★日本での送料無料・翌日配達は異常サービスだが。
アスクル倉庫火災、13日目で鎮火
オフィス用品通販大手アスクルは28日、埼玉県三芳町の
物流センター火災が鎮火の報告を受けたと発表。火災発生から13日目。
倉庫の帳簿上資産価値は121億円で、火災保険の支払限度額は
商品合わせ46億円で、全損失を保険金で補うのは難しいとした。
★長く燃え続けた。
仙台駅前のさくら野百貨店、破産申請
ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店仙台店運営のエマルシェは27日、
仙台地裁に自己破産申請し、破産手続き開始決定を受けた。
負債総額31億円で、従業員約120人は26日付で全員解雇。
テナントを除く直営売場は26日で営業停止。
同社は1978年に青森や福島の百貨店と経営統合して設立され、
マイカル（当時ニチイ）傘下で、東北6店を運営。経営悪化し、
01年民事再生法適用申請し、02年から現在の店名で運営していた。
05年に石巻市や青森市など5店を、分割した別会社に譲渡。別会社運営の
青森、岩手のさくら野百貨店4店は営業を続ける。
さくら野百貨店仙台店は06年2月期売上193億円。近隣に仙台パルコや
エスパル２などが開業。16年2月期売上79億円まで落ち込んだ。
★厳しい地方百貨店。
ＮＹ株、12日連続最高値
ニューヨーク株式市場の27日ダウ平均は15.68ドル高の2万0837.44ドルと
12営業日連続で終値過去最高値を更新。約30年ぶりの連続記録。
トランプ政権の経済政策期待が持続している。
★とりあえず様子見。
米百貨店JCペニー、最大140店舗閉鎖
米百貨店のJCペニーが今後数カ月で全体の13〜14％、140店舗と物流センター2つを
閉鎖すると発表。閉鎖店は3月中旬発表され、2017年6月までに実施される。
早期退職6千人も募り、年2億ドルの経費削減をし、オムニチャネル投資などに当てる。
米百貨店はメイシーズやシアーズも店舗閉鎖や人員削減を行っている。
★百貨店が世界中で衰退。
独ＶＷ16年12月期、6000億円黒字
独フォルクスワーゲンの16年12月期決算は、最終損益51億4400万ユーロ（6070億円）黒と、
前期15億8200万ユーロ赤から回復した。売上は2％増の2172億6700万ユーロ、
販売台数が4％増の1030万台とトヨタを抜き初の首位になった。
不正関連引当金は64億ユーロで前期162億ユーロから大きく減。
ＶＷ乗用車部門は昨年11月に3万人削減と年37億ユーロ経費圧縮で労使合意と
発表したが、今年2月従業員代表から約束を破ったと批判されている。
★不正関連ははまだ長引く。
ミスド500店で調理廃止
ダスキンは20年度までにミスタードーナツの約4割、500店で店内調理をやめる。
設備を撤去し、ドーナッツを近隣店から配送する。約1200店のうち立地が悪い店で、
300店はドーナッツ調理設備を取り払い、パスタなど提供の喫茶店形式に変更。
200店は持ち帰り専門「ミスタードーナツトゥゴー」に切り替える。
コンビニとの競争が激化し、ＦＣ含めた16年3月期1店当売上は6％減の7200万円。
ミスド主力のダスキン外食事業は16年3月期で14億円の赤字。
調理担当や設備メンテが不要になり、1店売上5〜6千万円でも黒字確保できる。
★日本人はドーナッツをごくたまにした食べない。
セブン＆アイ、傘下6社から特別配当960億円受領
セブン＆アイＨＤは24日、セブンイレブンジャパンやヨーカドーなど
グループ6社から特別配当960億円を受け取ったと発表。百貨店低迷で、
配当原資の利益剰余金が目減りし、グループ各社から資金を集めた。
ほかにヨークベニマル、ヨークマート、そごう西武、セブン＆アイフードシステムズ。
★スーパー・百貨店が×。
ＡＮＡ、ピーチを子会社化
ＡＮＡは格安航空会社大手ピーチ・アビエーションの出資率39％を
67％に高め子会社する。買い取り額は1000億円規模。
ピーチ株はＡＮＡのほか、香港投資会社33％、産業革新機構28％保有。
★格安航空がジワジワ拡大。
資生堂、アイライナーにプラペン先破損で26万本回収
資生堂はドラッグストアなどで販売の「インテグレート」のアイライナー
「キラーウインクジェルライナー」の一部でプラスチック製ペン先が破損し
まぶたを傷つける恐れがあると25万8千本回収を発表。
★プラスチック。
広告費16年1.9％増、ネット13％増
電通の広告費調査によると16年の広告費全体は1.9％増の6兆2880億円と、
5年連続増、うちインターネット広告13％増は1兆3100億円。制作費除く
媒体費は12.9％増の1兆0378億円と、初の1兆円超え。動画広告とスマホ用が増加。
テレビが1.7％増の1兆9657億円、ラジオが2.5％増の1285億円、
雑誌が9％減の2223億円、新聞4.4％減の5431億円。
屋外広告や交通広告などプロモーションメディア広告費は1.1％減の2兆1184億円、
フリーペーパーや交通広告が減少。
業種別ではエネルギーが増え、「エネルギー・素材・機械」41％増、
「家電・ＡＶ機器」も9.7％増。
★電通なので信ぴょう性は。
２月２３日
米ダウ平均、9日連続最高値
22日米ダウ平均終値は0.2％高の2万0775ドル60セントと、
9日連続最高値更新。9日連続最高値更新。化学のデュポン3％増など
トランプ政権の経済政策期待で上昇。スリーエムやアップル、
ナイキやＩＢＭも上げ、インテルやマイクロソフトは下げた。
★微妙なトランプ政権の今後。
アスクル火災、6日目でほぼ鎮火
アスクルの埼玉県三芳町の物流倉庫火災は22日午前9時半ごろ、
ほぼ消し止められた。延床面積7.2万m2のうち、4.5万m2が焼損。
発生6日目で、岩田ＣＥＯが謝罪した。
★長引きすぎ。
日産、ゴーン会長が社長とＣＥＯ退任
日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長がＣＥＯと社長を退き、
代表権ある会長に専念と発表。代表取締役兼共同ＣＥＯ西川広人氏が
単独ＣＥＯとなり社長に昇格。
★日本では電動ノートとセレナが大ヒット。
湖池屋ポテト、売れ過ぎで販売休止
湖池屋は今月発売の「松茸香る極みだし塩」の生産がおいつかず、
一時販売休止と発表。人気爆発で、同シリーズ「魅惑の炙り和牛」も
14日から一時休止となり、「秘伝濃厚のり塩」は販売を継続。
★和のポテチ！
スーパー1月売上、1.6％減
日本チェーンストア協会発表の1月全国スーパー売上は1兆1063億円と
既存店で1.6％減収。売上の65％を占める食品は変わらず、衣料品9.1％減、
日用品・雑貨などの住関連品3.2％減。
★衣料は下着やベビー等除き壊滅。
百貨店1月売上、1.2％減
日本百貨店協会発表の1月全国百貨店売上は既存店で1.2％減と、
11カ月連続減。主力の婦人服が15カ月連続減だが、中国旧正月の
春節が始まり、インバウンドが25％増の217億円と単月の過去最高、
インバウンド客数も3割増。
★百貨店業態の終焉。
楽天、自社株買い1000億円
楽天は21日、自社株買い1.2億株、最大1000億円を発表。自社株買いは
01年、02年に各数億円規模で実施。現在の株価は1000円余り2年前の4割程。
三木谷会長兼社長は株価は割安で企業価値と大きな開きがあるとした。
16年12月期連結決は純利14％減の379億円。
★アマゾンが侵食。
ヤマト、労組が宅配の量抑制希望
ヤマト運輸の労働組合が春季労使交渉で宅配便荷受量抑制を求めた。
人手不足とネット通販拡大で長時間労働が常態化し、現在の人員体制では
限界とし、18年3月期宅配個数が17年3月期を上回らないことを求め、
会社側も応じる方向。ヤマトは宅配便でシェア約5割。
退社から次の出社まで10時間以上あけることと、定期昇給とベースアップの
計で前年と同じ平均1万1000円（前年妥結額5024円）を要求。
★再配達が大問題。
２月１７日
アスクル、埼玉の倉庫火災、鎮火せず
オフィス用品通販大手アスクルの埼玉県三芳町の倉庫が16日午前9時過ぎに
出火。17日午後1時現在、鎮火に至っていない。3階建で延床面積7.2万m2の、
1階段ボール置き場から出火、2、3階も延焼。7万種の文具やオフィス用品が
保管されていた。個人向けネット通信ロハコの東日本向け4万種が出荷できず、
再開のめどは立っていない。
★巨大物流センターに弱点。
16年実質消費支出、1.7％減と3年連続減
総務省発表の16年家計調査で2人以上世帯消費支出は
月平均28万2188円となり、物価変動を除いた実質で1.7％減。
3年連続減で名目では1.8％減。住宅や自動車支出が低迷。
被服および履物も6.0％減。野菜高騰も重荷になった。
★厳しい。
イオン靴専門店のジーフット、三菱商事の高級紳士靴取得
イオン系靴専門店ジーフットは、三菱商事子会社で靴の輸入販売を手がける
ライフギアから高級紳士靴販売事業を取得。直営トレーディングポストや
百貨店で高級紳士靴を販売しており、事業売上15億円程。新会社を設立し、
店舗や従業員を引き受け、高級靴の接客法や販売員育成ノウハウを取り込む。
★体質的にどうか。
イオンモール新小松、3月24日オープン
イオンは石川県のイオンモール新小松を3月24日オープンする。
総賃貸面積6.3万m2、160店、駐車3400台。
★人口10万人、平和堂のアルプラザ34店があるが。
世界最大ノルウェー年金基金、株投資積み増し
ノルウェー政府は世界最大政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金で、
資金9000億ドルのうち、株投資額率を60％から70％へ変更、政府が
同基金から支出できる年間金額を4％から3％に引き下げる。
同基金は同国の石油・ガス収入の全てを財源とし、急成長。
既に世界全上場企業の株の1.3％を保有し、議会承認を経て
発効する。
★新たに10兆円の株買いが。
ＮＹダウ、6営業日連続最高値
16日ニューヨークダウ平均が小幅上昇した。終値2万0619.77ドルと、
6営業日連続で終値の過去最高値を更新。大型減税への期待で買いが優勢。
★バクチ。
東芝、原発損失7125億円、赤字4999億円
東芝は14日、16年4〜12月期連結決算発表を延期し
監査承認前の業績を見通しとして公表。純損益が4999億円の赤と
前年同期4794億円赤に続く2年連続赤。原発関連損失7125億円を計上、
12月末の株主資本は1912億円のマイナスと債務超過になった。
原発関連損失は米国の原発建設費が当初想定から61億ドル（6900億円）
増え、通期17年3月期も3900億円純損失と3年連続赤字の見通し。
米国4基、中国4基の建設中原発はコスト削減し、完成させる。原発新設は
原子炉供給などに特化し、土木建築工事は受注しない。原子力事業の
売上の8割を占める既存原発の燃料・サービスで、再稼働、メンテナンス、
廃炉事業は継続とした。米4基の建設を中止すると発注先の電力会社に
新たな違約金7934億円が発生する。
★ＷＨ買収は丸紅が主導。
三越伊勢丹、大阪デパ地下撤退
三越伊勢丹はＪＲ大阪駅北側のルクアイーレで売場を半分の7千m2程に
縮小し、地下食品売場も撤収する。11年に3.3万m2のＪＲ大阪三越伊勢丹を
開店したが販売不振で縮小し、さらに不振で再縮小する。
運営のＪＲ西日本は飲食店などを導入する。
★売上期待は飲食のみ。
三陽商会、赤字決算に
三陽商会は16年12月期が84億円の赤字になったと発表。売上が3割減の
676億円。英バーバリーのライセンス契約が15年終了し、後継とした
マッキントッシュロンドンも不振が続く。
★難しい。
ネット通信量、16年52％増
総務省によると16年のブロードバンド回線インターネット通信量は、
推定毎秒8.3テラ（テラは1兆）バイトと52％増。高画質動画を見る人が増加。
家庭でスマホをＷｉ-Ｆｉ利用する人も増えている。
携帯回線の通信量は毎秒1.3テラバイトで31％増。
ブロードバンド回線のアップロード通信も、毎秒1.5テラバイトと39％増。
★動画のやりとりが普通に。
カメラのキタムラ、1割の129店閉鎖
キタムラはデジカメや写真プリントの市場縮小を見込み、
カメラのキタムラ、スタジオマリオの約1割129店を17年度までに閉鎖。
17年3月期通期業績予想も下方修正し、売上1405億円、最終損益24億円赤
（前期7000万円黒）とした。店舗閉鎖は16年度81店、17年度48店。
★スタジオマリオは大丈夫そうだが。
訪韓日本人4年ぶり増、訪日韓国人の半分
韓国観光公社が発表の16年訪韓日本人は23.4％増の229万7893人と
4年増。12年341万8792人をピークに、13年21.9％減、14年17.0％減、
15年19.4％減と12年の3分の2。16年に日本を訪れた韓国人は27.2％増の
509万300人と訪韓日本人客数の2.2倍。
★訪韓は不要。
２月１０日
昨年携帯出荷、ガラケー18.9％減、スマホ1.5％増
ＭＭ総研発表の2016年携帯電話出荷数によると、スマホが1.5％増の
2942万台。うちＳＩＭフリーが88.5％増の266万台。従来携帯（ガラケー）
が18.9％減の664万台。メーカー別はアップルが7.3％増の1591万台で
5年連続首位。ソニー、京セラ、シャープ、富士通と続いた。
★スマホは月2、3千円が適正価格。
すかいらーく、ガスト好調で過去最高益
すかいらーくの16年12月期決算は純利が20.5％増の182億円と過去最高。
売上が1.0％増の3545億円、営利12.4％増の312億円。売上の4割を占める
ガストは6月にメニューの5割を刷新して秋以降急回復。今年から3年で
450店出店を発表した。
★底打ち。
２月８日
16年経常黒字、20.6兆円、過去2番目高水準
財務省発表の2016年国際収支速報によると、貿易収支が6年ぶりに
黒字転換し、経常収支の黒字が20兆6496億円と25.8％増。黒字額は
07年24兆9490億円以来、9年ぶり高水準で、過去2番目の大きさ。
★20.6兆円プラス。健全財政。
米16年貿易赤字、中国46％、日独が各9％
米商務省発表2016年貿易統計によると、モノとサービス計の貿易赤字は
0.4％増の5023億ドルと3年連続増。輸出2.3％減、輸入1.8％減。
モノの貿易赤字は1.5％減の7343億ドルで、1位中国が5.5％減の3470億ドルで
46％を占める。日本がドイツを抜き2位で横ばいの689億ドル（7.7兆円）、
3位ドイツが13.3％減の649億ドル、4位メキシコが4.2％増の632億ドル。
★半分が中国。
米、中国製素材へ制裁課税、トランプ政権初
米国際貿易委員会は7日、中国から輸入の道路舗装工事用の樹脂素材が
不当に米国で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定。
商務省の反ダンピング税372.81％と最大152.5％の相殺関税適用が確定。
トランプ政権発足後、中国製品への制裁課税は初。16年1月に
ジョージア州の企業が中国製品被害の調査を申請していた。
★始まったのか？
２月６日
実質賃金0.7％増、5年ぶりプラス
厚労省の16年勤労統計（速報）によると、賃金物価変動を引いた
実質賃金は0.7％増と5年ぶり増で実質賃金1.3％増。
残業とボーナス合わせた1人当現金給与総額は0.5％増の31万5372円と
3年連続増。基本給の所定内給与は0.2％増の24万0267円。
★微増。
マクドナルド1月売上、12.3％増
日本マクドナルドの1月既存店売上は12.3％増で14カ月連続増。
客数11.0％増、客単価1.2％増。ネット人気投票やコーヒーの
リニューアルが客数増となった。
★期限切れの鶏肉。抗生物質や成長ホルモン付けは。
ドンキ、1時間配送
ドンキホーテは最短58分以内の配達サービスを発表。ドンキの
電子マネーのマジカ会員向けで店から3km以内は750円で58分以内に配達。
22日から大森山王店で2500商品、2000円以上購入から開始。
★現場が疲弊する不要なサービス。
中国、16年資金流出82兆円、過去最大
国際金融協会IIFの推計によると、中国からの資金流出が16年に
流入を差し引いた純流出7250億ドル（82兆円）と過去最大。
15年は6750億ドル、14年1600億ドルからは5倍近い。17年は
流出がさらに進む可能性が高い。
★破綻？、内戦？
２月３日
松坂屋跡のGINZA SIX、4月20日開業
松坂屋銀座店跡のＧＩＮＺＡＳＩＸが竣工。地上13階、地下6階で、
商業店舗は地下2階〜地上6階と13階で240店、店舗面積4.7万m2。
ディオール、セリーヌ、サンローラン、ヴァンクリーフ＆アーペル、
ヴァレンティノ、フェンディが旗艦店として2〜5層の大型店を展開。
オフィス、観世能楽堂、屋上庭園（4千m2）、防災備蓄倉庫など備え、
オフィス賃料は坪4.5万円で、現在の内定率60％。4月20日開業予定。
★物販は厳しそう。
スマホ16年世界出荷、14.7億台、2％増
ＩＤＣ発表の16年スマホ世界出荷は2％増の14億7060万台。
首位サムスンは3％減の3億1140万台でシェア21.2％は1.1ポイン減。
2.アップル7％減の2億1540万台シェア14.6％、3.中国Huawei（華為技術）
30％増の1億3930万台シェア9.5％、4.中国OPPOが2.3倍の9940万台シェア6.8％、
5.中国vivoが7730万台シェア5.3％。
10〜12月期はアップルがサムスンを抜いて、シェア18.3％。
タブレットの16年世界出荷は15.6％減の1億7480万台と2年連続減。
10〜12月期は20.1％減で首位アップルが18.8％の1310万台、2.サムスンが
11.4％減の800万台。3.Amazon0.6％減の520万台、4.Lenovoが14.8％増の
370万台、5.Huaweiが43.5％増の320万台。
★タブレットは子ども専用へ。
フェイスブック、VR技術盗用で570億円支払い命令
テキサス州の陪審は、米ゲームソフト大手ゼニマックスが自社VRの
技術盗用を訴えた裁判で、フェイスブックと傘下のオキュラス幹部に
5億ドル（570億円）支払いを命じる評決を下した。
オキュラス幹部がゼニマックスとの秘密保持契約に違反し、
ソースコードや資料をUSBメモリーにコピーし持ち出した。
★フェイスブックが。
北関東のセーブオン全500店、ローソンに転換
ローソンは北関東のセーブオン全500店をローソンに転換と発表。
セーブオンはローソンとFC契約し、店舗運営に専念する。
★3つに寡占化。
大手百貨店1月売上、3社増、2社減
大手百貨店5社の1月売上高（既存店、速報）は3社増収。
中国の春節（旧正月）連休が27日に始まり、免税売上が好調。
阪急阪神が1.6％増で婦人服4％増、免税売上も3割増。
大丸松坂屋は0.8％増と1年1カ月ぶりプラスで、婦人服2％増、
免税売上も39％増。高島屋0.3％増と3カ月連続プラス。
そごう・西武0.8％減と4カ月連続減。三越伊勢丹0.2％減と
11カ月連続減。
★2月が厳しい。