単価1.3％増。
全店売上0.3％増。ローソンは客数1.2％減、客単価0.2％増、全店売上5.0％増。
★頭打ちに。
スポーツオーソリティ、景品表示法違反
スポーツオーソリティが実際より割安に見えるよう不当価格表示をしたと
消費者庁は12日、運営するイオン子会社メガスポーツに景品表示法違反で
再発防止などを命じた。16年7月〜17年7月、国内30店の新聞折り込みチラシ、
計22回、183万枚で、47商品の販売価格と並べ当店平常価格を表示したが、
直近の一定期間にこの価格で販売された実績がなかった。
メガスポーツは再発防止に努めていくとした。
★スポーツ大手のスポーツオーソリティ。
昨年訪日客、最多の2869万人
国交省は17年訪日外国人旅行者数が2割増の2869万人で、5年連続
過去最高と発表。訪日客は東日本大震災の11年に622万人まで落ちたが、
その後は増加を続け、6年で4.6倍になった。
★観光地は外人だらけ。
はれのひ、被害2.8億円、賃金未払い1千万円以上
成人の日に突然休業した着物販売レンタル「はれのひ」で、
各地の消費生活センターに12日までに寄せられた被害申告は計908件、
被害額は2.8億円に達した。従業員数十人への賃金未払いも1千万円以上で、
京都市の卸会社3社への未払いも数千万円に上る見込み。
★ブラック。
三菱ＵＦＪ、独自仮想通貨取引所開設へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは独自開発中の仮想通貨
MUFGコインで、新たな取引所を18年度中の開設を目指す。
スマートアプリで、利用者間送金や、加盟店での支払いに使えるようし、
安心して使ってもらうために、1MUFGコイン＝１円に価格を安定させる。
★銀行と仮想通貨、成り行きは？
ファーウェイ、サムスンの知的財産権侵害で勝訴
中国のスマホ大手ファーウェイが自社無線技術の知的財産権侵害で
サムスン電子を訴えていた一審判決が深セン中院知的財産権裁判所で、
11日あり、ファーウェイの主張通り、委託販売含め製造と販売の禁止となった。
ファーウェイは中国の知的財産の司法による保護環境が、強固であることを
改めて具体的に示してくれたとも述べた。
★狐と狸の。
１月１２日
はれのひ、1年前から賃金未払い、是正勧告5回
成人式で振り袖を使えなくした着物レンタルの「はれのひ」が16年末ごろ
から賃金支払いが遅れ、労働基準監督署から賃金未払いで、是正勧告を
去年8月から12月まで5回受けていた。消費生活センターに寄せられた
相談の総額が1.6億円を超え、警視庁や神奈川県警などに1000件超の
被害相談が寄せられている。
★確信犯。最悪。
メルカリ、振袖が大量出品
新成人に振袖が届かず、連絡もつかなくなった晴れ着の着付けや
レンタル会社「はれのひ」に関連し、フリマアプリの「メルカリ」に
振袖や帯、草履など70品以上出品されていた。同じ出品者と見られる
アカウントは楽天のフリマアプリ「フリル」にも10数品の商品を出品。
メルカリは同日、このアカウントと「はれのひ」の関連について
「現時点でそのような事実は確認されておりません。法人利用の疑いがあるため、
一時的に非公開にした。商品の入手先やアカウントの本人確認をしている」とした。
フリル運営のFablicもメルカリと同じ全商品非表示とし、「身分証で本人確認
されている方で、現時点ではれのひさんとの関係は確認できていないが、
総合的に判断」とした。
★黒に近いような。
スペイン、昨年訪問観光客数で米抜き世界第2位に
スペインラホイ首相は10日、昨年の海外からの観光客数が9％増の8200万人で、
米国の7560万人を抜き、仏8260万人に次ぐ世界第2位になったと発表。
観光収入は12％増の870億ユーロ（11.6兆円）。米はトランプ大統領就任から
5か月間、観光客数が減少した。
★仏に肉薄！
サムスン、営利5.7兆円で過去最高
韓国サムスン電子が17年12月期決算（速報）を9日発表、売上が18.7％増の
239.6兆ウォン（25.4兆円）、営利が83.3％増の53.6兆ウォン（5.7兆円）で、
ともに過去最高。営利の3分の2、35兆ウォン程を半導体が稼いだと見られる。
DRAMとフラッシュメモリー市場で圧倒的なシェアを持ち、
米調査会社ガートナーは4日、半導体売上でサムスンがインテルを抜き
世界トップに躍り出たと発表している。
又、サムスン電子の会長の長男で、副会長の李在鎔は朴槿恵前大統領関連の
収賄罪で起訴され、一審で懲役5年の実刑判決を受け、拘置中。
検察は控訴審で懲役12年を求刑し、その判決は2月5日に出る。
★副会長が拘置中。
iPhone計画的陳腐化、仏検察が調査開始
仏パリの検察は米アップルがiPhoneの一部機種で計画的陳腐化をした疑いで
調査を開始した。
★悪質。
ファンケル 約970人の契約社員全971人を地域限定正社員に
ファンケルは4月から、店舗の契約社員を廃止し、新たに地域限定正社員を設け、
全直営204店の全契約社員971人を地域限定正社員へ切り替える。
原則転居を伴う異動がなく、雇用期間が無期になり、賞与が1.9から2.7カ月に、
休日が113日から120日に増える。
★人材確保。
インド新車販売で世界4位に
インド自動車工業会発表の2017年新車販売台数は10％増の401万台で、
ドイツを抜き、中米日に次ぐ世界4位になった。英ＩＨＳマークイットの
予想では今後も年1割近く伸び続け、20年にも日本を抜き3位に浮上する。
2017年の国別新車販売台数は1.中国2887万台、3.0％増、2.米国1723万台、▲2％、
3.日本523万台、5％増、4.インド401万台、10％増、5.ドイツ385万台、5％増。
全体の8割を占める乗用車でマルチ・スズキが15％増の160万台超と、
シェアも49.6％で2.6ポイント増。
中国汽車工業協会発表の17年新車販売は3.0％増の2887万8900台。
うちＥＶなど新エネルギー車が53.3％増の77.7万台で、20年200万台を計画。
英ＩＨＳマークイットの予想で17年世界全体販売台数は9451万台。
★インドがさらに。
国内新車販売17年、N-BOXがトップ
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会発表の2017年車名別
国内新車販売台数で、ホンダN-BOXが軽として初の首位た。上位10車種中、軽が6車種。
N-BOXは昨年9月に新車を発売し、さらに支持を高め17.2％増の21万8478台。
2位は前年首位のプリウスで35.2％減の16万0912台。
日本自動車輸入組合発表の17年外国車新車販売台数は3.7％増の30万6088台と、
20年ぶりの30万台超え。
1.ホンダ・N-BOX 21万8478台、17.2％増。
2.トヨタ・プリウス 16万0912台、▲35.2％
3.ダイハツ・ムーヴ 14万1373台、38.0％増
4.ダイハツ・タント 14万1312台、▲9.4％.6
5.日産・ノート 13万8905台、35.6％増
6.日産・デイズ 13万7514台、30.1％増
7.トヨタ・アクア 13万1615台、▲21.8％
8.トヨタ・C-HR 11万7299台、25倍！
9.スズキ・ワゴンR 11万4711台、41.4％増
10.スズキ・スペーシア 10万4763台、28.9％増
11.ホンダ・フリード 10万4405台、100.0％増
12.ホンダ・フィット 9万7939台、▲7.3％減
13.トヨタ・シエンタ 9万6847台、▲23.0％減
14.ダイハツ・ミラ 9万5772台、31.3％増
15.トヨタ・ヴィッツ 9万0248台、25.5％増
16.スズキ・アルト 8万8394台、▲11.4％
17.トヨタ・ヴォクシー 8万6772台、▲5.5％
18.日産・セレナ 8万4433台、14.9％増
19.ホンダ・N-WGN 7万5591台、▲12.8％
20.スズキ・ハスラー 7万2600台、▲15.3％
★
テスラ/モデル３、第4四半期納入1550台
テスラは3日、50万台予約を抱えるモデル３の昨年第4四半期納入が
1550台と発表。17年中に週5千台とした計画を大幅に下回った。
モデルＳが1万5200台、モデルＸ1万3120台で、第4四半期計2万9870台。
17年第3四半期決算は赤字6億1900万ドル(700億円)と巨額で、株も下落。
★リーフが上。
アイリスオーヤマ、社長交代
アイリスオーヤマは代表取締役社長の大山健太郎氏が6月30日付で退任と発表。
代表取締役会長に就任し、海外事業責任者で取締役の長男、大山晃弘氏が
代表取締役社長に就任する。晃弘氏は97年3月東北学院高校卒業、米ベロイト大中退、
03年IRIS・USA入社。その後、グローバル開発部部長、執行役員ホーム開発部部長
を経て、現在は取締役。
★海外遊学した長男。
１月８日
ＮＹ株、3日連続最高値更新
ニューヨーク株式市場5日のダウ平均終値は0.88％高の2万5295.87ドルと、
3日連続過去最高値を更新。米企業好業績への期待が強く、朝発表の昨年12月の
雇用統計は非農業部門就業者が14.8万人増で、ＦＲＢの利上げが緩やかなペースに
とどまるとの見方も相場を支えた模様。
★金余り。
過去5年でサーバー攻撃受けた企業が7割
日経の17年10〜11月「企業法務・弁護士調査」で、過去5年にサイバー攻撃を
受けたことがある企業が66％で、1年前調査58％から8ポイント増。
集計195社で、攻撃の種類は複数回答でウイルスファイル付きメールなど
標的型攻撃100社（78％）、データを使えなくし身代金要求のランサムウエア
攻撃が82社（64％）、大量データで妨害する攻撃45社（35％）、
ウェブサイトへの不正ログイン35社（27％）。他に偽の送金指示メール詐欺、
フィッシングメールなど。外部への情報流出も15社。
★1年中、悪さされている。
１月７日
ビットコイン、20倍以上高騰
仮想通貨の代表格ビットコインのブームが続き、15年からの2年で
100倍近くに上り、17年1年でも20倍以上も上昇。1日4割近く急落するなど
リスクも大きい。昨年8月以降、ビットコインが新しいコインに枝分かれする
分裂で、価格不安定になった後に持ち直すことが繰り返され、分裂すれば
もうかるという思惑が生まれ、米ＣＭＥグループなど従来からの金融取引所が
先物取引で取り扱い始め、ヘッジファンドなどプロの参入が増えるとの予測で
さらに価格上昇した。
ビットコインは全体をコントロールする存在がなく、膨大な売買データを
採掘者（マイナー）と呼ばれる事業者がネットワーク上に記録し、取引を成立させ、
その対価としてビットコインを受け取っている。
採掘者は主に中国企業が担うが、日本のＧＭＯインターネットも昨年末に、
電気代の安い北欧で採掘事業を始めた。ＳＢＩホールディングスや
ＤＭＭドットコムも参入を表明している。
米イエレンＦＲＢ議長も12月13日に、投機的な資産で通貨の性質を
持たないと発言。黒田日銀総裁も21日、投資ないし投機の対象とし、
黒田総裁発言翌日、国内大手取引所ビットフライヤーで前日から30％超下げた。
ビットコインなど流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、
見返りにトークンと呼ばれる独自仮想通貨を発行するＩＣＯ（イニシャル・
コイン・オファリング）も普及し始めたが、中国は昨年9月ＩＣＯを全面禁止した。
★バブルだが注目の的。
ユニクロ12月既存店売上、18.1％増
ユニクロの12月国内既存店売上は18.1％増、客数13.5％増、客単価4.0％増。
ダイレクト販売除く直営店売上は15.6％増、客数12.2％増、客単価3.0％増。
気温が低く、冬物と年末商戦が好調。
★寒いとダウンにヒートテック。
日本の不動産、海外から1.1兆円分取得
都市未来総合研究所の17年不動産取引公表データ集計によると、
海外勢による2017年国内不動産取得額は1兆1000億円と前年の約3倍で、
3年ぶりに最高を更新。取得額全体に占める海外勢比率は過去最高の24％。
世界最大級政府系ファンドのノルウェー政府年金基金は昨年12月、東急不動産と
共同で東京の表参道・原宿地区にある商業ビル5棟を香港の不動産ファンドから
1325億円で一括購入。同基金は原油販売で得た100兆円超の資金を世界で運用。
シンガポール政府系ファンドのシンガポール政府投資公社も昨年12月、新宿駅前の
新宿マインズタワーの43％を大和証券系の不動産投資信託から625億円で取得。
投資マネーの流入で世界主要都市で不動産価格が上昇する中、日本の不動産は
超低金利のため、金利を勘案した不動産投資利回りが相対的に高く、東京の
高級オフィスビルの投資利回りから長期金利を引いた利回り差2.8％は、
ロンドン2％台前半、ニューヨークや香港の1％台より大きい。
★中国からだけでなく。
マクドナルド12月既存店売上、8％増
日本マクドナルドの12月既存店売上は8％増と25カ月連続増。
17年1月から8月までは2桁増だった。店舗数はこの2年で約60店減だが、
今年は店舗数増に転じる見通し。
★そろそろ。
イオン、正月抽選会で途中打ち切りや3時間待ちで苦情
イオンが全国の大型店450店で1月3、4日に行った抽選会で大行列ができ、
待ち時間3時間以上や、午後6時までの予定が昼過ぎで終了し、苦情が殺到。
イオン公式ツイッターが炎上状態になった。
イオンリテールは、たいへんなご迷惑をおかけし本当に申し訳ありません。
抽選会の参加方法を変えたのに読みが甘かったと謝罪した。
★酷い。
主要企業アンケート、国内景気拡大が86％
産経新聞の主要企業121社対象アンケートで、86％が今年の国内景気拡大とした。
拡大3％、やや拡大83％、横ばい14％、やや後退と後退は回答ゼロ。
前年同月のアンケートではやや拡大59％、横ばい35％だった。
景気拡大の実感があるかは、実感はある2％、多少の実感はある40％、
あまり実感はない28％、実感がない2％、どちらでもない28％。
★投機資金が世界を飛び回って。
アメックス、サイン不要に
アメリカン・エキスプレスは18年4月から世界の提携店で、買い物時の
サインを不要にすると発表。支払い時間や店の負担を減らすのが狙いで、
先にマスターカードがアメリカとカナダでサイン不要にすると発表している。
★大丈夫か？
築地初競り、マグロ最高値3645万円
築地市場で5日、最後の初競りがあり、生鮮本マグロは大間町産405kgが
最高値3645万円（1kg当たり9万円）で水産仲卸「やま幸（ゆき）」（中央区）が
落札。6年連続最高値落札してきた「すしざんまい」は大間産190kgを
1kg当たり16万円の3040万円で落札した。
★築地はどうなるでしょう。
ＮＹ原油、２年７カ月ぶり高値
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で3日の原油先物相場が反発。
ＷＴＩで期近2月物終値が2.1％高の1バレル61.63ドル。一時61.67ドルと
期近物として2年7カ月ぶりの高値を付けた。イランの反政府デモが沈静化せず、
買いが増えた。4日はニューヨークなど米北東部の寒波が厳しさを増す見通しで、
ヒーティングオイルやガス価格が上昇し、ガソリン価格も上昇した。
金先物相場は9日続伸、銀は7日続伸、プラチナも続伸。
★なんだか。
トランプ氏、アマゾン批判 郵政公社に値上げ要求
トランプ米大統領は29日、米郵政公社ＵＳＰＳがアマゾンの宅配を
安い配送料で受託しているとして、料金を引き上げるべきとツイッターで訴えた。
ＵＳＰＳは従業員の年金負担などで慢性的赤字を抱え、今年は27.4億ドル
（3千億円）の赤字。トランプ氏は巨額損失を出して、なぜアマゾンを
もうけさせるのかとし、8月にもアマゾンが小売店に大打撃を与え、
多くの雇用が失われていると批判している。
★全くその通り。
CPU全てに脆弱性
グーグルの研究者らが世界中のコンピューターやスマホに搭載される
プロセッサー数十億個のほぼ全てに存在する脆弱性を発見。
不正アクセスの可能性があり、修正プログラムを使うと性能低下の恐れがある。
インテルは同社製プロセッサーだけ影響を受けるのでなく、ＡＭＤなど
他のＯＳ提供企業ら業界全体で解決に協力しているとした。
マイクロソフトはセキュリティー更新プログラムを公開すると発表。
グーグルはサイバー攻撃を受けないよう同社システムと製品の大半を更新したと発表。
アマゾンはクラウドの影響を受けるサーバーのほとんどに安全対策を講じたと発表。
アップルは2種の脆弱性について、全てのマックコンピューターとｉＯＳ端末に
影響が及び、メルトダウンにはＯＳで脆弱性を緩和するアップデートをリリース。
スペクターには近日中にサファリで脆弱性緩和のアップデートをリリース予定とした。
★全ＣＰＵが！
ニューバランス、三村仁司氏と専属アドバイザー契約
ニューバランスは1月1日より、三村仁司氏主宰のM.Labとグローバル・
パートナーシップ契約を締結、三村氏はニューバランス専属アドバイザーに就任と発表。
三村氏は1948年兵庫県生まれ。陸上選手として活躍後、66年オニツカ（現・アシックス）に
入社。74年からアスリート向け別注シューズを担当、高橋尚子や野口みずきが三村氏の靴で
五輪金メダルを獲得。06年黄綬褒章を受章。09年にアシックスを定年退社し、自身の工房
M.Labを立ち上げ、10年からアディダスジャパンと専属アドバイザー契約締結。
クッション材「ブースト」への意見の相違等があり、17年3月で契約終了。
★うまくいくと良いが。