★実質、休みなしで。
完全失業率3.1％、正規51万人増、非正規36万人増
総務省の労働力調査2016年平均（速報）によると、完全失業率は3.1％と
0.3ポイント低下し、完全失業者は208万人と14万人減。就業者は6440万人で
64万人増加。就業率58.1％は0.5ポイント上昇。正規労働は3364万人と
51万人増。非正規は2016万人と36万人増。
★非正規が31％。
セブン、女子高生バイト病欠に罰金
セブンイレブンの武蔵野市のＦＣ店が、風邪で欠勤した女子高生バイト
から罰金9350円を取っていた。給与明細に25時間分2万3375円が記載され、
手書き付箋「ペナルティ9350円」と書かれ、10時間分が引かれていた。
労働基準法違反で、セブンイレブンジャパンは加盟店に返金を指導。
★セブンイレブンが悪い。
16年小売販売額、0.6％減
経産省発表の16年商業動態統計（速報）によると、小売業販売額は
0.6％減の139兆8550億円で2年連続前年割れ。燃料小売が価格下落で減少。
百貨店は衣料品低迷で3.3％減、スーパー1.1％増、コンビニ4.1％増。
★店売りが厳しい。
財務省、15年度末政府債務超過521兆円
財務省は2015年度「国の財務書類」を発表。政府の負債が21.4兆円増の
1193.2兆円で過去最大。うち国債発行残が32.6兆円増の917.5兆円だ。
資産は7.5兆円減の672.4兆円。差し引き純負債が28.8兆円増の520.8兆円。
★「政府」を「国」と言いかえる財務省。国は多額の純資産保有。
16年の世界車販売、ＶＷが初の首位
トヨタ自動車は16年世界販売台数が0.2％増の1017万5000台と発表。
主力の米で伸びなかった。中国で好調な独ＶＷが3.8％増の1031万2400台で
年間初の世界首位。トヨタは子会社のダイハツと日野含むグループ全体数。
★来年は。
世界で持続可能な100社
ダバス会議で選定され、カナダのコーポレート・ナイツが世界で最も
持続可能な100社（Global100 Most Sustainable Corporations in the World）
を発表。エネルギー効率、リーダーシップ多様性、安全生産性、離職率など
14指標で評価。時価総額20億ドル以上企業で、1位は独シーメンス、
2.ノルウェー金融のストアブランド、3.米シスコシステムズ、
4.デンマークのダンスク銀行、5.オランダ金融のINGグループ、
6.豪コモンウェルス銀行、7.オランダのフィリップス、8.ジョンソン＆ジョンソン
9.オランダ化学企業のDSM、10.スペインのエネルギー企業エナガス。
18.ノキア、35.ポスコ（韓国鉄鋼）、43.プジョー49.アディダス、54.H&M、
63.インテル、66.LG電子、74.ベンツ、75.マイクロソフト、84.アップル、
98.ノレボ、99.ＧＥ。
日本は67.武田薬品、70.シスメックス、85.アステラス製薬、86.NEC。
★株価操作のよう。でもオランダ！？、
米スタバ、世界で難民1万人雇用を発表
スターバックスのシュルツ会長兼CEOは29日、トランプ大統領の
シリア難民受け入れ停止などを批判し、世界75カ国の店で今後5年間に
難民1万人を雇用すると発表。大統領令の影響を受ける従業員らへの
支援にも全力を挙げるとした。
★うーむ。
日本瓦斯、カセットボンベ500万本回収
日本瓦斯は30日、卓上コンロ用カセットボンベの中国製バルブ部品に
亀裂が入ってガス漏れが起きる可能性があるとＲＦ、ジョイなど
15種500万本を回収すると発表。現時点で事故やけが人は確認されていない。
今月、利用者からガスが漏れて引火したと連絡があった。
★中国製のせい？
トランプ大統領、司法省トップと移民税関捜査局トップを解任
米トランプ大統領は31日、イエーツ長官代理を解任。イエーツ長官代理は
7カ国入国禁止の大統領令に従わないと司法省内に通知していた。
イエーツ氏は司法省に30年近く勤務、オバマ前大統領から司法副長官に
任命され、セッションズ上院議員が議会承認されるまで同省トップ。
又、国土安全保障省移民税関捜査局のラグスデール局長代理も解任された。
★乱暴というか、強引な。
米、入国制限で永住者適用外に
米トランプ政権は29日、イスラム教7か国出身者の入国制限について、
前日の発表を覆し、永住者（グリーンカード保有）は適用猶予と発表。
仏オランド大統領は28日トランプ大統領との電話会談でトランプ氏の
難民受け入れ停止を「難民保護の原則を守らなければ民主主義を守れない」
と批判。米国の難民政策は米国が決めることと批判を避けていメイ英首相
も「同意しない」と表明。独メルケル首相も「テロとの戦いであっても、
特定の出自や信仰を理由に容疑者扱いすることが正当化されることはない」
と非難。加トルドー首相も「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた
人をカナダは歓迎する。多様性はわが国の強みだ」とした。
★とりあえず、選挙中の主張そのままのトランプ。
サイバー攻撃、16年日本向2.4倍
情報通信研究機構ＮＩＣＴは2016年日本向けサイバー攻撃が2.4倍の
1281億件で過去最高と発表。発信元は中国が多かった。約半数がネット接続の
ウェブカメラや家庭用ルーターを狙った攻撃。15年はこの割合が26％で急増。
★全体像は不解明。
１月２９日
米入国禁止で、各地空港が混乱
トランプ米大統領が27日テロ対策として7カ国出身者や難民の入国を禁止し、
全米や世界の空港で入国を認められず、混乱が広がっている。米国土安全保障省の
推計として28日までに109人が入国を認められなかった。
大統領令はシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの
7か国出身者の入国を90日停止、すべての国の難民受け入れを120日停止で、
国民や外交の周知を徹底しないまま、27日に唐突に導入された。
一方、ニューヨークやマサチューセッツなど各州の連邦地裁判事が合憲的な
滞在資格を持つ人の強制送還停止を命じる決定を出した。又、ペンシルベニアなど
15州とコロンビア特別区の司法長官が大統領令を非難する声明を発表。
★無茶を実行。
トランプの入国停止、ＩＴ業界反発
トランプ大統領が中東など7か国からの入国を一時停止したことにＩＴ企業
から反発が相次ぎ、アップルのクックＣＥＯは「移民なくして今日のアップルは
存在しない」とし、グーグルは「従業員が受ける影響を懸念している」と、
外国人従業員にアメリカから出国しないよう指示、出張や旅行でアメリカ国外に
いる人に速やかな帰国を促した。フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯや
マイクロソフトのスミス社長も懸念を表明した。
★当分混乱が続く。
中国、全ゴルフ場683を違法処分
中国で16年、全683のゴルフ場すべてに検査が入り、122カ所が経営禁止、
496カ所が土地不正利用でコースの一部現状回復など違法処分を受け、
47カ所が開発中止命令を受けた。
中国政府は04年に農地保全や水資源確保などを目的にゴルフコース新設を
禁止したが、04年178コースが14年末639コースと3.6倍になり、16年末でさらに
44コース増えていた。中国共産党は昨年、党員8800万人にゴルフを禁止した。
★裏運営はあるか。
１月２７日
16年消費者物価、0.3％下落、4年ぶりマイナス
総務省発表した全国消費者物価指数（15年100）の16年平均は
0.3％ダウンで、4年ぶりマイナス。12月は価格変動の大きい生鮮食品を
除く総合指数で、前年同月比0.2％下落と10カ月連続の下落。
★野菜が上がりっぱなしだが。
16年世界粗鋼生産、2年ぶりプラス、中国増産
世界鉄鋼協会の2016年世界粗鋼生産は0.8％増の16億2800万トン。
世界生産の半分を占める中国が1.2％増の8億0800万トン。上期に
アジア向け輸出が増え、下期は政府の景気刺激策で内需堅調。
インドが安値品の輸入制限を強めて7.4％増。日米は微減。
★生産過剰の中国が増産。
生コン出荷量、16年過去最低、官公庁向け減
全国生コンクリート工業組合連合会発表の16年生コン出荷量は5％減の
8388万m3。3年連続減で比較可能な1990年以降最低。官公庁の工事向けが
9％減の3502万m3。6割を占める民間向けは3％減。地区別では復興が
一巡した東北9％減。五輪需要や熊本地震復興も遅れた。
★あとは五輪関連工事。
ＮＹダウ、連日最高値
ニューヨーク株式ダウ平均終値は26日も上昇、
32.40ドル（0.16％）高の2万0100.91ドルと2日連続で終値の過去最高。
25日に前日比155.80ドル高の2万0068.51ドルと終値で初の2万ドル突破。 トランプ米大統領の経済政策で米国景気拡大の期待が続く。
★あぶくのような。
16年貿易黒字、4兆0741億円、6年ぶり黒字
財務省発表の16年貿易収支は4兆0741億円の黒字と前年2兆7916億円赤
から6年ぶりの黒字転換。原油やＬＮＧの価格下落で輸入が大幅に減った。
輸出が7.4％減の70兆0392億円。輸出為替レート平均は1ドル108円95銭と
前年から10.0％の円高、韓国や台湾向けの鉄鋼が減少。
輸入は15.9％減の65兆9651億円で、原粗油32.4％減、ＬＮＧ40.4％減。
輸出は7.4％減の70兆0392億円と4年ぶり減。
対中国が4兆6531億円の赤で25.0％減。原油の中東が3兆9164億円の赤、
対米国が6兆8347億円の黒で4.6％減。ＥＵが1540億円の赤。
★確かに米に乗用車を4.3兆円輸出しているが。
トランプ大統領、日本の自動車輸入不公平と
トランプ米大統領が24日、日本の自動車輸入が不公平と発言。
自動車業界に不安を与えたが、輸入関税は日本0％、米2.5％、ＥＵ10％、
韓国8％、中国25％。日本メーカーの米国用の米生産比率はホンダ95％
トヨタ73％、ニッサン93％。
★米車で売れそうなのはテスラ位？
電子出版物、16年27％増1900億円
出版科学研究所によると16年電子出版物の売上げ27.1％増の1909億円。
電子雑誌が52.8％増で定額読み放題が人気で、ドコモのｄマガジンが躍進。
紙と合わせた出版物全体は0.6％減の1兆6618億円。紙の出版物は1兆4709億円で
12年連続減。雑誌7339億円、書籍7370億円。
★電子が13％、3割までスッと伸びそう。
16年映画興収、8.5％増、2355億円
日本映画製作者連盟の16年全国映画概況によると入場人員が
8.1％増の1億8018万9000人、興収が8.5％増の2355億800万円と、
00年以降統計で最高。公開本数は1.1％増の1149本、
洋画539本は2.9ポイント減、邦画610本は5ポイント増。
上位をアニメが占め、興収中の邦画割合63.1％。
1.君の名は。 235.6億円
2.スター・ウォーズ／フォースの覚醒 116.3
3.ズートピア 76.3
4.ファインディング・ドリー 68.3
5.名探偵コナン純黒の悪夢 63.3
6.妖怪ウォッチ エンマ大王と5つの物語だニャン！ 55.3
7.ONE PIECE FILM GOLD 51.8
8.信長協奏曲ノブナガコンツェルト 46.1
9.ペット 42.4
10.映画ドラえもん新・のび太の日本誕生 41.2。
★君の名は。の年。
12月外食売上、3.3％増、クリスマス好調
日本フードサービス協会発表の16年外食売上（全店）は2.8％増と2年連続増。
ファストフードが6％増と4年ぶり増。ファミレスは0.4％増と5年連続増。
12月売上は3.3％増と4カ月連続増。ファストフード5.2％増でクリスマスが好調。
洋風8.4％増、和風4.6％増。ファミレスもクリスマス需要で1.7％増。
パブ・居酒屋は3.2％減。
★お手軽クリスマスに。
イズミヤ、牛久店と検見川浜店を閉店
イズミヤは茨城県の牛久店を2月1日で閉店、
5月中旬に千葉市の検見川浜店も閉店し、関東から撤退。
★ＧＭＳから食品スーパーへ。
ＶＷ、米の販売店に補償金1350億円支払い
ＶＷの排ガス規制逃れ問題で、米連邦地方裁判所はＶＷが米国の
650販売店に保証金計12億ドル（1350億円）支払いの和解案を承認。
ＶＷは既に米政府に計200億ドルの支払いが決まっている。
★米ではボロボロ、欧中では健闘。
パナソニック、扇風機14万台回収
パナソニックは壁掛け式扇風機F-GA301に発火の恐れがあると
14万6797台を無料回収し交換すると発表。焼損事故が5件発生、
うち3件は製造不具合が原因で、けが人はいない。08年10月〜14年12月に
中国の工場に製造委託し、組み立て時の配線配置に誤りがあり、
長期間使用すると発火の恐れがある。
★作業ミス？
イケア、ビーチチェア８千個回収
家具のイケア・ジャパンはミースィングソービーチチェアで
指を挟んで病院で治療を受けた事故が米独など5カ国で起き、
国内で販売した8千個を回収し、返金すると発表。
日本での事故報告はない。
★事故が続くイケア。
16年の都市ガス販売、過去最高 1.2％増
日本ガス協会が発表の16年都市ガス販売（203事業者）は、
1.2％増の372億2000万m3と過去最高。工業用が2.7％増の206億7400万m3、
家庭向けは1.9％減の92億7300万m3。
★冬は寒かったが。
１月２３日
スーパー16年売上0.4％減、12月2.0％減
日本チェーンストア協会発表の16年全国スーパーの全店売上は13兆426億円。
既存店で0.4％減と2年ぶりマイナス。6割強を占める食料品が全店で8兆5077億円、
既存店1.1％増と3年連続増。野菜など値上がりが寄与。生鮮品の10月以降の
衣料品は既存店5.2％減、雑貨などの住関連も5年連続マイナス。
16年12月売上は1兆2721億円、既存店で2.0％減。衣料品10.4％減。
★衣料品は最寄品と子どもを除いて×。
１月２１日
コンビニ16年売上0.5％増、12月0.5％増
日本フランチャイズチェーン協会発表の16年12月既存店売上（速報）は
0.5％増の8378億円。客数0.9％減は10カ月連続減で、客単価は1.4％増と
21カ月連続増でクリスマスなど年末商品が好調
16年全国コンビニ既存店売上（速報）は0.5％増の9兆6328億円と2年連続増。
客単価が0.9％増の605.6円で3年連続増。店内調理品や小容量のカット野菜、
サラダが伸びた。客数は0.5％減で2年ぶり減。
★微増。
百貨店16年売上6兆円割れ
日本百貨店協会発表の12月全国百貨店売上は既存店1.7％減と、
10カ月連続減で総額6942億円。化粧品や宝飾品など雑貨が5カ月ぶりプラス。
免税売上は8.3％増の約192億円と9カ月ぶり増で単月として15年4月197億円に
次ぐ2番目。
2016年全国百貨店売上は既存店2.9％減で5兆9780億円と1980年の
5兆7225億円以来36年ぶりの6兆円割れ。年間売上ピークは91年9兆7130億円。
主力の衣料品が婦人服6.3％減、紳士服5.3％減、子供服3.9％減。
化粧品は9.6％増と好調だったが、美術・宝飾・貴金属は5.8％減。
免税売上は5.3％減の1843億円で利用者は18.5％増の297万人。
★相当やばい。
１月２０日
中国16年GDP、6.7％増
中国国家統計局は2016年国内総生産GDPが6.7％増の74兆4127億元
（速報、1243兆円）と発表。中国税関の13日発表ではドルベースの
輸出が7.7％減の2兆974億ドル、輸入5.5％減の1兆5874億ドルで、
貿易黒字5099億ドルとしている。
★本当はGDPマイナス。
１月１９日
日本の国民純資産、3290兆円
内閣府の2015年度国民経済計算を発表。15年末国民資産は
2.7％増と過去最高の1京219.1兆円で4年連続増。
内訳は非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円。
負債は4.3％増の6928.9兆円で、正味資産（国富）は0.4％減の
3290.2兆円と4年ぶり減。
★1年前だが純資産がGDPの6倍超。財務省のまやかしと違い、超健全。
違法残業が4割超
厚労省は16年4〜9月に長時間労働が疑われる1万0059事業所の
立ち入り調査で、43.9％の4416カ所で違法残業を確認し、
是正勧告したと発表。労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、
協定を結んでいない残業で、うち月80時間超の残業が34.3％3450カ所、
月100時間超が24.0％2419カ所。残業代を適切に支払っていない6.3％637カ所。
月100時間超残業の従業員に、医師との面談を受けさせていない
労働安全衛生法違反が10.4％1043カ所。
労働時間管理不適が11.8％1189カ所。労働時間過少申告を上司が指示したり、
タイムカード打刻後も働かせたりするなど。
★疑われる事業の4割。
外国人1人消費額、11.5％減
観光庁は2016訪日客消費総額（推計）は7.8％増の3兆7476億円で、
過去最高だが、伸び率は15年71.5％から大幅縮小。
中国1兆4754億円、台湾5245億円、韓国人3578億円。
買物1兆4261億円、宿泊1兆0140億円、飲食7574億円、交通4288億円。
前年から買い物はやや減ったが、宿泊と飲食は大きく伸びた。
1人あたりは11.5％減の15万5896円と4年ぶりマイナス。
中国人が18.4％減の23万1504円と大幅減。中国訪日客数は27.6％増の
637万人で訪日客全体の26.5％を占め、富裕層から中間層に広がった。
★減ったけれど、中国様々。
１月１７日
17年世界経済3.4％増、ＩＭＦ予想
国際通貨基金ＩＭＦは17年世界経済見通しは3.4％増と
前回10月予想と同じで金融危機後最低。米2.3％％、日本0.8％、
中国6.5％、メキシコ1.7％など。
★中国はマイナスでは？
日本郵政株式、最大1.4兆円分売却
財務省は日本郵政株を7月以降に最大1.4兆円追加売却する。
15年に保有郵政株の19.5％を1.4兆円で売却。22年度までに
4兆円分売却し、東日本大震災の復興財源にする。
★株価が？
眼鏡の伊ルクソティカ、仏エシロールと合併
レイバンなど眼鏡の伊ルクソティカは仏エシロールと合併する。
ルクソティカ創業者の持ち株会社が株の31〜38％を保有し、同氏が
統合新会社のＣＥＯになる。合計売上は150億ユーロ（1.8兆円）超。
★メガネ世界１。
ＲＩＺＡＰ、ジーンズメイトを買収
フイットネスのRIZAPはジーンズメイト株の公開買付けを行い、
17.5億円で持株比率を64％にして子会社化する。ジーンズメイトは
9期連続赤字で、ＲＩＺＡＰはアパレル事業を拡大する。
★無理。
ビール類、12年連続減
ビール大手5社発表の発泡酒、第3のビールを含むビール類の
16年課税出荷量は2.4％減の4億1476万ケース（大瓶20本換算）と、
12年連続前年割れ。92年統計開始以降、過去最低を更新。
ビールが2.0％減の2億1070万ケースで2年ぶりマイナス。発泡酒は
6.8％減の5730万ケースで3年ぶりマイナス。第3のビールも1.2％減の
1億4675万ケースで3年連続マイナス。若者中心に缶酎ハイや
ワインに流れている。
メーカー別シェアはアサヒが0.8ポイント増の39.0％で7年連続首位。
キリンは32.4％で1.0ポイント減。サントリー15.7％、
サッポロ0.2ポイント増の12.0％、オリオンビール0.9％。
★ビールはジジイ専用に。
１月１５日
新車販売、中13.7％増2803万台、米0.4％増の1755万台
中国自動車工業協会発表の16年の新車販売は13.7％増の2802.8万台と
過去最高で8年連続で世界一。景気刺激策で15年10月から16年末まで
1600cc以下の取得税が10％から5％に引き下げられ、駆け込み需要があった。
17年から7.5％。
ＳＵＶが44.6％増の905万台と乗用車の4割近くを占めた。セダンは
3.4％増の1215万台。商用車は5.8％増の365万1300台。
長城汽車が26.0％増で100万台超え、浙江吉利控股集団も
50.2％増で76万台。奇瑞汽車は16.7％増の54万台、比亜迪は9.1％増の49万台。
独ＶＷが12.2％増で首位、2位米ＧＭ7.1％増。日産は8.4％増の135万4600台、
ホンダ24％増の124万7713台、トヨタ8.2％増の121万4200台。
米オートデータの16年米国新車販売によると、総販売台数1755万0351台。
0.4％増と微増だが7年連続増。GMが1.3％減の304万2421台で大型トラックの
「シルバラード」が4.3％減の57万4876台。シボレー中型セダン「マリブ」が
16.9％増の22万7881台。
フォードは0.1％減の259万9211台で大型トラック「Fシリーズ」が5.2％増の
82万0799台とを販売。SUV「エスケープ」が0.2％増の30万7069台。中型セダン
「フュージョン」が11.4％減の26万5840台。
FCAUS（旧クライスラー）は0.4％減の224万4315台で大型トラック「ラム」が、
9％増の48万9418台。ミニバン「パシフィカ」が6万2366台。
3位トヨタは2.0％減の244万9587台。乗用車「カムリ」は新型を控え、
9.5％減の38万8618台。「カローラ」2.7％増の37万8210台。SUV「RAV4」
11.6％増の35万2154台。、
5位ホンダは3.2％増の163万7942台。アコード2.9％減の34万5225台。
シビック9.4％増の36万6927台。SUV「CR‐V」は3.4％増の35万7335台。
6位日産は5.4％増の156万4423台。セダン「アルティマ（ティアナ）」が、
7.8％減の30万7380台。セントラ5.5％増の21万4709台。
SUV「ローグ（エクストレイル）」が14.9％増の32万9904台。
★消費も中国が首位に。
ＶＷ、米に5千億円支払い
独ＶＷは11日、排ガス不正を巡り米政府に罰金など43億ドル（5千億円）
支払い合意と発表。米司法省はＶＷ幹部ら3人を起訴と発表。
ＶＷ経営陣や従業員の一部は違法と知りながら排ガスを少なく見せる
ソフトをディーゼルエンジン車に搭載し、米の排ガス検査を06〜15年に
欺いていた。
★ドイツ人も怪しい。
ＶＷ、16年世界販売首位
独ＶＷ発表の16年グループ世界販売は3.8％増の1031万2400台と過去最高で、
トヨタの1009万台を抜き、初の首位となった。欧州が4.0％増の420万6500台。
ディーゼルの少ない中国が小型車減税で12.2％増の398万2200台。
欧州と中国が好調で販売の8割を占める
トヨタは中国の販売台数はＶＷの3分の1程。
★中韓は付かず離れずで良し。
伊藤ハム、フランクフルト8千パック回収へ
伊藤ハムは12日、小樽工場製造で北海道で販売した「まるごと美味しい
フランクフルト285ｇ」に調味料入れのビニール袋の一部が混入し、
8千パック回収と発表。消費者から3件指摘があり、健康被害はない。
★なぜ？
サンスター歯磨き粉、微生物混入で4.7万個回収
サンスターは12日歯磨き粉「セッチマはみがきスペシャル80g」の一部に、
自社基準値を超える微生物付着があり昨年11〜12月出荷の4.8万個回収と発表。
容器に歯磨き粉を入れる管が洗浄後乾ききっていなかったため。
★？
独16年GDP、1.9％増
ドイツ連邦統計庁発表の16年国内総生産ＧＤＰ速報は1.9％増と、
5年ぶりの大きな伸び。個人消費が2.0％増でＧＤＰ1.1ポイント寄与。
国の支出も前年2.7％増から4.2％増になり、0.8ポイント寄与。
設備投資0.1ポイント寄与、建設0.3ポイント寄与。貿易は0.1マイナス。
★1.9％はすごい。
米、韓国の中国製洗濯機に不当廉売関税
米国際貿易委員会ＩＴＣは10日、中国製洗濯機が不当に安い価格と認定。
米商務省が反ダンピング関税を課す。韓国ＬＧ電子中国法人製品32.12％、
韓国サムスン電子中国法人製品52.51％など。
米は15年に中国から11億ドル（1300億円）相当の洗濯機を輸入。
★トランプでさらに厳しく。
武田、米製薬を6200億円で買収
武田薬品工業は９日、米のがん治療製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズ
（マサチューセッツ州）を54億ドル（6200億円）で買収と発表。
ＴＯＢで完全子会社にする。アリアド社は1991年設立。15年12月期売上は
13％増1億1880万ドル、営業損益は赤字2億1727万ドル。アリアド社の
白血病治療薬は16年12月期に売上1.8億ドルを見込み、非小細胞肺がん対象薬も
臨床試験中で、将来年10億ドル超の売上を期待できる。
★将来性だが。
訪日客16年、2403万人、2和遺贈 16年、５年連続プラス
国交相は16年訪日外国人観光客が2割増の2403万9000人と発表。5年連続増。
政府は20年4000万人、30年6000万人を掲げている。
★地方も。
米ヤフー、ネット事業売却、社名アルタバに
米検索大手ヤフーはインターネット事業を米ベライゾンに売却し、
社名をアルタバに変更、マリッサ・メイヤーＣＥＯが退任、
投資会社として再出発すると発表。
メイヤー氏は12年経営再建のためグーグルからヤフーＣＥＯに就任。
★ヤフー終了。
米カーオブザイヤー、トラックでホンダ
17年北米カーオブザイヤーが発表され、乗用車はＧＭの電気自動車
シボレー・ボルト。ＳＵＶはＦＣＡミニバンのパシフィカ。トラックは
ホンダのリッジラインが受賞。ホンダは16年もシビックセダンが乗用車で受賞。
★ボルト対プリウス、ノート。
トヨタ、米で1.1兆円投資
トヨタの豊田章男社長は9日北米自動車ショーで今後5年間に
米国で100億ドル（1兆1600億円）投資と表明。米で13.6万人雇用と、
過去60年で220億ドル投資実績も強調。トランプ次期米大統領の
米の投資や雇用拡大要求に応えた。
セダンの米人気トップ「カムリ」の新型車も発表。
★まずは。
文科省、職員異動案を省内全職員2000人近くに誤送信
文科省人事課の職員が複数の職員の異動案を、1月4日に省内の全職員
2000人近くに誤送信していた。厳秘印があり、異動予定30人以外の
複数の候補者が、別案として記載され、異動が見送られた没案、
産休情報も記されていた。松野文科相は「秘密情報は基本的メールでなく
文書で行い、再発防止に努める」とした。
★お粗末の極み。
１月９日
ＪＲ乗客、年末年始3％増、7年連続増
ＪＲ旅客6社は年末年始（12月28日〜1月5日）の新幹線と特急の
主要線区の乗客数が3％増の1144.6万人で、7年連続増と発表。
北海道新幹線は開業前の在来線から22％増の6万人が利用。
東海道新幹線は5％増の349万人、北陸新幹線は東日本区間3％増、
西日本区間で2％増。
★新幹線は混雑。
成人の日、123万人で2万人増
成人の日の9日、123万人の新成人を祝った。
1月1日時点で2万人増加、2年ぶりの成人増。
★成熟度の個人差大きく。
マクドナルド、12月売上17％増、16年20％増
日本マクドナルドの12月売上は17.0％増で、13年12月とほぼ同水準。
16年全体の既存店売上は20.0％増。既存店の売上増は5年ぶりで、
品質問題以前13年よりはまだ1割弱ほど少ない。
年間で客数9.1％増、客単価10.0％増。
★全店ではまだピークの８割強。
日本郵政、3病院を売却
日本郵政は全国の10逓信病院のうち、札幌、横浜、徳島の3カ所を
売却する。逓信病院は15年4月に仙台、新潟、神戸の3カ所を譲渡、
16年3月末で大阪北を閉鎖している。病院事業は16年3月期決算で
52億円の赤字で、残る7病院も売却含め経営改善策を進める。
★合理性に欠ける体質。
１月６日
百貨店大手の初売り、微増
百貨店大手4社の初売り状況は高島屋（2、3日）が1.8％増。
福袋は前年並みだが、バッグなど高額品が好調で、インバウンド2割増。
大丸と松坂屋のＪフロント（2、3日）も高額品好調で1％増。
三越伊勢丹ＨＤは前年並み。そごう・西武（1〜3日）は未集計だが、
西武池袋本店の1日は5％増。
★プラスなら上出来。
百貨店大手12月売上、3社増
大手百貨店5社の12月売上高（既存店、速報）は3社が増収。
阪急阪神が1.3％増と5カ月ぶりプラスで、改装した婦人服％雑貨が
2桁増と好調、30万〜50万円台宝飾も2割増、インバウンドも1割増。
高島屋は0.5％増、インバウンドが約3割増。大丸松坂屋は2.1％減だが、
工事中の大丸心斎橋店の影響を除くと0.3％増。
そごう・西武2.3％減、三越伊勢丹1.9％減。
★全体では厳しい。
牛丼12月売上、すき家と松屋が増収
牛丼大手3社の12月既存店売上はすき家が0.3％増、期間限定の黒毛和牛弁当
（1080円）が好調で客単価2.7％増、雨天が多く客数2.3％減。
松屋4.5％増、定食新商品が人気で客数、客単価ともプラス。吉野家1.1％減、
★牛丼屋で千円！
ユニクロ12月売上、5％減収
ユニクロの12月国内既存店売上は5％減。15年12月も暖冬で11.9％減。
又、年内にも首都圏で通販の即日配送を始める。コンビニ受け取りも
セブンの他、ファミマやローソンも近く行う予定で、ＥＣ売上比率を
現状5％から30％に引き上げる。
★コンビニ受け取りが合理的。
仏アウトドアのエーグル、渋谷本店閉店
仏アウトドアのエーグル渋谷本店が1月22日で閉店。1993年日本上陸時に、
1号店初としてオープン、13年3月にリニューアルしたが、
ヤマトインターナショナルがライセンス契約で事業展開してきたが、
契約満了18年末より速く17年2月末で2終了し、ラコステジャパンが引き継ぐ。
★ヤマトインターで残るはクロコダイルだが。
仏、勤務時間外の業務メールは無視可
フランスで今月から勤務時間後の業務メールや電話連絡を遮断して良い
法律が施行された。従業員50人以上企業は受信しなくてもよい時間帯の保証など
メール利用規則を定める義務がある。
★労働者側の法律。
新車販売16年、5年ぶり500万台割れ
2016年の国内新車販売台数が1.5％減の497万0260台と5年ぶりに500万台を
割り込んだ。ピーク時1990年777万台の3分の2。軽が9％減の172万5462台と
2年連続減。小型車以上は3％増の324万4798台と2年ぶり増。三菱自動車の
燃費不正問題などが影響。
米国の16年の新車販売は0.4％増の1755万0351台と7年連続増、
ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など大きな車が伸びた。
★あとは人口減で減る一方。
トランプ氏、トヨタのメキシコ新工場を否定
トランプ次期米大統領がトヨタのメキシコ新工場建設に「米国に工場を造るか、
巨額の関税を払うかどちらかだ」と批判。トヨタは「米国での生産台数や雇用は
減少しない。消費者や自動車産業のためにトランプ政権と協力するのを
楽しみにしている」との声明を出した。
メキシコ中部グアナファト州の新工場は北米向けカローラを年20万台生産予定で
19年稼働。投資額10億ドルで2千人雇用する。
フォードはトランプの指摘で、3日、16億ドル投資予定だった
メキシコ工場の新設を撤回すると発表している。
★メキシコからの輸入を毛嫌い。
日本テレビ、視聴率3年連続3冠
日本テレビは16年年間視聴率（ビデオリサーチ、関東）が、全日
（午前6時〜翌日午前0時）8.4％、プライム（午後7〜11時）12.0％、
ゴールデン（同7〜10時）12.3％と、各時間帯で、3年連続で首位と発表。
笑点やイッテＱ！などレギュラー番組が好調。
★お見事。
アップル、ソフトバンク基金へ10億ドル出資
アップルは４日、ソフトバンク設立のテクノロジー向け基金に10億ドル出資を
発表。ソフトバンクは同基金に250億ドル以上出資を表明し、サウジアラビアの
パブリック・インベストメント・ファンドも最大450億ドル出資で検討している。
台湾のフォックスコンや米オラクルの創業者ラリー・エリソン、米クアルコムも
出資を表明している。
★ソフトバンクの負債14兆円は放置？
マグロ、初競り7420万円
築地市場で5日初競りがあり、マグロは青森・大間産212kgをすしざんまいが
7420万円（1kg当たり35万円）で落札し、13年1億5540万円に次ぐ高値で、
16年1400万円、15年451万円、14年736万円を大きく上回った。
元気寿司が初参戦し、築地すし好がすしざんまいと最後まで競り合った。
★本来なら500万円程。
ワタミ、別店名で回復
居酒屋チェーンのワタミの28年中間決算は売上が介護事業売却などで
30.6％減の482億円、営業赤字10億円（前年同期14億円赤）だったが、
外食既存店売上は1.8％増。和民など32店を唐揚げの「ミライザカ」に、
わたみん家など44店を焼き鳥・串揚げの「鳥メロ」に転換し、
転換店はミライザカ33.3％増、鳥メロ45.1％増と好調。今年度中に和民や
わたみん家の100店も転換する。
★体質改善は。
日経平均16年終値、微増
日経平均株価30日終値は1万9114円37銭と、前年の80円66銭（0.4％）高。
年末終値としては8年末（1万9361円35銭）以来20年ぶりの高値で5年連続増。
東証1部時価総額は560兆2470億円と2％減で、過去3番目の高さ。
売買代金は643兆469億円と8％減で、過去4番目の高さ。
ニューヨークの30日ダウ平均終値は1万9762.60ドルと年間上昇率13％。
ロンドンのFT100は7142.83と史上最高値で年間14.4％上昇。
★世界的金余りと世界混迷。
アマゾン、飛行船とドローンで配達構想
米アマゾンが飛行船とドローンでの配達を特許申請した。
飛行船は全長100m近く、数百トン搭載で、旅客機の巡航高度10kmより高い
13.7kmを飛行し、飛行船への商品搬送に小型飛行船を使う。
ドローンは高度150m以下に規制見通しで、航空機用高度は飛べない。
スポーツの大規模試合を想定し、飛行船を一時高度600m程度に下げ、
ドローンで届ける。
★株価対策であり、現実性ゼロに近い。