★みんなで。
JINS、来年からコンタクトレンズ参入
ジンズが18年初頭から使い捨てコンタクトレンズを販売する。
1箱30枚入り税別2000円のジンズワンデーで、購入は医療機関受診を
申告する人のみ。
★次の一手。
ポロラルフローレンがランドセル
ポロラルフローレンがランドセル4種を11月30日に発売する。
一部はコードバンで20万円。冠せ裏がタータンチェックの11万円、
人工皮革でスポーティな8万円タイプなど。
★どうした？
ミシュラン三つ星、東京12軒
ミシュランガイド東京2018の掲載店が発表され、三つ星12軒、二つ星56軒、
一つ星166軒。５千円以下で質の高いビブグルマン278軒。11年連続三つ星は
日本料理店のかんだ（港区）、仏料理のカンテサンス（品川区）、仏料理の
ジョエル・ロブション（目黒区）、すしのすきやばし次郎本店（中央区）の4軒。
他の三つ星は日本料理の石かわ、虎白、まき村、幸村、龍吟。ふぐの山田屋、
すしのさいとう、よしたけ。二つ星店は東京版の発表開始以来最多。
女性シェフは二つ星1人、一つ星1人を含む14人。
★ビブグルマン行脚がよろしいようで。
東レのデータ改ざん、社長は16年8月に認識
東レは28日、自動車用タイヤ補強材など製造の子会社東レハイブリッドコードが
製品検査データを改ざんしていたと発表。08年4月から16年7月に強度データなど149件を
規格内に書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷。東レの日覚社長は改ざんを16年8月に
認識していたが、法令違反や安全上の問題はないとこれまで1年以上公表していなかった。
★日本企業のモラルが地に。
三菱アルミニウムもデータ改ざん
三菱マテリアルは24日に子会社の三菱電線工業と三菱伸銅のデータ改ざんを
は発表していたが、子会社「三菱アルミニウム」も品質データ改ざんがあった。
顧客と契約した品質を満たさないのに、複数の社員が関わって品質データを改ざんし
そのまま出荷していた。16年11月の社内調査でわかっていた。
★中途半端な隠蔽。
出版取次中間決算売上、トーハン6.4％減、日販4.9％減
出版取次大手トーハンの9月中間決算は単体で売上6.4％減の2016.6億円、
営利26.6％減の24.2億円、純利は30.0％減の9.1億円。コミック誌含む雑誌が
11.3％減の699.9億円。返品率3.3ポイント増の51.5％。
一方、日販の中間決算連結売上は4.9％減の2825億円。営利は86％増の13億円、
純利12億円で、4億円の増益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する
純利は8倍の8億円。
★スマホばかりで、本を読まない。
イオンつくば駅前店、来年2月末閉店
つくばエクスプレスつくば駅隣接の商業施設クレオスクエアにある
イオンつくば駅前店が来年2月末までに閉店する。同スクエアでは今年2月、
西武筑波店も閉店した。イオンつくば駅前店は1985年にジャスコつくば店と
して開業。クレオスクエアの1、2階で売場面積は6300m。
つくば駅郊外に大型店が次々に開業し、売上がピーク時の半分になっていた。
★通勤者が少なく。
１１月２８日
電通、未払い残業代、23.7億円支給
違法残業で有罪判決が確定した電通は未払残業代23.7億円を社員に支給する。
15年4月から今年3月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として
申告しなかった分を自己申告させ、精査して、来月中に一時金として支払う。
★給与水準高いが。
セブン＆アイ、アスクルのロハコ通じ生鮮通販
セブン＆アイとアスクルは28日から生鮮宅配サービス「ＩＹフレッシュ」を開始。
アスクル通販サイト「ロハコ」で、カット野菜や調理キットなど5000品販売。
午後2時まで注文で受取が翌日午前9時以降1時間刻みで指定できる。
午後2〜11時注文は翌日午後4時以降受取で同様。配送料1回350円で、
ロハコ含み4500円以上は無料。拠点はヨーカドーのネットスーパー出荷拠点の
ネットスーパー西日暮里店で1日2回ヨーカドーからアスクルへ引き渡す。
アスクルは各地の配送センターで小口配送用に詰め替え、指定配送時間に配達。
生鮮通販はイトーヨーカドーも行っているが苦戦中。
生鮮宅配はアマソンも今年4月から展開。有料プライム会員対象で、
現在のエリアは都内の世田谷区など18区や神奈川や千葉の一部。
午前8時から深夜0時まで2時間ごとに配達時間を選べる。
★失敗続きのセブンアイ通販だが。
メルカリ、スマホ撮影し、即査定・買い取りのサービス
メルカリは27日、スマホで撮影し送信するだけで査定買い取りできる
サービス「メルカリNOW」をスタート。査定金額を了承すれば即時現金化でき、
売上金はメルカリでの買い物に利用できる。
アプリ内でブランド、カテゴリー、状態を選択し、撮影して送信し、
査定金額を確認すると、グループ会社のソウゾウが買い取り、支払う。
ソウゾウは2週間以内に無料集荷し、メルカリで販売する。
1日（午前10時開始の1日買取上限1千万円で取引終了。査定額も上限2万円。
メルカリより安く、対象はブランド品の服飾品のみ。
初めてメルカリNOWを利用する際は本人確認書類（免許証、住民票等）の
アップロードをし、本人確認書類記載住所のみ集荷が可能。
売上金振込みは本人名義の銀行口座登録が必須で、未成年は利用できない。
人気は高く、開始数日は10〜16分で1日上限に達し終了。
即時買い取りサービスはDMMが買収したCASHが先行している。
★査定は安い。10分だけ？
米出版社タイム、メレディスに3100億円で身売り
1923年創業の米出版社タイムは米メディア企業メレディスに、28億ドル（3100億円）で
売却合意。タイムは雑誌「タイム」「フォーチュン」「スポーツイラストレイテッド」など
で知られ、メレディスは「ベターホームズ・アンド・ガーデンズ」などを出版。
★時代の流れ。
英経済、フランスに抜かれ世界6位に
英ハモンド財務相は26日、2017年同国経済規模がフランスに抜かれ世界6位に
低下と認めた。国際通貨基金ＩＭＦの各国別国内総生産ＧＤＰ予測に基づく。
英の順位下落はＥＵ離脱決定後、経済成長率が急減速。ポンド安が進み、
消費者支出も落ち込み、物価は上昇していた。
ＩＭＦ予測のの今年のGDPは、1.米国19.4兆ドル（2173兆円）、2.中国が11.9兆ドル、
3.日本4.9兆ドル、4.ドイツ3.7兆ドル、5.フランス2兆5750億ドル、6.英国2兆5650億ドル、
7.インド2.4兆ドルで、19年にはインドは仏も英も抜くと予測。
★インドが7位から5位へ。
米ブラックフライデー、ネット売上が過去最高
アドビ調査によると米の24日「ブラックフライデー」の国内ネット通販は、
16.9％増の50億ドル（5600億円）で過去最高を記録。
小売り大手100社の23、24日のネット売上計も17.9％増の79億ドル（8800億円）で
過去最高。アドビは感謝祭の次の月曜日、27日の「サイバーマンデー」の
ネット通販売上を60億ドルと予測。
ショッパートラックによるとショッピングモールや大型店の人出は昨年より
1％弱減少したとみられる。感謝祭当日と合わせた人出は昨年より2％近く減少。
★ネットで安く安心して買えるものはネットに移行。
バルミューダ、松屋銀座にショップをオープン
高機能料理家電で人気のバルミューダは松屋銀座にショップをオープン。
オーブンレンジ、スチームトースター、電気ケトル、炊飯器の他、
HARIO社製オリジナルドリップセット、宮島工芸製オリジナルしゃもじ、
オリジナルカレーソースなどを展開。毎日、実演を行う。
★品不足でなかなか買えないバルミューダ。
大阪の高島屋東別館、宿泊施設に
大阪・難波の高島屋東別館が宿泊施設もある複合施設に変わる。
昭和初期百貨店の雰囲気の外観は残し、宿泊施設はキッチンや家具付きで
訪日客の中長期滞在者向けにし、シンガポールの不動産大手が施設運営し、
19年営業開始予定。
★現実的。
１１月２５日
イオン、千葉・検見川浜店オープン
イオンは23日、千葉市のＪＲ検見川浜駅前のイズミヤ検見川浜店を改装した、
イオンスタイル検見川浜店をオープン。シニア対応を強め、配送サービス、
家電設置や建具修理サービス、ウオーキング向けスポーツウエア、
血圧無料測定コーナーを設置。店舗面積は1万4680m2。
★日本中シニアに。
不動産おとり物件、掲載中止要請
関東甲信越10都県の「首都圏不動産公正取引協議会」は、
実際は契約できないおとり物件を不動産情報サイトに掲載した
不動産業者42社の物件を掲載しないようサイト運営会社に要請した。
協議会は不当表示を発見した場合、景品表示法に基づく公正競争規約を適用し、
警告や違約金課徴の措置を行う権限があり、近年は不動産条件比較サイトで
悪質な表示が目立った。
★比較サイトも信頼度は疑問。
１１月２２日
すき家、10〜50円値上げ、牛並据え置き
すき家は29日から税込みで10〜50円値上げすると発表。米国産冷凍牛肉やコメなど
原材料費値上がりとアルバイトなど人件費上昇に対応する。
牛丼の並は350円で据え置き、中盛と大盛は10円値上げの480円、特盛とメガは
50円値上げの630円と780円。セットも20〜40円上げる。
★残念。
ＮＹダウ、21日史上最高値
ニューヨーク株式市場は21日、ダウ平均が続伸、アップルやＭＳなど
ハイテク株が買われ2万3590.83ドルと9営業日ぶりに史上最高値更新。
世界的株高も投資意欲を上げた。
★投機資金が余り。
ZOZOTOWN、採寸用ボディスーツを無料配布
ゾゾタウン運営のスタートトゥデイはプライベートブランドの「ZOZO」を発表。
身体寸法を瞬時採寸できるセンサー内臓採寸ボディスーツZOZOSUITの
無料配布（送料200円）を開始した。ZOZOSUITは同社とニュージーランドの
StretchSenseLimitedが共同開発、トップスとボトムスの上下を着用し、
スマホとBluetooth接続し、全身の1万5000カ所を瞬時に計測する。
街頭やコラボ企業経由でも世界中で無料で配り、体重計や体温計の
ように一家に一台の存在にするとした。
★すばらしい。精度と服とのフィッティングが不明。
イオン、成人誌を来年１月から販売中止 全国７０００店、ら
イオンは成人向け雑誌を来年１月から、未来屋書店やスーパーなどグループの
全国７千店で販売を中止する。傘下のミニストップは12月から一部店舗で中止。
販売中止対象は「各都道府県条例で18歳未満販売禁止の雑誌類」。
★前進。
東芝、サザエさんと日曜劇場のスポンサー降板
経営再建中の東芝、長寿テレビ番組のサザエさんと日曜劇場のスポンサーを
18年3月末で降板する。サザエさんは高須クリニックが新スポンサーに名乗り出た。
又、10年前にNYの一等地ワン・タイムズスクエア・ビル最上部に広告を設置し、
新年カウントダウンの秒数表示に活用されてきたが、これも終了する。
東芝は19日、取締役会で6000億円資本増強を決定。18年3月末に7500億円債務超過の
見通しで、東芝メモリ株の売却が遅れる為、資本増で債務超過を避ける。
★やむを得ず。
ウーバー、個人情報5700万人分を昨年流出も隠蔽
米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは21日、昨年後半に5700万人分の
個人情報が流出したことを隠蔽していたと発表。同日、サイバーセキュリティーの
担当トップら幹部2人を解任。米国の運転手60万人と乗客など計5700万人分の
個人情報が流出。当局への報告を怠り、攻撃を仕掛けたサイバー犯罪者に
10万ドル（1120万円）を払って、データを削除させていた。外部のクラウド
サービス上に保管していたデータで、社内システムには侵入されていないとした。
同社は14年にも個人情報流出があったが、開示が遅れ、罰金を科されている。
★再発。トップ3人位辞めないと無理。
英不動産大手、銀座の並木館銀座を取得
英国の不動産大手のグロブナーは銀座４丁目の以前「和光」があった「並木館銀座」を
今治造船グループから取得。10階建てで、20年東京五輪に向け、テナント誘致する。
グロブナーは英ロンドンで300年以上前から不動産業を続け、世界60都市で1.8兆円の
不動産を運用中。
★東京の一等地取得をさらに検討。
スーパー10月売上、1.9％減
日本チェーンストア協会発表の10月全国スーパー売上は既存店1.9％減と
3カ月連続減。全店は1兆0590億円。食料品1.1％減で、一部生鮮野菜が
価格下落し不振。悪天候で日用雑貨や家電製品も低調。
★かつかつ。
百貨店10月売上、1.8％減
日本百貨店協会発表の10月全国百貨店売上は既存店1.8％減と3カ月ぶり前年割れ。
全店で4693億円。衣料品が4.3％減。東京地区は既存店0.3％減で全店1261億円。
★衣料の下落続く。
コンビニ10月売上、1.8％減
日本フランチャイズチェーン協会発表の10月主要コンビニ８社の既存店売上は、
1.8％減の7949億円と5カ月連続減。客数4.9％減、客単価3.2％増の613円71銭と
31カ月連続増。
セブンイレブンの国内既存店売上は0.5％減と5年3カ月ぶりマイナス。
新店も含む全1万9887店売上は2.5％増。客単価4.2％増。
★微減だが。
Ｚｉｐｐｅｒ休刊
宝島社のストリートファッション誌Ｚｉｐｐｅｒが12月22日発売号で休刊。
24年の歴史に幕を閉じる。
★人気雑誌が次々と。
セブン、自転車シェアサービス拡大
セブンイレブン・ジャパンは21日、自転車シェアサービスを拡大すると発表。
ソフトバンク系シェアサービス「ハローサイクリング」と提携し、18年度末までに
1000店自転車5000台を配置する。コンビニの駐車場を拠点とし、集客増効果も狙う。
スマホで検索、支払いも登録クレジットカード。料金は地域と時間帯で異なり15分60円程。
最寄りの店で自転車を借り、駅や勤務先の近くの店で返せる。
さいたま市9店でスタートし、来春に川崎市と横浜市、18年中に1000店に広げる。
★駅前店は少ししか置けない。
ヤフオク、買い取りサービス開始
ヤフオクは20日、商品買い取りサービスの「カウマエニーク」を開始。
ブックオフと中古品買い取りマーケットエンタープライズと組み、両社への
店持ちこみ、出張買い取りを利用。両社は買い取った商品をヤフオクに出品する。
手数料率が個人出品よりも低く、ヤフーの収入は減ることになる。
ヤフオクの難点はメルカリに比べ価格決定まで時間がかかり、価格も不定なこと。
ヤフオクも17年2月にメルカリと同じような「フリマモード」を搭載したが、
支持を得られなかった。
★メルカリは違法出品を除去できない。買収しちゃえば。
三菱ＵＦＪ銀行、23年度末までに6千人削減
三菱東京ＵＦＪ銀行は23年度末までに約4万人の従業員のうち、15％の
約6千人を削減すると発表。採用者数抑制や退職者増加の自然減で進める。
これまで23年度末までに9500人分の業務量を削減すると発表していた。
★はっきりした。
１１月２０日
アマゾン、競合ＡＩスピーカー締め出し
アマゾンジャパンは自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」と競合する
ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」の販売を禁止していた。
アマゾンエコーの８日国内発表まではアマゾンでも購入できた。
★便利だが最優先は自社利益。
アリババ、中国スーパー大手に3200億円出資
中国ネット通販最大手、アリババ集団は20日、中国の大型スーパー大手のサンアートの株
約36％を台湾の潤泰集団から約224億香港ドル（3200億円）で取得すると発表。
サンアートは仏小売り大手オーシャンと潤泰集団の合弁会社で、買収後の出資比は、
オーシャン36.18％、アリババ36.16％、潤泰5％弱。
サンアートは大型スーパーの大潤発と欧尚を中国各地で約450店を運営。
16年12月期売上は4％増の1千億元（1.7兆円）。アリババは百貨店大手の銀泰商業集団も
今年、傘下におさめている。
★実店舗も。
１１月１９日
米の電子取引、小売全の9.1％に
米商務省発表の7〜9月期の小売電子取引売上（季節調整済）は
1153億ドル（12.9兆円）で、前年同期比15.5％増、前期比3.6％増。
小売全体売上で電子取引が占める割合は前期から0.2ポイント増のの9.1％と過去最高。
割合は、商務省の99年10〜12月統計開始以降、上昇を続けている。
★約1割に。
ウォルマート、ネット売上5割増
小売世界最大の米ウォルマートの17年8〜10月期でネット売上が5割増。
同社米ネット市場シェアは約4％で、4割超あるアマゾンの10分の1に満たないが、
ウォルマートは18年度ネット売上も4割増を見込む。
衣料品ネット販売のボノボスやモドクロスなど4社を傘下に収め、
ニューヨーク市内で食品や衣料を即日配達する企業も買収し、
ニューヨークで即日配達を始める。
★巨大企業が全力で急追。
ジャパンライフ、3回目の業務停止命令
消費者庁は17日、磁石を埋め込んだベルトなど磁気治療器の預託商法などの
ジャパンライフに対し、目的を告げずに勧誘したのは特定商取引法違反だと
新規勧誘など業務停止1年間を命じた。同社は過去1年間に2回業務停止命令を受け、
商品販売が目的なのエステやマッサージができるなどと高齢者を誘い、
同社が債務超過状態になっていることを告げず、解約妨害行為もあった。
★悪質。犯罪でしょ。
日産の無資格検査、栃木工場は79年から
日産は17日、無資格従業員の車両完成検査問題の調査報告を発表。
オートワークス京都を除く5工場で1990年代から常態化し、栃木工場は
1979年から違反の可能性があり、各工場は国交省や本社の定期監査、
国際標準化機構ＩＳＯ認証審査で、監査日に限り、無資格従業員を
検査ラインから外れるよう命じていた。
原因は完成検査員不足、制度への意識の低さ、無資格検査を管理職が
全く把握しておらず、現場と管理者層との距離が遠いことなどが原因と分析。
再発防止策も明らかにした。
★杜撰。
民泊利用、訪日観光客の15％
観光庁が7〜9月に実施した訪日客の民泊調査で観光客の14.9％が利用。
観光客以外も含めると12.4％。ツアー客ではない若い世代が格安航空会社
ＬＣＣで訪れ、民泊を使っているケースが多い。利用観光客の6割超が20代以下、
ＬＣＣ利用者は4割弱。平均滞在7.6泊で、非民泊の人より長い。
国別の観光客民泊利用の最多はシンガポール39.5％、フランス・
インドネシア・オーストラリア・カナダが35〜27％台で続く。
訪日客数が多い韓国や中国は14〜15％。観光庁の訪日客約9千人対象
定期調査に今回から民泊の質問を加えた。
★急増。
民泊サイトの米大手を独禁法違反調査
公正取引委員会は民泊仲介サイトの世界最大手・米エアビーアンドビーが
民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、
独禁法違反で立ち入り検査した。
代行業は民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プラン設定、
宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊運営業務を行い、
国内は数十の代行業者があり、宿泊料の1〜4割程を手数料として受け取る。
仲介サイトは手数料が宿泊料の数％で、10程の事業者がある。
★米資本。
厚労省ブラック企業リスト、494社に
厚労省は16日、労働基準関係法違反疑いで送検された企業リストで18社追加。
計494社で電通、パナソニック、HIS、ヤマト運輸など大企業も含まれる。
危険環境下で作業させたのは大阪労働局管轄下で特に多く、高さ2.4mの屋根上で、
手すりを設けず下請け労働者に作業させた伊丹市のリフォーム業者、せん断機に
安全装置を設けないまま業務を行わせた堺市のゴム製品メーカーなど。
他に9人に2カ月分定期賃金309万円を払わなかった松山市鶏料理店、
12人に2カ月分定期賃金279万円を払わなかった福岡市の弁当店など。
★諸事情はあるでしょうが、法順守を。
DIMEトレンド大賞にインスタグラム、キャラクター賞にブルゾンちえみ
2017第30回小学館DIMEトレンド大賞で大賞はインスタグラム。注目人物の
キャラクター部門はブルゾンちえみ。ベストプロダクト賞はグーグルホームや
アマゾンホームなどスマートスピーカーとHondaJet。
レジャー・エンターテインメント賞に豪華寝台列車「瑞風」「四季島」。
ベストサービス賞にスマホアプリのメルカリ、ネクストイノベーション賞に
シャープの8K液晶TVのLC‐70X500、ロングセラー賞にアサヒスーパードライ。
★ブルゾンちえみは一発屋から脱皮しそう。
シャープのロボット掃除機、第三者遠隔操作の恐れ
情報処理推進機構IPAとJPCERTコーディネーションセンターは16日、シャープの
ロボット掃除機COCOROBOが第三者から遠隔操作できる可能性があると、
注意喚起し、ファームウェアを最新版へアップデートするよう呼び掛けた。
★掃除機が。
１１月１６日
日産6工場、ISO認証取り消し
品質管理の国際基準ISOを認証する国際標準化機構が日産の国内全6工場の
国内向けの生産に関する認証を取り消した。日産が近く公表する報告書の
内容次第で追加調査や輸出分の取り消しに踏み切る可能性がある。
★大変な事態に。
神鋼、別製品でもＪＩＳ違反
神戸製鋼は子会社コベルコマテリアル銅管の秦野工場の銅管製品で、ＪＩＳ規格外の
製品にＪＩＳマークを付けて出荷し、ＪＩＳ認証が取り消された。国際標準化機構の
ISO9001認証も取り消された。同工場では既に一部銅管製品で認証を取り消されている。
★緩み、無責任。
東芝、中国家電大手にテレビ事業売却
東芝は14日、テレビ事業の子会社「東芝映像ソリューション」の
株95％を中国家電大手の海信集団に売却すると発表。売却額129億円。
5％は東芝が保有し、雇用や処遇は一定期間維持。青森の工場や国内販売網は
そのままで、国内の「レグザ」ブランドも継続。
東芝のＴＶ事業は1960年に国内初のカラーテレビを発売し、家電の中核だった。
不採算事業整理を急いでおり、営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を
来春までに売却方針で、パソコン撤退もありえる。
★東芝の家電が無くなる。
メルカリ、売上金預かり期間を1年から3カ月に
フリマアプリのメルカリは14日、出品者の売上を預かる期間を、
1年から90日に短縮すると発表。90日を超えた売上金は出品者の登録銀行口座に
自動的に振り込まれる。10月発表の本人確認強化策と併せ、12月上旬に導入。
★1年はぼったくり。90日も。
１１月１５日
各行でカード・アパートローン自粛の動き
銀行大手5グループのカードローンとアパートローンの9月末貸付残高が公表され、
カードローン残高は3月末から2.1％増の1兆8609億円、うち三井住友が5％増の
7800億円、三菱東京ＵＦＪが17％増の4350億円。みずほが11％増の4138億円。
アパートローンは非公表のみずほを除き、1.2％減の7兆6038億円。
カードローンは過剰融資、アパートローンは地方のバブル化が指摘され、
自粛の動きが広がっている。
★サラ金から銀行カードローンに変わっていた。
１１月１４日
タカタ、届出債権計35兆8393億円、トヨタ8926億円
東京商工リサーチは、タカタとタカタ九州の再生債権認否書に記載された債権額合計は
35兆8393億円で米ドル建30兆4620億円、日本円建3兆7678億円。うちタカタが認めた金額は
1兆0792億円で届出債権の3.0％。企業別で届出額が最多はトヨタの8926億円。日産7291億円、
ホンダ4131億円、SUBARU2495億円、マツダ2011億円、三菱1502億円。
タカタが債権認否で認めた額はトヨタ3312億円、ホンダ2397億円、マツダ1311億円、
米国963億円。認可率はトヨタ37.1％、ホンダ58.0％、マツダ65.2％、米国100％。
★いずれにしろ巨額で買収する中国企業が本気で払うか。
エースコック、設備故障で麺14種類出荷停止
エースコックは13日、兵庫工場の設備故障で、麺14種類の出荷中止を発表。
生産で出荷再開見通しは立っていない。
★有力麺が。
独身の日注文、8.5億個
中国国家郵政局は独身の日のネットショッピングで注文された商品は、
29.4％増の8.5億個で、同日中配達は31.5％増の3億3100個と発表。
双11前後に中国の郵政全体で約300万人が増員され、荷さばき用に3千万m2のスペースと
運搬車輌9万両、貨物機90台以上を投入、処理能力を3〜5割増に増強した。
★1日で2.9兆円！
１１月１２日
中国アリババ、独身の日総取引額1682億人民元（2.9兆円）
アリババは11月11日独身の日の取扱額が1682億元（107円換算で2.9兆円）と発表。
16年は1207億元（14円換算で1.7兆円）だった。中国の消費500兆円の15％がネット通販。
楽天の日本国内EC流通総額は3兆0095億円（トラベルなど含む）。
★すさまじい。
丸井水戸店、来年年秋閉店、売上はピークの6分の1
丸井は水戸駅前の「丸井水戸店」を18年秋閉店と発表。丸井水戸店は1970年開業、
93年に現在地に移転し売場を拡大。水戸都市開発の再開発ビルMYMの2〜10階に、
売場面積1万3300m2で展開。売上のピークは94年の156億円。16年3月期は
売上25億円でピークの6分の1に落ち込んだ。
★3.3m2(坪)当売上62万円！
ＪＲ制服談合で百貨店など9社に課徴金
公正取引委員会はＪＲ東日本と西日本の制服の入札で談合を繰り返したと、
三越伊勢丹、大丸松坂屋、そごう・西武など9社に再発防止を求め、
排除措置命令を出し、総額4500万円の課徴金を求める方針。
公取委は通知後、意見を聴いた上で今年度内に最終結論を出す。
★灰色？
ティファニー、ＮＹ五番街本店にカフェ
米ティファニーは10日、ニューヨーク五番街の本店内に初めてカフェをオープン。
61年のオードリー・ヘプバーン主演映画「ティファニーで朝食を」が体験可能となった。
本店4階にあり、朝食29ドル（3300円）、ランチ39ドル、ティーセット49ドルなど。
★映画はウインドウ前だけど。
ラーメン幸楽苑、52店舗閉鎖
低価格ラーメンチェーンの幸楽苑は来年の3月末までに全店の約1割52店を閉鎖する。
人手不足の人件費上昇や原材料値上がりで採算が悪化。ペッパーフードサービスと提携し、
不採算店の一部を「いきなり！ステーキ」に転換する。
★フランチャイズはなあ。
振り込め詐欺、ＩＰ転送電話で発信元偽装
振り込め詐欺でＩＰ電話転送機能が悪用されている。転送機能では携帯から
固定電話を装う番号で発信でき、調達コストも安い。現在は犯罪に使われた回線を
強制的に停止する法令がない。法人向けＩＰ電話は１回線で多数の番号を使用でき、
通信事業者から安く転売・転貸されるケースも目立ち、警視庁は悪質なレンタル業者が
偽の身分証で契約する場合も多いとする。
警視庁によると、都内特殊詐欺に使われた電話は15年9月時点でＩＰ関連6割、携帯4割
だったが、最近はＩＰ関連が8割超。通信事業者に番号解約を求めても、
次から次に新しい番号が出てくる。
今は固定電話契約の6割がＩＰ電話だが、ＮＴＴは24年から1年かけ全面ＩＰ化し、
通話料金を全国一律3分8.5円にする。
★すぐ法律作れば。
１１月９日
日経平均、乱高下で45円安
東京株式市場9日日経平均は続落し、45円11銭安の2万2868円71銭。
海外ヘッジファンドなどのプログラム取引で売りが膨らんだとみられ、株価を押し下げた。
午前中に468円高の2万3382円まで上昇し、26年ぶりに2万3000円を上回ったが、
午後は売りが増え、乱高下した。東証1部売買代金は概算4兆9900億円（速報）で、
14年11月4日5兆4300億円以来の多さ。
★外国の年金など投機資金が買いに。
ヤフオク、チケット転売禁止に
ヤフオクは8日、転売目的とみられるチケットを出品禁止とガイドラインを変更。
ルール違反出品は発見次第削除し、悪質出品者はアカウント停止も検討する。
が、9日昼時点では転売とみられるチケットが多数出品されている。
嵐のコンサートや宝塚歌劇団、平昌冬季五輪フィギュアのチケットなどが、
高値になっている。
★ヤフーの本気度は？
三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ
三菱東京ＵＦＪ銀行はフルバンク型約500店を23年度末までに半減させる方向で
検討している。フルバンク型250店を地域基幹店とし、周囲に相談営業専門店と、
新型ＡＴＭやテレビ電話などの対応に特化した店を計120店舗配置。
統廃合で130〜140店減らす構想。
みずほフィナンシャルグループも全国約800店の半数を小型店舗に
切り替える案を検討している。
★確かに半分はネットで済む。
世界観光都市ランキング2017、東京13位
ユーロモニターが世界の人気観光地100都市2017年版を発表。
香港が9年連続トップで16年は2600万人が訪れた。2.バンコクは16年旅行者2125万人、
3.ロンドンは16年1920万人、次いでシンガポール、マカオ、ドバイ、パリ、
ニューヨーク、深セン、クアラルンプールで、東京は16年旅行者927万人で13位。
上位100都市でアジアが41都市を占め、25年までに47都市に増える見通し。。
★東京が伸長。
中国人、偽造カードで買い物
埼玉県の蕨署は6日、戸田市内の商業施設で、他人名義の偽造クレジットカードで、
化粧品5点（12.6万円相当）をだまし取ろうとした疑いで、住所不定、中国籍の
無職の男（31）を再逮捕した。店員が読み取り機でカード決済できなかったことから
不審に思い、110番。同署員が事情を聴いたところ、パスポートを持っていなかったため、
入管難民法違反容疑で現行犯逮捕していた。
10月16日には同県の大宮署が、デパートで高級腕時計を購入しようと、
有効期限がなく、他人名義の偽造クレジットカードを使った、さいたま市浦和区の
中国国籍、自称大学生の男（25）を逮捕している。
★外人客に注意。
ローソン、コーンポタージュ缶販売中止
ローソンは6日、ポッカサッポロフード＆ビバレッジの「ポッカサッポロ
じっくりコトコトコーンポタージュ 190g（缶）」の中身が茶色く変色していると
いう問い合わせがあった件について、過度な加温による化学反応とし、販売を一時中止した。
病原性菌検査では、大腸菌群・大腸菌・黄色ブドウ球菌・セレウス菌の検出はなかった。
メーカーは販売店に「60度以下および2週間以内の加温」で販売するよう推奨し、
販売店の加温じゅう器に不具合はなかったが、何らかの原因で当該商品が高温または
長期間加温されたものと推察し、今後も調査を行うと述べた。
★不安。
１１月７日
アイリスのパックご飯、50万食回収
アイリスフーズは6日、パックご飯「低温製法米のおいしいごはん」の
一部に微生物による変質が見つかり、50万食分を回収すると発表。
健康被害は確認していない。国産一等米の新潟こしひかりや北海道ななつぼし等。
外気遮断フィルムと容器の接着が不十分で、衝撃ですき間ができ、
ご飯にカビなどが発生する可能性がある。10月11日以降、購入者から変質の連絡が7件あった。
★7件。
大企業の冬ボーナス、1.2％減の91万6396円
経団連は6日、大手企業冬ボーナス調査（第1回集計）を発表。妥結平均91万6396円。
過去最高の前年冬を1.19％下回ったが過去2番目。業種最高は自動車が1.94％減の
97万1070円。増加率最高は食品4.4％増の91万6256円。
★大企業は好調。
沼津、19年秋にララポート
三井不動産は静岡県沼津市東椎路地区に（仮称）三井ショッピングパーク
ららぽーと沼津の19年秋開業予定を発表。延床面積7.2万m。
★1号線バイパス沿い。
上野、パルコヤ開業、松坂屋リニューアル目標来館者900万人
松坂屋上野店南館跡地に11月4日、上野フロンティアタワーが開業。
地下1階に大丸松坂屋、地上1階〜6階にパルコ、7階〜10階にTOHOシネマズ、
12階〜22階がオフィス。1〜6階のパルコヤは全68店、11店は上野御徒町にゆかりの店。
テナントの業種別構成は衣料品35％、雑貨10％、飲食21％、化粧品・身のまわり品20％、
その他16％で、衣料品を減らし、飲食・化粧品・身のまわり品を増やした。
テナント売上目標60億円。パルコヤ延床面積は約8200m2でパルコ最小規模。
ターゲットは団塊ジュニア世代中心のおとな男女（1960〜1985年生まれ、30〜50代）
と銀座・丸の内・日本橋に流出している近隣居住者とオフィスワーカー。
松坂屋上野店もリニューアルオープン。17年2月期年間来館者数750万人から、
リニューアル後900万人来館を目標とする。
★上野松坂屋は堅調だが。
マクドナルド10月売上、8.2％増
日本マクドナルドの10月既存店売上は8.2％増、客数4.0％増、客単価4.0％増。
全店売上は7.9％増だった。
★回復続く。
タカタ、負債1兆0500億円に
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは負債総額が1兆0500億円規模で
確定する見通しになった。製造業として戦後最大。タカタは6月26日に民事再生法適用申請。
11月27日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定。3月末時点の負債総額は3800億円だったが、
自動車メーカーが肩代わりした巨額リコール費を含んでいなかった。
中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズに、
ほぼすべての資産と事業を譲渡する予定。
★中国は心配。
ユニクロ10月売上、8.9％増
ユニクロの10月国内売上は既存店（759店）で8.9％増、客数5.0％増、客単価3.8％増。
直営店（789店）売上は6.4％増、客数3.5％増、客単価2.8％増。
ダイレクト販売を含む合計売上は8.9％増、客数5.1％増、客単価3.7％増。
冬物商品が全般的に好調。
★ヒートテックが必要に。
明星食品、カップめん「一平ちゃん」など67万食回収
明星食品は3日、カップめん「一平ちゃん」の一部に食肉製品製造業営業許可の
ない工場・施設で加工されたチャーシューが使われていたと67万食回収を発表。
健康に影響を及ぼすことはない。
★うっかりにしては大量。
１１月１日
無許可でカップ麺・乾燥肉製造
福島県いわき中央署は31日、保健所の許可を受けずに食肉製品を製造した疑いで、
いわき市の食品製造会社営洋と同社工場を家宅捜索した。カップ麺用チャーシューや
魚肉ねり製品と食肉製品の製造を行っていた。同社は小名浜工場の設備改修のため、
7月中旬ごろから製造許可を得ていない同市本社工場の一角で製造していた。
同市保健所が製造場所を区切って許可申請するよう複数回指導したが、
改善されず、同署に刑事告発。同社はカップ麺用の乾燥なるとの国内最大手。
★法は守らないと。食は特に。