★25%アップ。
12月29日
東証29年末終値2万2765円、26年ぶり高値、6年連続増
東京株式市場の29日日経平均終値は2万2764円94銭と、年末終値として
26年ぶりの高値。前年末終値1万9114円37銭を約2割も上回り、6年連続増。
東証1部売買は8億8915万株で6年ぶりの低水準。売買代金も概算1兆5465億円と低水準。
東証1部の年末時価総額は674兆円で、1年間に114兆円増。
29年は4月14日に終値年間安値の1万8335円63銭まで下落。6月2日に2万円台回復。
★株が外国資金流入で好調。
アップル、iPhoneの意図的速度低下で謝罪
米アップルは28日、米アップルはアイフォンで最新機種以外の機種の速度を
遅くしていたこと認めて謝罪。古い機種は速くすると電池劣化で想定外の機能停止が
発生し、データが消えるためなどと説明。速度を意図的に下げて新機種への買い替えを
促しているのではないかとの疑惑でユーザーからの怒りの声が相次ぎ、複数の訴訟に
発展している。
アプルはiPhone6以降の機種対象に、バッテリー交換が必要なものについて、
保証期間外での交換79ドル(8900円)を、来年1月下旬から12月まで
29ドル(3300円)に値下げすると発表。
★ジョブス氏が生きていたら。
公務員給与、
総務省が26日発表した地方公務員給与実態調査によると、時間外手当てを除き、
平均給与月額が地方公務員36万6448円、国家公務員41万0719円。地方公務員の額は
諸手当を国家公務員と同ペースにして算出。
時間外含む諸手当込みで、都道府県41万4485円、指定都市43万0038円、
特別区42万8543円、市39万4864円、町村35万2405円。
期末手当、勤勉手当、寒冷地手当等は含まない。
★ボーナスを含むとさらに民間と格差。
ジャパンライフ倒産。消費者庁担当職員が天下り
磁気ネックレスの預託商法などで消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた
ジャパンライフが26日、2回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分になり、
事実上倒産。負債総額は今年3月末時点で2405億円。7月末時点で契約者6855人、
預託残高1714億円で、巨額の消費者被害になる。
高齢者対象に、100〜600万円の磁気治療器のオーナーになり、レンタルすれば
年6%の高配当金を得られると勧誘していた。
又、同社に消費者庁の取引対策課の課長補佐が天下りしており、内閣府の
再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。
★高齢者詐欺。
両備グループ、岡山ヨーカドー跡を再開発
両備グループ(岡山市)は17年2月末閉店したヨーカドー岡山店の跡地を
再開発すると発表37階建てマンションやオフィス、店舗の複合施設で、
延床面積は10万5113m2、21年度内完成を予定している。両備グループは
鉄道・バス・タクシーなどグループ56社。
★歓迎。
東証一部企業、社長給与
デロイトトーマツコンサルティングと三井住友信託銀行の役員報酬
サーベイ(2017年度版)によると、東証一部上場企業中心に514社回答で、
報酬総額の平均は、会長5742.9万円、社長5735.2万円、副社長4398.5万円、
専務3780.0万円、常務3009.0万円、取締役・執行役員2042.3万円、
社外取締役(グループ外)720.0万円、社外取締役(グループ内)580.0万円。
株式関連報酬を既に導入しているのは41%。
★米のCEOとは大違い。
12月28日
アマゾンジャパン、二重価格表示違反
消費者庁は27日、アマゾンジャパンが不当二重価格表示をしたと
景品表示法違反(有利誤認)で再発防止措置命令を出した。
同社直販通販で、プラスのクリアホルダー3件は販売には使われていない
参考価格を表示し、ワコーズのブレーキフルードはメーカー希望小売価格より
高い価格を表示、国菊の甘酒はメーカー希望小売価格6本分の価格を表示した。
アマゾンジャパンは「認識が異なり、検討する」とした。
★横暴なアマゾン。便利ではあるが。
ユニクロ、エチオピアで生産
ユニクロは2018年中にもエチオピアでシャツなどの試験生産を始め、
安定生産できるようになれば欧米向け輸出拠点とし、価格競争力を高める。
★エチオピア!
中国スマホ首位オッポ、来春日本に
中国のスマホシェア1位のOPPO(広東欧珀移動通信)が来春から、
日本でSIMフリー端末を販売する。大手通信会社との契約も見込み、
日本法人を設立した。
★他メーカーと同じく、パーツの多くは日本製。
ヤマト、中国の通販2位と提携し、中国で宅配開始
ヤマトHDは中国ネット通販2位の京東集団JDと組み、日本企業の
中国向けネット通販の中国全土配送を18年中に始める。
★うまく行くと良いが。
ロクシタン、新宿の旗艦店を閉店
仏ロクシタン(L'OCCITANE)は日本旗艦店の新宿ヴォヤージュ・アン・
プロヴァンスを18年1月28日で閉店と発表。同店は13年10月オープンの
駅前路面店で1、2階に、ロクシタンショップとロクシタンカフェを展開。
★客層の高齢化?
ミカン21年ぶり高値
ミカン相場が21年ぶりの高値。京浜市場12月中旬1キロ平均価格は338円
(日本園芸農協連調べ)と高く、キロ330円を上回るのは、干ばつの1996年以来。
ここ数年の年末は、キロ200円台前半。着果不良に秋の天候不順があり、量も不足。
JA全農えひめは12月中旬までの早生出荷実績は約2万トン、中生約6000トンで、
いずれも当初計画の1、2割減。JA静岡経済連は中生以降がメインだが12月出荷計画量が
約6000トンと半減。最盛期の年明けも前年の3、4割減の見込み。
★冬は炬燵でみかんなのに。
全農神戸のビーフ偽装、11年10月から
JA全農兵庫が直営レストランの神戸プレジール本店で、神戸ビーフと偽り、
但馬牛を提供していた問題で、調査委員会は偽装が11年10月から行われていたと
発表。提供された「但馬牛フィレ」は推計950kg、9500食分。
★神戸。
インド経済、来年世界5位へ 32年3位へ
英の経済ビジネスリサーチセンターCEBRは年次報告書で、現在7位のインドの
経済規模が来年、英仏を抜き世界5位に、32年に3位なると予測した。
インドの経済成長率は17年4〜6月に過去3年で最低の5.7%だったが、
7〜9月は6.3%に持ち直している。
又、30年に中国が米国を抜いて1位に、今世紀後半のある時点で
インドが1位になるとした。
★インド!
ミクシィのチケット転売サイト「チケキャン」、閉鎖へ
ミクシィは子会社のフンザのチケット転売サイト「チケキャン」を閉鎖する。
チケット高額転売で警察の家宅捜索を受け、主要機能停止中で、再開を断念。
フンザの創業社長らが辞任の意向で、関連役員も処分する。
★IT企業はグレーばかり。
米、車のブランド満足度でテスラ首位
米コンシューマー・レポートは17年自動車ブランド顧客満足度調査で、
1位にテスラ90点、2.ポルシェ85点、3.ジェネシス(現代)81点、
4.クライスラー78点、5.アウディ76点、6.マツダ76点、7.スバル76点、
8.トヨタ76点、9.ホンダ75点、10.リンカーン75点。15.BMW72点、
22.ベンツ67点、23.VW67点、24.ヒュンダイが11位ダウンの24位で67点、
レクサスがなんと8位ダウン18位の70点、26.キャデラック64点、
27.日産インフィニティ、28.三菱58点、29.日産58点、ホンダのアキュラが
最下位の30位。
車種別の満足度トップ10はポルシェ911、シボレーコルベット、
リンカーンコンチネンタル、マツダMX-5(ロードスター)、トヨタプリウス、
テスラモデルX、ホンダオデッセイ、ダッジチャレンジャー、
ホンダリッジライン(トラック)、フォードF-350(トラック)。
満足度最低車種はベンツGLA。
新車購入3年経過した時点の愛車満足度で、評価が低いというより、
期待と経験の差異。期待通りだったか、同じクルマをまた購入したいかという
観点で、ドライバビリティ、快適性、スタイリング、オーディオ&空調システム
など6カテゴリー。
★期待以上のテスラ。マツダMX-5は愛されている。
12月25日
17年紙出版物販売、ピークの52%、1兆3700億円
出版科学研究所の今年の紙出版物推定販売額は7%減と過去最大の減で、
13年連続減の1兆3700億円。ピーク1996年の52%まで縮小。書籍が3%減の
7150億円、雑誌(コミック含)が10%減の6600億円、うちコミックは12%減。
雑誌の返品率は44%。11月までの販売実績(電子出版除)から通年額を予測。
★小商圏で本屋が成り立たない。
冬ボーナス、大企業平均88万円
経団連発表の大企業の冬のボーナスは妥結した158社組合員平均で、0.01%増の
88万0793円と微増だが5年連続増。うち製造業は1.92%減の88万3238円、非製造業は
6.16%増の87万3155円。前年増の業種は電力、化学、ホテルなど8業種。
妥結額最高は業績好調と人手不足の建設業125万7353円、食品101万5996円、
自動車97万1070円が続いた。
★大企業は好調続く。
12月24日
11月売上、百貨店2.2%増 スーパー0.6%減
日本百貨店協会発表の11月既存店売上は2.2%増と2カ月ぶりプラス。
全店で5396億円。富裕層や外国人観光客の高額消費、冬物衣料が校長。
化粧品が23.7%増と32カ月連続増、雑貨11.9%増が12カ月連続増、
美術・宝飾・貴金属が7.4%増と7カ月連続増。衣料は婦人服・洋品0.5%増、
紳士服・洋品2.5%増、子ども服・洋品4.0%減。
訪日外国人向けの免税売上は253億円と7割増。
日本チェーンストア協会発表の11月全国スーパー売上は既存店0.6%減と
4カ月連続マイナス。既存店の商品別は食料品0.4%減、白菜やキャベツ等の
相場下落で農作物が6.1%減。衣料品0.2%増、日用雑貨など住関連2.7%減。
★寒さで冬服好調。
福島さくら農協、飼料用米主食用として流通か
農水省は22日、福島さくら農協(郡山市)が飼料用米を主食用として
不正流通させた可能性があると、飼料用米などの販売を1年間禁止措置を取った。
福島県もさくら農協に改善勧告を出した。
いわき市のカントリーエレベーターが扱った2016年産飼料用米426トンのうち、
39トンを誤って生産者に返還、生産者が主食用として販売した可能性がある。
★?
フォード米工場のセクハラ横行、CEOが謝罪
米フォード・モーターのシカゴ工場2か所で数十年セクハラが横行していた
とのニューヨーク・タイムズの報道を受け、ハケット最高経営責任者CEOは、
工場従業員らに対し謝罪声明を出した。
証言した現従業員や退職者は70人超で、問題を報告すると報復を受けたり、
報告を控えるよう促されたり、女性に敵対的な風土が根付いていたとしている。
★世界各地の様々な業界でセクハラ露呈。
AKB48がCD売り上げ首位 シングル年間、8年連続
オリコンの2017年音楽ソフト年間ランキングによると、シングルやアルバムなど
音楽ソフトの総売上額は1.嵐で108.7億円、2.安室奈美恵、3.解散したSMAP。
アルバム首位は安室奈美恵のベスト盤「Finally」177.8万枚。
シングル1位はAKB48の「願いごとの持ち腐れ」139.2万枚で、AKB48は8年連続首位。
4位までAKB48が独占(7年連続)で、5〜7位が乃木坂46、8と9位が欅坂46、10位嵐。
★ライブ売上がCD売上を14年から超えている。
世界ビール消費量、2016年0.6%減、日本2.4%減
キリン発表の2016年世界のビール消費量は0.6%減の1億8689万klと2年連続減。
シェア23%で首位の中国が3.4%減、2位米が0.6%増。日本は2.4%減で10年連続7位。
国民1人当たりの消費量はチェコが143.3リットルで24年連続1位。
2.ナミビア、3.オーストリア日本は41.4リットルで54位。
各国ビール協会へのアンケートや海外資料から170国・地域消費量をまとめた。
★中国で減!
イオンのお葬式、景品表示法違反
消費者庁は22日、イオンの葬儀会社イオンライフの「イオンのお葬式」が、
広告に「追加料金不要」と掲載し、実際は別料金が掛かるケースが多かったと
景品表示法違反(有利誤認)で再発防止措置命令を出した。
3〜5月、全国紙3紙計400万部の広告で、税込み19.8万円、34.8万円、49.8万円の
三つのプランを提示し、追加料金不要と記載したが、全体の4割ほどで追加料金が
発生、苦情が寄せられていた。
★葬式はオプションが多そう。
12月22日
PBチョコ、212万個回収
正栄食品工業は21日、ゴム製の異物が混入している恐れがあり、
製造したPBチョコの7品212万個を回収すると発表。ローソンセレクトの
いちごクランチチョコ、セブンプレミアムのほうじ茶クランチチョコ、
トップバリュのホワイトクランチチョコなどで、子会社の正栄デリシィの
溶かしたチョコを流すポンプ内のゴムが破損し、購入客から苦情2件があった。
★膨大な量を。
神鋼、データ改ざんを執行役員3人が認識していた
神戸製鋼所は21日、製品検査データ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の
執行役員3人が不正行為の一部を認識していたと発表。同日付で3人の
担当業務を外し、同事業部門長付とした。
★悪慣習を止められない企業。
来年度予算閣議決定、97兆7128億円、6年連続過去最大
政府は22日、2018年度予算案を閣議決定。一般会計は0.3%増の97兆7128億円で、
6年連続で過去最大更新。歳出は社会保障費が1.5%増の32兆9732億円で過去最大。
国債の償還や利払いに充てる国債費が1614億円の23兆6121億円。
地方交付税交付金が521億円減の15兆5150億円、公共事業費26億円増の5兆9789億円、
文教・科学振興費79億円増の5兆3646円、防衛費660億円増の5兆1911億円。
歳入では税収が2.4%増の59兆0790億円と27年ぶりの高水準。うち所得税が
6%増の19兆0200億円、消費税2.5%増の17兆5580億円、法人税1.8%減の12兆1670億円。
日銀納付金など税外収入は8.0%減の4兆9416億円。国債発行が2.0%減の
33兆6922億円と8年連続減。国債依存度は34.5%と前年度35.3%から微減。
同時に閣議決定した17年度補正予算案は2兆7073億円で、
災害復旧や防災など1兆2567億円、農業対策費3465億円など。
★国債の発行がいまだ返済より多い。どさくさで農業対策費増。
12月21日
日本の労働生産性 OECD35カ国中で20位
日本生産性本部は2016年の労働生産性の国際比較を発表。
時間当たりの労働生産性(1時間あたり付加価値)が、日本が1.2%増と
7年連続増の46ドル。経済協力開発機構OECD加盟35カ国中20位で、
先進7カ国G7でも最下位が続いている。平均は51.9ドル。
1人当年間労働生産性は8万1777ドルで、OECD21位は変わらず、
3位米国12万2986ドルの3分の2。化学や機械などは米国を上回るが、
小売や運輸などサービス業が米国の半分程。
★日本のサービス業の超ハイレベルを評価せよ。
LINEもシェア自転車 中国企業と提携
LINEは20日、シェア自転車に参入すると発表。世界最大手の
中国モバイクの日本法人と提携して展開。来年上期中にLINEアプリで
駐輪場検索や自転車の解錠や施錠、LINEペイ支払いができるようにする。
中国モバイクは200カ国以上の都市でサービスを展開、今年札幌でも
8月から11月末まで駐輪場十数カ所、自転車数百台でサービス提供した。
★ドコモ、ソフトバンクも展開中。
JALが振り込め詐欺被害
日本航空は20日、3.8億円の振り込め詐欺に遭ったと発表。取引先になりすまし、
メールでボーイング777型航空機のリース料3.6億円を要求され、応じた。
警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局FBIに被害届を提出。
取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を
香港の銀行に変更したと伝えてきた。
日航の米国にある貨物事業所にも似たなりすましメールが届き、
8月と9月に、計2400万円をだまし取られた。
★太っ腹。
伊高級帽子のボルサリーノ、破産
伊老舗高級帽子のボルサリーノは18日破産手続き申請を行ったと労働組合が発表。
160年の歴史があり、ボルサリーノはカサブランカでハンフリー・ボガートが、
インディジョーンズでハリソンフォードが、マイケルジャクソンや麻生太郎氏も愛用。
★貴乃花親方もいかが。
米、法人税減税を可決
米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、
賛成多数で可決。上院も可決済みで、実現にはトランプ大統領の署名と予算関連法の
財政悪化を抑制する「ペイ・ゴー原則」を外す改定が必要。
地方と合わせた法人税率は28%程で、日本やドイツ、フランスなどより低くなる。
10年で1.5兆ドルと推測され、米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、
企業の海外子会社からの配当課税も廃止。企業の米国内投資も新税制は5年間の
時限措置で、設備投資全額を課税所得から差し引ける即時償却が使えるようになり、
全体の企業減税規模は10年で6500億ドルに達する。
★公約の一つだが。
花王、米ヘアケアのオリベを買収
花王は21日、米日用品大手ラグジュアリー・ブランド・パートナーズから、
オリベヘアケアを買収することで合意したと発表。価格非公表だが500億円程とみられる。
オリベは売上1億ドル(113億円)程でヘアサロン向けの高級品が主力、
花王は海外の高価格商品を強化する。02年に540億円で米ヘアケアの
ジョン・フリーダを、05年に340億円で英化粧品モルトン・ブラウンを
買収している。
★国際企業へ。
SC、18年開業42件、6年ぶり低水準
日本ショッピングセンター協会は21日、2018年開業予定の国内SCが、
42件と発表。17年48件、16年54件を下回り、6年ぶりの低水準。
18年は東京ミッドタウン日比谷、日本橋高島屋S.C.MARKIS福岡ももち
などが開業予定。集計対象は店舗面積1500m2以上で10店以上入る施設。
★大都市中心部以外は難しく。
楽天とビックカメラが提携
楽天とビックカメラは19日、新会社を設立し、家電ネット通販と
ビックカメラ店舗を連携させた業態を18年4月開始と発表。
ビックカメラは独自サイトの「ビックカメラ.com」と「ビックカメラ
楽天市場店」を運営中だが、後者を引き継いで「楽天ビック」とし、
独自商品の開発・販売も検討する。ビックカメラ実店舗では
「楽天スーパーポイント」が貯まり、使えるようにする。
★余り変わらんような。
日立、エレベーター1万2000台で国の認定不適合
日立製作所は19日、日立と日立ビルシステムが国交相認定に適合しない
エレベーター1.2万台を設置していたと発表。指定性能評価機関で
安全性は確認されており、是正した新たな大臣認定も取得している。
★修理してから公表。
スバル、燃費計測値も改ざん疑い
スバルは20日、完成車検査工程で行われる燃費測定で一部に改ざん疑いが
あると発表。無資格者による完成検査の問題で行った聞き取り調査で判明。
具体的な計測値の特定や改ざんの有無は現時点で確認できていないが、
スバルは外部専門家を交え事実関係を確認し結果が判明し次第、公表予定。
★あらら。
12月16日
アシックス、ニューヨーク5番街に旗艦店オープン
アシックスが14日、ニューヨーク5番街に米旗艦店をオープン。
店舗面積698m2。アシックスタイガーも扱い、ランニング時の姿勢や動作を
記録・分析するアシックスモーションアイディも提供する。
★原宿店も外人用のような。
アマゾン、伊で132億円支払い合意
イタリア国税局は15日、米アマゾンが1億ユーロ(132億円)支払い合意と
発表。ミラノ検察などがアマゾンの11〜15年税金未払いを調査していた。
★日本でも払ってもらいましょう。
富士通、パナ製バッテリー無償交換15万個
富士通は13日、ノートパソコンのパナソニック製バッテリーパックが
発火する恐れがあると6.3万個を追加無償交換すると発表。
これまでもパナソニック製バッテリーの回収・交換を15年8月から進め、
合計は計15.5万個。
★残念。
サンリオ、11億円追徴課税
サンリオは15日、香港の子会社が東京国税局からタックスヘイブン対策税制の
対象認定され、16年3月期まで4年の所得約28億円を親会社と合算申告すべきと
され、11億円追徴課税されたと発表。適用除外要件を満たしているはずで、
租税回避の意図はないとし、同日6億円を納めたが再調査請求を検討している。
★微妙。
フランフラン、土鍋1800個回収
フランフランは15日、土鍋の底が抜ける事例があったと、
アクセ土鍋1800個を回収すると発表。
★底が抜ける鍋!
12月15日
人気リュック、「アネロ」類似品に販売停止命令
人気リュックanelloの大阪市キャロットカンパニーが、
商標権侵害で東京の「大地」を訴えた件で大阪地裁は販売差し止めと、
商品廃棄、53万円支払いを命じた。大地が16年春から大阪市内で、
酷似ロゴ付きバッグを販売していた。
★ロゴは完全アウト。
ディズニー、20世紀フォックスなど買収
ウォルト・ディズニーが21世紀フォックスの映画やテレビなど主要事業を
負債含め600億ドル(6.8兆円)で買収を合意。動画配信Huluも含み、
FOXニュースやスポーツ事業は対象外。
★メディア王とされたマードック氏終焉。
CCC、主婦の友社買収
ツタヤなどのCCCは15日、大日本印刷保有する主婦の友社株99.9%を、
取得し、買収と発表。CCCは3月に徳間書店を買収したばかり。
CD・DVDレンタル事業が苦戦で、書店・出版事業を拡大する。
主婦の友社は料理本や女性誌Rayなど17年3月期売上86億円。
CCCの16年書店事業売上は1308億円で紀伊国屋1033億円を上回り、首位。
★レンタルが急速衰退。
トヨタ 30年に電動車両50%に
トヨタとパナソニックは車載用角形電池事業の協業検討で合意と発表。
トヨタは30年頃に、ハイブリッドとプラグインハイブリッドを450万台、
EVと燃料電池車を100万台、全体の半分を電動車両にしたいと表明。
★中心はハイブリッド。
12月13日
楽天、第4の携帯会社参入
楽天は総務省の携帯電話用周波数帯として来春早々割当予定の
1.7GHz対と3.4GHz帯の電波取得を目指すと発表。自社で基地局や
通信網を整備する携帯電話事業者としてドコモ・au・SBに次ぐ。
携帯電話事業の新会社を設立し、19年中サービス開始を予定。
全国基地局整備に向け19年サービス開始時に2000億円、25年時点で
最大6000億円を金融機関からの有利子負債で調達する。
★新展開。
清水建設、下請け除染独占の企業が役員実家の草むしり
清水建設の除染事業統括執行役員が下請け企業の除染作業員に
自分の実家の草むしりと雪かきを3年させ、除染工事としていた問題で、
この下請け企業は清水建設除染事業の1次下請けを独占的に担い、
3年で売上を倍の100億円に伸ばしていたと判明。
FNNの取材で発覚し、この清水建設執行役員は8日辞職した。
★情けない。
メルカリ、絶滅危惧種マライセンザンコウのはく製出品
メルカリに絶滅危惧種マライセンザンコウのはく製が出品され、
種保存法違反の疑いで鹿児島市の72歳男性ら3人が書類送検された。
センザンコウは硬いうろこで体が覆われ、伝統薬の材料として
うろこが使われ、珍味として肉が食べられる。哺乳類の中で、
世界で最も密猟されているという。
★書類送検で起訴か不起訴か調べないマスコミ。
コンビニ11月売上、大手3社減収
コンビニ大手の11月既存店売上はセブンが0.1%減、客数0.2%減、
客単価0.1%増。全店売上は3.1%増、店舗数1万9970店。
ファミマ0.4%減、客数1.7%減、客単価1.3%増。全店売0.9%増。
国内で出店53、ブランド転換215、閉店38、純増230で、ファミマが
1万4279店、サークルK・サンクス2462店、国内計1万7656店。
ローソン1.6%減、客数1.6%減、客単価0.1%減。全店売上4.0%増の
1793億3400万円、国内は出店142店、閉店36店で総店舗数1万3693店。
うちナチュラルローソン144店、ローソンストア100が798店。
★微減だが。
青山ベルコモンズ跡、複合ビルが20年4月竣工
14年3月閉館の青山ベルコモンズ跡に、三菱地所が地上20階、延床面積
2.3万m2で複合ビルを12月11日着工。ホテルが3、4、16〜20階、オフィスが
5〜15階、商業が1、2階、駐車場が地下2階。
★ベルコモの初期はおしゃれ空間でした。
てんや、天丼500円を540円に値上げ
てんやは18年1月11日から天丼を値上げをすると発表。天丼税込500円を
540円に、えび野菜天丼630円を650円に、海老穴子天丼970円を980円に。
米やエビなど原材料費の、人件費・物流費などコスト上昇に対応する。
★残念。
ヤンマー、米の粉もん材料量産。グルテンフリー
ヤンマーは米飯をゼリー状にした加工食品ライスジュレの量産に成功し、
食品メーカーや飲食店向けに販売を始め、1月には大阪市内に自社レストランを
オープンし、グルテンフリーのパンを提供すると発表。
小麦粉に含まれるたんぱく質グルテンが無く、お好み焼きやたこ焼きなど
粉もんの材料にできる。米粉より長時間ふっくらした食感にでき、
水分量を変えて、スープやソフトクリームなどの材料にもなる。
★良さそう。
仏、フォアグラが3割高
仏でフォアグラが3割値上がり。2年連続鳥インフルエンザ発生で、
ガチョウやアヒルが殺処分され、今年のフォアグラ生産は15年の44%減。
黒トリュフも南仏の干ばつの影響で収穫が少なく値上がりし、バターも
国際的な供給不足で2倍に値上がりしている。
★採れるものを食べましょう。
アディーレ業務再開、契約解除9万件以上
2カ月業務停止処分を受けたアディーレ法律事務所が11日、業務を再開。
処分を受けて解除した委任契約は9万件以上、所属弁護士約20人が退所した。
★20人よりはるかに多いのでは
12月10日
日本とEU、自由貿易協定EPA交渉を妥結
日本と欧州連合EUの経済連携協定EPA交渉が8日妥結。
19年3月発効を目指す。日欧EPAは世界GDPの3割、
貿易の4割をカバー。関税はEUが日本の乗用車10%を発効8年目で
ゼロ。日本産自動車部品も92%の品目で発効と同時に関税がなくなる。
日本はEUワイン関税(1本93円か15%)を発効と同時にゼロ。
ソフトチーズは低関税輸入枠を作り、発効16年目に関税を無くす。
★前進。
NY株、4日ぶり最高値
8日ニューヨーク株式市場ダウ平均は前日比117.68ドル高の
2万4329.16ドルと4日ぶりに終値過去最高を更新。11月米雇用統計が
市場予想を上回り好調で、安心感が広がった。連邦準備制度理事会FRBが
来週、追加利上げを決めるとの見方も強まり、金融株、IT株が上昇。
★投機資金が余って。
GE電力部門、1.2万人削減、コスト10億ドル圧縮
米GEは7日、電力部門GEパワーで18%にあたる1.2万人削減を発表。
消費者の化石燃料離れでスリム化が必要とし、同部門の来年コスト10億ドル
(1130億円)削減目標の一環。
★大胆な。
7〜9月期GDP、年2.5%増に上方修正
内閣府の8日発表17年7〜9月期国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、
実質で前期比0.6%増、年率換算2.5%増。速報値年率1.4%増から上方修正。
プラス成長は7四半期連続。名目GDPは前期比0.8%増、年率3.2%増。
財務省8日発表の10月国際収支(速報)は経常収支が2兆1764億円黒字。
3年4カ月連続黒字。前年同月より6298億円増で、10月の黒字過去最大。
エネルギー輸入が増え、輸入18.5%増の6兆1433億円。輸出14.3%増の6兆5735億円
と貿易収支は1357億円減の4302億円と黒字幅縮小。海外子会社や投資先からの
配当金など第1次所得収支が前年同月比4656億円増の1兆9406億円と牽引。
サービス収支も赤字幅が前年同月比2935億円減の334億円赤。
★海外投資の見返りが増加。
スシロー、大都市や商業施設に小型店
スシローはこれまで郊外大型店中心だったが、商業施設のフードコートや
大都市小型店で、回転レーンのない店を出店していくと発表。
年35店ペースで出店しており、現在の480店を800店まで増やす。
★歓迎。
無形文化遺産にイタリア・ピザ職人技術
ユネスコ無形文化遺産に伊ナポリで200年以上引き継がれてきた
ピザ職人の技術が登録された。ピザ生地を空気を含ませるよう、
手の上で華麗に回して形を整え、まき釜で焼く。
★おいしいけど奥深さは和食と段違いのような。
レゴ、中国のコピー裁判に勝訴
デンマーク玩具レゴは同社の中国製コピー商品裁判で汕頭市の
中級人民法院で勝訴したと発表。中国企業2社がBela名で、
中身もパッケージもそっくりな商品を販売していた。
同じ191ブロック商品が香港でlego235.22香港ドル、Bela46.13ドルと
価格が5分の1。
★完全パクリ。
ガリバー、10年保証が別料金で再発防止命令
消費者庁は8日、中古車販売のガリバーを運営するイドム(東証1部)が、
10年保証対象と記載した新聞チラシを発行したが実際は別料金だったとして、
景品表示法違反(有利誤認)で再発防止措置命令を出した。全国の店舗で
100回ほど配布され、同社は11年3月もTVCMなどで同様命令を受けている。
★ブラック企業?
12月7日
マック11月既存店売上、13%増
日本マクドナルドの11月既存店売上は13.1%増と24カ月連続増。
1店当たり売上も過去最高水準が続いているとした。
490円のアメリカンデラックスシリーズが好調。
★といってもピーク08年度4064億円に対し、2500億円程。
グーグル、傘下ユーチューブ動画視聴をアマゾン機器から遮断
グーグルは5日、アマゾンがグーグルの機器を販売していないと批判、傘下の
ユーチューブの動画が、アマゾン製機器で利用できないようブロックすると発表。
ファイアーTVからのアクセスは来年1月1日からブロック予定。
★目くそ鼻くそのたぐい。
品川美容外科、痛み訴訟和解
品川美容外科など展開の翔友会を、顔のたるみ改善美容医療で、
痛みが残ったと20〜70代男女75人が計1.6億円の損害賠償を求めた
訴訟で和解金支払いや再発防止条項を盛り込むことで和解が成立。
12〜14年、顔の皮下組織に特殊糸を入れてたるみを引き上げる
フェースリフトを受け、40〜400万円ほど支払ったが頭痛などの
合併症が出る可能性の十分な説明がなかったとし、翔友会は合併症を含む
事前説明はしていると反論していた。
★怪しいビジネスなので。
独身の日セール、8割が値引きなし
中国消費者協会は、11月11日独身の日セールの539商品を調査し、その78%は
セール期間以外も同額かより安い価格で販売されていたと発表。
事前に値上げし、セール期間に価格を下げる虚偽値引きや、
通常より高値で売る悪質なケースも見られた。
★中国だし。
ベネズエラ、仮想通貨導入
ベネズエラのマドゥロ大統領は3日、米国の経済制裁対抗で、仮想通貨ペトロを
導入すると発表。仮想通貨は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの
資源で保証するとした。ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油は格付け会社
などが一部の債務利払いが実行されていない選択的デフォルトと格下げし、
深刻な財政難になっている。
★壊滅的状況。
12月6日
北極海公海の漁業を当面中止、日本など10の国・地域
北極圏の国・地域、日本や中国などの主要漁業国は1日、北極海の公海上に
おける商業漁業を当面は行わないことで合意。
他にカナダ、EU、中国、グリーンランド、フェロー諸島を擁するデンマーク、
アイスランド、ノルウェー、ロシア、米国。
北極圏は温暖化は地球全体の2倍のペースで進み、適切な保護・管理措置を
確立するまで同海域で一切漁業を行わないことも合意。
★賢明。
アマゾンで返品詐欺
アマゾンジャパンで返品詐欺が発生。アマゾン倉庫に商品を置くサイトに
複数個発注し、中身を偽物に入れ替え未開封状態に包装して返品する手法で、
パッと見にはわからない。怪しい大阪淀川区のFRecという会社を関西テレビ
が張りこんで撮影、家電量販店でも返品詐欺をして2人が逮捕された。
★アマゾンの返品中身チェックの精度は?
12月2日
百貨店大手4社、共に増収
大手百貨店4社発表の11月既存店売上(速報)は全社増収。
冬物衣料が好調で、高額品、化粧品、免税品も伸びた。
大丸と松坂屋のJフロント6.9%増、三越伊勢丹4.0%増、
高島屋3.8%増で、化粧品中心に免税品48.2%増。そごう・西武3.9%増。
★やはり外人。
12月1日
イエローハット、二重価格表示違反
消費者庁はカー用品大手イエローハットが二重価格表示違反したと、
再発防止などを求める措置命令を出した。同社4店の16年8〜11月の
折り込みチラシで、セール価格隣に記載した当店通常価格が通常価格と
言えないと判断。全国660店のほとんどが同様表示したとみられる。
★法遵守は必須。
10月求人倍率1.55倍、43年9カ月ぶり
厚労省発表の10月有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の
1.55倍となり、4カ月ぶりに上昇で、43年9カ月ぶりの高水準。
求人倍率はハローワークの求職者1人当たり求人数。自動車や住宅関連など
製造業に加え、医療と福祉で大幅に増加。
★現場は人不足。低賃金だが。
いなげや、障害ある従業員に暴言で賠償命令
東京地裁は首都圏のスーパー「いなげや」で、08年に障害者雇用枠で
入社し、男性障害者に指導役の女性従業員が暴言を続けたと、使用者責任の
同社も含め計22万円の支払いを命じた。
★難しい。