★ＶＷ15年売上は2133億ユーロ、営利128億ユーロ。
国民年金納付率63.4％、4年連続微増
厚労省は2015年度国民年金保険料納付率が0.3ポイント増の63.4％で、
4年連続上昇と発表。後払い分も合わせた最終納付率は13年度で70.1％。
15年度末国民年金加入者は74万人減の1668万人。保険料全額免除・猶予は
26万人減の576万人。職を得たり正社員になり厚生年金に移る人が増えた。
★給付も大きい厚生年金が望ましい。
不正改造パチンコ台、72.6万台回収
パチンコ業界団体は業界団体で今年末までに不正改造されたパチンコ台72.6万台を
回収すると発表。中央入賞口両脇の口に玉が入りにくくなるよう不正改造された恐れで、
警察庁が業界に早期撤去を求めていた。
★警察と癒着の業界。
味の素、クノール中華スープに別商品混入 7万4280袋回収
味の素は家庭向け「クノール中華スープ」の一部に「クノールほうれん草とベーコンのスープ」が
混入したと7万4280袋回収と発表。中華スープに含まれていないアレルゲン（豚肉）を含む
原材料を使用している。5月20日に中華スープ包材使用でほうれん草とベーコンのスープの
テスト生産を行い、翌日以降の販売品にも使用した。
★杜撰なテスト。
吉野家が人気ラーメン店せたが屋を買収
吉野家ＨＤはラーメン「せたが屋」の株66.5％を取得し、子会社化したと発表。
せたが屋は東京・埼玉・米国などで19店運営。吉野家ＨＤは讃岐うどん「はなまるうどん」、
和食「京樽」などを展開している。
★どうでしょう。
６月２７日
岡山の津山農協、残業代未払いで221人提訴
岡山県津山市などの農協（ＪＡつやま）で、正職員の3分の2、221人が2年間の
未払い残業代3億円を求め提訴。付加金含め請求は5.5億円超。14年11月に
津山労働基準監督署が残業代を支払うようＪＡに是正勧告を出したが、
一部の支払いに応じたものの15年3月に課長代理級を残業代不要の管理監督者に
一方的に変更。長年サービス残業が常態化していた。
★組合員数2万0703人、貯金1517.2億円。
６月２５日
英、ＥＵから離脱、2年以内
英国のＥＵ離脱国民投票は離脱51.9％、残留48.1％と離脱派が勝利。
離脱は高齢者・下層階級・低学歴者が多く、残留は若者・上流階級・高学歴者が多い。
英政府はＥＵとの条約や取り決め、立法措置を整理し直す膨大な作業が必要で、
合意形成まで2年間猶予が付与される。ＥＵは英との交渉に厳しい態度で臨むだろうと
予測され、スコットランドでは英国からの独立を問う住民投票が行われる可能性がある。
キャメロン首相は秋の党大会までで辞意すると表明。
日本は円高・株安が急激に進み、欧州各国や米国の株式市場も大幅安となった。
日経平均終値は7.92％、1286円33銭安の1万4952円02銭と今年最安値。
円は一時1ドル99円台と2年7カ月ぶりの円高。ユーロも一時109円50銭と3年半ぶりの円高。
世界で株が値下がりし、東京と仏パリが約8％、独フランクフルトが約7％、英ロンドンと
米ＮＹが3％以上、スペイン・マドリードが12.4％下落。計2.1兆ドル（215兆円）が
市場から失われた。
★安全な円に集中。
三陽商会、希望退職募集、社員の2割相当
三陽商会は24日、全社員の2割、約250人の希望退職を募集すると発表。
主力だった英バーバリーが昨夏で契約終了したのが大きく、百貨店中心の
既存ブランドも振るわず、ビアンカエポカ、プリングル1815を含む
複数ブランドも休止・廃止する。同社は13年6月にも276人希望退職した。
★無理だったマッキントッシュロンドン。
６月２３日
国内15年EC市場、7.6％増の13.8兆円
経産省は電子商取引市場調査で、2015年日本国内のBtoC電子商取引市場は、
7.6％増の13.8兆円。狭義のBtoBが3.5％増の203兆円、広義BtoBは3.0％増の288兆円。
日本の消費者による米中からの購入6.9％増の2200億円、
米国の消費者による日中からの購入11.1％増の9000億円、
中国の消費者による日米からの購入32.7％増の1.6兆円。
★7.6％増！
アルペン、水野敦之専務38歳が社長に
アルペンは9月定時株主総会後に、水野敦之専務取締役マーケティング本部長38才が
代表取締役社長に就任し、水野泰三代表取締役社長が代表取締役会長に就くと発表。
★長男に継承。
ＵＳＪ新ジェットコースター、登場3カ月で100万人
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは3月新設のジェットコースター、
ザ・フライング・ダイナソーの搭乗者が3カ月で100万人に達したと発表。
ジュラシック・パークテーマのアトラクションで、下向きに寝そべり疾走する。
平日でも待ち時間が2時間近い。
★毎日1万人強。
６月２２日
スーパー5月売上、1.3％減
日本チェーンストア協会発表の5月全国スーパー売上は1兆1036億円で、既存店1.3％減。
土曜が1日少なく3カ月連続減。食品は総菜が伸び0.2％増、衣料7.2％減。住関連3.5％減。
★誤差の範囲内。
百貨店5月百貨店売上、5.1％減
日本百貨店協会発表の5月全国百貨店売上は、既存店5.1％減と3カ月連続マイナス。
全店売上4629億円。衣料品7.8％減、靴やバッグなど身の回り品7.6％減、雑貨0.2％増、
家具・家電など家庭用品9.2％減。免税品売上が16.6％減の134億円と2カ月連続マイナス。
訪日外国人購買客数は12.7％増だが、宝飾品や時計から化粧品などの日用品に変化し、
1人当たり購買額が減少。
東京地区売上は1245億円で既存店4.5％減。大阪地区は4.7％減の585億円。
★爆買い終了。
インド、外資規制を緩和
インド政府は外資企業への規制の緩和策を発表。米アップルが申請していた直営店開設も
実現する。緩和は外資企業による国防、民間航空、畜産分野への投資規制と、
アップルやイケアといった単一ブランド小売業に対する規制。
★本当ならばチャンス。
4月実質賃金の確報値、0.4％増に下方修正
厚労省発表の4月毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた
実質賃金が0.4％増と、速報値0.6％増から引き下げた。3カ月連続増。従業員1人当たり平均現金給与総額
（名目賃金）は横ばいの27万3800円と、速報の0.3％増から下方修正。所定内給与は横ばいの24万2744円、
特別給与は1.7％減の1万0622円といずれも速報値から下がった。
★下方修正。
ソフトバンク、アローラ副社長退任
ソフトバンクはニケシュ・アローラ副社長（48）が退任すると発表。アローラ氏は14年に米グーグルから
ソフトバンク入社し、海外投資を担当。孫正義社長（58）が後継者指名していたが、
孫氏が社長継続を表明し退任となった。ソフトバンクは連結売上9兆円、負債12兆円。
孫社長は最低5年、10年近く社長のままいきたい、今は後継者は頭の中にないとした。
アローラ氏の14年度報酬は入社契約金含め165億円、15年度約80億円。
東京商工リサーチによると09年度から開示の役員報酬で、これまで最高は
14年度オリックス宮内義彦シニア・チェアマン54.7億円。アローラ氏の15年度報酬のうち
取締役分64億7800万円はこれを上回り過去最高。
又、ソフトバンクは子会社のスマホゲーム大手のスーパーセル（フィンランド）を、
中国テンセントの関係会社に73億ドル（7700億円）で売却すると発表。
★ワンマン。
たらみ、ゼリー12万個回収
ゼリーのたらみ（長崎市）はゼリー「果実まるごとフルーティミニトマト」の一部に、
トマトに付いた酵母などを殺菌しきれずに増殖し、ガスが発生、膨張したり白濁したりした
商品が見つかり、おなかを壊す可能性があり、12万個を回収する。
健康被害は確認されていない。6月2日から消費者からの問い合わせが続いていた。
★殺菌不足？
マタハラ15年度相談、過去最大4762件
全国の労働局にあった労働者からのマタハラ相談件数は2015年度4762件で、
過去最多を2年連続更新。婚姻や妊娠、出産を理由とする不利益取り扱いに関する相談が
17.7％増の2650件と55.6％を占め、育児休業不利益取り扱いが20.8％増の1619件で34.0％を占めた。
マタハラ含む労使の相談件数計は12.％減の8万4210件。育介法が2.5％減の5万1478件、
均等法が6.1％減の2万3371件。
★相談全体では大幅減。
三菱自の燃費平均11％悪かった。国交省計測
国交省は三菱自動車燃費不正問題で軽自動車4車種の燃費が5〜16％、平均11％悪かったと発表。
一部の車種はエコカー減税の幅が見直される。保安基準を満たしており型式指定は取り消さない。
三菱自動車は06年〜16年に販売した全20車種で、燃費試験不正行為があったと国交省に報告。
同社の文書保管期間が10年間で、調査も06年以降分となった。
燃費データ不正4車種62.5万台の購入客に1台10万円の賠償金を支払うとした。
★今後も大幅値引きが必要。
６月１７日
5月訪日客、15.3％増、中国客31％増
観光局発表の5月訪日外国人数は15.3％増の189.4万人と5月の過去最高。
1.中国が31％増の50万7200人、2.台湾が10％増の37万5500人。3.韓国は4％減の30万2100人。
4.香港14.0万人、5.米国21.5％増の11.2万人、6.タイ4.8％増の8万4900人、フィリピン、
マレーシア、オーストラリア、シンガポールと続く。
熊本地震で韓国から九州への観光客が減り、免税売上は三越伊勢丹2割減、大丸松坂屋3割減。
中国が関税を引き上げ、円も上昇、需要も高額品から化粧品日用品などへシフト。
★人数は多いが、爆買いは減った。
丸亀製麺の麦とろ牛ぶっかけ、18人食中毒
名古屋市は丸亀製麺・松葉公園店で14日夜食事した8〜84歳男女18人が下痢や嘔吐などの
食中毒症状を訴えたと発表。1人入院中だが、いずれも快方に向かっている。
いずれも期間限定メニューの「麦とろ牛ぶっかけうどん」を食べていた。
中川保健所は同店を営業禁止処分とした。
★注目メニューで。
派遣時給、三大都市圏5月、1.6％増の1616円
リクルートジョブズの5月三大都市圏募集時平均時給は1616円と1.6％増。36カ月連続プラス。
営業・販売・サービス系は2.9％増。ウェブデザイナーなどクリエイティブ系2.1％増。
★それでも、正社員より安い。
コールマンジャパン、独禁法違反
公正取引委員会はコールマンジャパンに独占禁止法の再販売価格の拘束規定違反で、
排除措置命令を出した。販売価格はコールマンジャパンが定める用品毎下限価格以上とし、
割引は他社品含めた全商品対象の場合と、実店舗在庫処分でコールマンジャパンが指定日以降に
チラシ広告を行わずに実施する場合のみ認めていた。
★ありがちな。
家計金融資産15年度末、1706兆円、7年ぶり減
日銀発表資金循環統計速報によると、2015年度末の家計金融資産残高は0.6％減の1706兆円。
7年ぶりマイナス。株が9.9％減の153兆円、投信3.7％減の92兆円、現金・預金1.3％増の894兆円。
民間企業金融資産で現金・預金は8.4％増の261兆円。
日銀保有する日本国債は364兆円で保有者全体の33.9％。銀行保有22.3％、海外10.2％。
★それでも1700兆円。
ららぽーと湘南平塚、10月6日開業
三井不動産は三井ショッピングパークららぽーと湘南平塚を10月6日開業と発表。
店舗面積6万m2、246店、駐車3500台。
★JR平塚駅の北東2km。
アフタヌーンティ、洗剤で揚げた入れてドーナツ販売
エスパル仙台店のアフタヌーンティー・ティールームで油と間違え洗剤を追加し揚げた
ドーナツなど4種22個を販売。10人が舌のしびれなどを訴え、1人通院中だが、いずれも軽症。
15日の開店前、フライヤー近くの洗剤5リットルを、油と間違えて継ぎ足し、製造・販売した。
保健所は店を17日まで営業停止処分とした。
★ありえない。
三菱自動車、91年以降全車種で燃費データ不正
三菱自動車は1991年以降に国内発売した全車種で違法算出した燃費データを国に提出していた。
道路運送車両法は91年から燃費測定の元データの抵抗値の測定を惰行法で実施としたが、
三菱自は大半の車種について米国向け高速惰行法で測定を続け、専用プログラムをつくり、
数値を変換してきた。
★悪質。
上海ディズニーランドオープン
上海ディズニーランドが16日オープン。面積91haは東京のランド＆シー100haに近い。
十二支のレリーフや中国建築風レストランなどあり、入場料大人370〜499元（6千〜8千円）。
アトラクション24施設は東京のランド＆シー68施設の3分の1。初年度来援目標1000万人。
★1千万は達成できそう。
ＮＹ円、105円台
15日ニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで急伸、一時1ドル105円41銭をつけ、
1年8カ月ぶりの高値。米連邦準備制度理事会ＦＲＢの利上げが想定より遠のいたとの
見方が広がり、ドル売り円買いの動きが強まった。
★円が安心だと。
しまむら、2年で全店改装
しまむらは1300店強の全店を2年で改装する。40億円投資し、陳列量を1〜2割減らし、
マネキン展示を増やし、通路の平台を撤去。在庫も削減する。
★普通に。
格安スマホ540万回線、3年で7倍
ＭＭ総研の推計によると格安スマホ契約回線が、16年3月末で前年65％増の540万。
スマホ全体に占める格安スマホは7％ほど。
イオンは14年ＩＩＪと提携して自社ブランドで販売、
楽天は楽天モバイル利用者に楽天市場のポイントを2倍にしている。
★大手3社よりはるかに安い。
６月１４日
ユニクロ、秋から翌日配達
ユニクロは秋からネット通販商品を翌日配達にする。従来は2〜5日かかっていた。
★競合通販に対抗。
JTB、パスポート番号など個人情報793万人分流出
JTBは793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表。氏名、性、生年月日、メルアド、
住所、郵便番号、電話番号、パスポート番号、パスポート取得日など。
パスポートで現在有効は4300件。クレジットカード番号や銀行口座は含まれていない。
3月15日、件名「航空券控え 添付のご連絡」、メルアド「日本人苗字@国内航空会社ドメイン」
で、本文はなく、「北京行きのEチケット」PDFファイルが添付され、職員が開いた。
★メールから。
銀座ソニービル、来春営業終了、22年秋新ビル
ソニーは銀座ソニービルを17年3月末に営業終了して取り壊し、20年までは地上を
イベントスペース「銀座ソニーパーク」として活用、地下を同社ショールーム、
飲食・物販スペースとして活用。ソニーイメージングギャラリー銀座は銀座4丁目交差点に開業の
GINZAPLACEビル4〜6階に移転し、ソニービル跡に22年秋新ビルオープン予定と発表。
★存在感が薄れていた。
イケア、チョコ回収
家具のイケア・ジャパンは乳アレルギーの人にアレルギー症状が出る恐れで、
チョコレート２品「ダークチョコレート」「カカオ70％ダークチョコレート」を回収と発表。
14年〜今年5月末で72万個販売。4月28日に食べた9才男児が急性アレルギー反応の
アナフィラキシーショックを起こした。乳は使っていないが、スペイン委託工場で、
誤って混入した可能性がある。
★イケアの食品管理は？
世界レストラン・ベスト50、伊レストラン1位
英レストラン業界誌「レストラン」の今年の世界のレストラン・ベスト50で、
1位は伊モデナのオステリア・フランチェスカーナ。2位が昨年首位、スペインの
エル・セレール・デ・カン・ロカ。3位は米NYのイレブン・マディソン・パーク。
東京のフレンチNarisawaが8位。31位に六本木の日本料理「龍吟」。
フードライターやシェフ、レストランオーナーや食通など972人の独立した専門家が選考。
注目のレストラン賞に東京・神保町の日本料理店「傳」。
★972人全員が東京に来てくれれば。
マイクロソフト、ＳＮＳリンクトインを2.8兆円で買収
米マイクロソフトはビジネスＳＮＳのリンクトインを262億ドル（2.8兆円）で買収すると発表。
1株当たり196ドルで10日終値の50％上乗せ額。
リンクトインの昨年売上は35％増30億ドル。会員数4億3300万人だが、ここ半年ほど
フェイスブックに押され株価が落ち込み、年初来42％下落。
ＳＮＳでは業績伸び悩みのツイッターも買収観測が出ている。
★迷走マイクロソフト
アップル、ＡＩ活用とメッセンジャー強化の開発方針を発表
米アップルは音声認識・自動応答サービスＳｉｒｉを他社サービスや、
Ｍａｃでも使えるようし、パソコン内ファイル検索、決済や配車を音声ででき、
写真の顔、物体、風景などを認証し、自動で分類できるようにする。
地図アプリでレストラン予約したり、配車サービスを使えるようにする。
アップルペイはアイフォン指紋認証やアップルウオッチ認証と連動させ、
アップルウオッチはデータ取得時間を7分の1に短縮し、漢字入力も対応と発表。
★次のアイフォンは。
沢井製薬、700人正社員に
ジェネリック医薬品の沢井製薬は千葉県茂原市や福岡県飯塚市など6工場勤務契約社員
約700人を勤務地と業務を限定した正社員にすると発表。1年毎契約更新がなくなり、
退職金の前払い名目で月給が上乗せされる。工場従業員に占める正社員比率は、
40％から80％に高まる。
★素晴らしい。
政府、ＮＴＴ株2672億円売却
財務省は政府保有ＮＴＴ株のうち5900万株をＮＴＴに売却すると発表。
価格は123日終値の1株4529円で、総額2672億円。政府は法律でＮＴＴ株を3分の1以上保有が
義務付けられ、今回の売却で下限まで下がる。
ＮＴＴは政府含め6800万株の自社株買いを行う。
★価値はドコモ。
６月１１日
ジャパネットたかた、商品9割削減
ジャパネットたかたは約8500種の取扱商品を7月までに約600種に絞り込むと
発表。全品に45秒の動画をつけ説明を詳しくし、スマホ対応をすすめる。
★多すぎた。
ＬＩＮＥ、7月15日、日米で上場、純損失79億円
ＬＩＮＥニューヨーク証券取引所と東京証券取引所に7月15日上場が決定。
時価総額6000億円程の見通し。非上場だが関東財務局提出の有価証券届出書によると、
15年12月期決算（国際会計基準）は売上が39％増の1206億円、純損は79億円赤字。
15年3月買収の音楽ストリーミング事業で失敗、撤退などの損失が118億円。
役員11人のうち親会社韓国ネイバー出身4人。執行役員17人中7人が韓国系。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（44）がストックオプション含め52億円。
出沢剛社長1.3億円、舛田淳取締役1億円を。
ＬＩＮＥ単体従業員1122人（平均年齢34.2歳）の平均年間給与795万円。
社員平均勤続年数は3年未満。
★韓国と在日？
日本プロフェッショナル販売員協会設立
大手百貨店とアパレルブランド11社が一般社団法人日本プロフェッショナル販売員協会
（JASPA）を設立。三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋、エルメス、シャネル、LVMH、ワールド、
三陽商会、オンワード、TSI（元東京スタイルとサンエー）、ファッション産業人材育成機構が参加。
代表理事にLVMH代表取締役エマニュエルプラット氏が就任。販売員として必要な一般教養
（歴史・文化・経済・政治等）の他、種々トレーニングプログラムを順次開発する。
★期待。
イオンモール、高崎駅前と水戸駅前にOPA出店
イオンモールは17年春に水戸オーパをＪＲ南口の水戸サウスタワーをリースし
総賃貸面積12500m2でオープン。17年秋には高崎オーパを高崎ビブレ跡に新設で
ＪＲ西口に総賃貸面積2.6万m2でオープンと発表。
★高崎は良いが、水戸はどうか。
三菱東京ＵＦＪ、仮想通貨うを来秋発行
三菱東京ＵＦＪ銀行は独自仮想通貨ＭＵＦＧコインを来秋発行。大手行の
一般向仮想通貨発行は世界初。利用者が同行預金を１コイン１円で交換し、
スマホアプリで使う。スマホをかざして現金を引き出せる新型ＡＴＭも18年春から
順次配備予定。
★セキュリティが不安。
米ゴーカーメディア破綻
米オンラインメディア企業でギズモードやライフハッカーなどを持つゴーカーメディアが
連邦破産法申請し、事実上破綻した。元プロレスラー、ハルク・ホーガン氏の
性的プライバシー侵害で1.3億ドル（138.5億円）支払いを命じられていた。
米出版・ネットのジフ・デービスがゴーカー傘下の複数サイト買収に名乗りを上げた。
★プライバシー侵害。
６月９日
経団連、夏賞与92.7万円
経団連発表の大手企業今夏ボーナス妥結額状況（第1回集計）は、回答95社の
組合員平均で3.74％増の92万7415円で、4年連続増加。リーマンショック前
08年の93万329円に迫った。業種別最高は自動車の3.45％増の106万5091円。
非製造業は平均15.77％増と大幅増。14業種中、鉄鋼、非鉄金属、造船など
6業種がマイナス。
★大企業は好調。
楽天、英・スペイン・オーストリアから撤退
楽天は8月末までに英国とスペイン、オーストリアの事務所を閉鎖。
英国とスペインでのネット通販を撤退。オーストリアはドイツのネット通販を
利用できるようにする。フランスとドイツに集中する。
楽天は08年台湾進出から海外に力を入れてきたが、台湾以外は苦戦し、
2月には東南アジア4カ国からの撤退も発表している。
★厳しい。
トヨタ、2.5万人を在宅勤務
トヨタは総合職社員ほぼ全ての2.5万人対象の在宅勤務制度を8月導入する。
週1日、2時間出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。
男性育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。
トヨタ本体の社員7.2万人の約3分の1で、入社5年程で得られる資格以上の社員。
段階的に在宅勤務制度を拡充しており、子育て中社員が1日4時間出社で、
残りを在宅勤務できる制度を導入し、昨年4月から1歳未満の子供がいる社員対象に、
週1回2時間出社ですむ仕組みにしていた。
★さすがの高利益大企業。
パワハラ相談15年度6.6万件、過去最多
厚労省発表の015年度労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談は、
2.6％増の24万5125件。うちで2．6％増。上司による暴言や無視などパワハラが
7.0％増の6万6566件と過去最多。解雇は3.0％減の3万7787件、自己都合退職が
8.7％増の3万7648件。
★中小の現場は厳しさが増している。
Opera、中国企業に買収される
ウェブブラウザOperaを運用しているノルウェーのOpera Softwareは、
中国企業コンソーシアムへの株式売却を決定。株主に5月24日までに
全株式売却を勧め、期限までに91.4％の売却が決まり、
全株売却の場合、買収総額104億クローネ（1360億円）となる。
★評判高いブラウザーが、危なくて使えなくなる。
６月７日
マック5月売上、21.3％増
日本マクドナルドの5月既存店売上は21.3％増と6カ月連続増。
期間限定の高単価のクラブハウスバーガー2品が好調。
客数7.0％増、客単価が13.3％増。
★新製品好調。
牛丼5月売上、松屋好調
吉野家の5月既存店売上は0.1％増とほぼ横ばい。豚丼は約2カ月で1千万食売れ
好調だっったが、客数3.2％増、客単価3.0％減。
すき家の5月既存店売上は1.3％減。客単価が0.9％減と2年半ぶりマイナス。
松屋の5月既存店売上は5.5％増と18カ月連続プラス。
★豚丼は良かったが。
ソフトバンク、ガンホー株も売却
ソフトバンクはアリババ株に続き、ガンホー株も大半を
ガンホーに7360億円で売却と発表。ガンホーはパズル＆ドラゴンズで知られ、
孫正義ＳＢ社長の実弟泰蔵氏が創業。ソフトバンクの保有比率は25.77％から
約2％になり、持ち分法適用会社から外れる。
アリババ株売却ではは当初79億ドル以上としていたが購入希望が殺到し、
追加して100億ドル売却とする。
★ソフトバンクのは負債が12兆円ある。
ドコモ、同意なしで警察に位置情報提供
NTTドコモは16年夏のAndroidスマホ5種にプリインストールした位置情報アプリで、
ユーザーの同意がなくともGPS位置情報を警察などが取得できる仕組みを取り入れた。
迷子や事件で行方不明になった人の発見に役立つ。
アプリは「ドコモ位置情報」、「ドコモ位置情報（sub）」で、
旧機種もアプリのバージョンアップで有効になる。
ドコモのプライバシーポリシーにはユーザーの同意なく国の機関に
情報提供することが可能であるとする条項が含まれている。
ａｕは本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、
必要な対応を検討中とし、ソフトバンクは運用を含めて検討中。
詳細は回答を控えるとした。
総務省ガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、
裁判所の令状と、位置情報取得時の本人への通知を求めていた。
★裁判所令状は必要にしないと。
中国・蘇寧グループ、伊インテルを買収
中国の蘇寧ホールディングスグループが長友所属の伊インテルの
株68.55％取得で合意と発表。トヒル現会長が持ち株率が31％。
★中国にも遠征？
６月５日
英百貨店ＢＨＳ、全163店閉鎖
英大手百貨店チェーンのブリティッシュ・ホーム・ストアーズが
数週間以内に国内全163店を閉鎖し、最大1.1万人が失職する。
同社は1928年創業。00年に英小売大手アルカディアグループが
2億ポンドで買収したが、14年2100万ポンド欠損になり、15年3月に、
英投資会社リテール・アクイジションズに1ポンドで売却。
ＢＨＳは年金債務5.7億ポンド含む13億ポンド以上の負債を抱え、
今年4月に管財人の管理下に入った。複数の引受先候補から打診があったが、
金額でまとまらず、閉鎖となった。
★巨大都市以外で百貨店は難しい。
中国の電子マネー、取引額150兆円
調査会社の比達咨詢によると、中国のクレジットカード除くモバイル決済取引額は
15年9.3兆元（153兆円）。日本の電子マネー市場5兆円の30倍。
シェアは通販大手アリババのアリペイが7割強、テンセントが2割弱を占める。
米アップルも今年2月中国でもアイフォンで支払うアップルペイを開始。
アリペイは03年開始の決済サービスで、アリババのネット通販で金を払ったのに
商品を送らないといった問題を解決するため、アリババが金を電子マネーの形で預かり、
商品の受け渡しを待ってから販売先に渡すようにした。アリペイの口座数は4.5億超。
実店舗の利用も広がり、スーパーやコンビニはレジに専用のスキャナーを備え、
小さい店や屋台も２次元バーコードの紙を用意し、客がスマホで読み取れば決済可。
テンセントは利用者7億人の通話アプリ、微信（ウィーチャット）に13年から
支払機能も持たせ、友人に紅包（お小遣い）を配る仕組みが大ヒットした。
中国は銀行の使い勝手が悪く、偽札が交じることもある。
★30倍！
てんや、20年までに店舗1.7倍に
ロイヤルホールディングスはグループの天丼チェーン、てんやの
国内店舗数を20年末までに現在の1.7倍、300店に増やす。
てんやは売上の3割がテイクアウト。ファミレスのロイヤルホストは
現状を維持する。
★てんやはお得感あり。
６月３日
消費増税、2年半延期
17年4月予定の消費税率10％への引き上げが19年10月まで2年半延期が決定。
安部首相は従来の約束と異なる新しい判断で、参院選で国民の信を問うと表明。
増税を求める財務省と、悪影響を懸念する官邸・経産省が争い、
官邸は3年半のアベノミクスで税収増が計21兆円あり、財務省に増税再延期想定の
財源確保検討を指示したが、財務省は従わず、景気浮揚策も示さずで、不信感を強めた。
麻生副総理兼財務相の増税と衆参同日選主張は財務省への配慮だったもよう。
財務省は増税の消費低迷を一時的とするが、14年4月消費税8％以降、個人消費は低迷。
財務省の試算によると、引き上げ見送りで、消費税税収は軽減税率減収分1兆円を
引き、消費税率2％分4.6兆円が不足とした。
報道機関の世論調査も再増税反対が過半数。
★長期的には必要だが。財務省は横暴。
雑貨小売のプラスハート、民事再生法申請
雑貨小売のプラスハート（大阪市）が30日、民事再生法適用申請した。
Plus Heart、pitch、トゥレジュール、NiGLsの店名で、直営93店、FC28店展開。
客単価が伸び悩み、15年8月期売上58.1億円。16年に金融機関に支援要請したが
架空在庫など粉飾決算が発覚し、民事再生法による再建を目指す。
★難しそう。
H&Mもケンゾーとコラボ、秋発売
H&Mは、次のデザイナーズコラボとしてケンゾー（KENZO）起用を発表。
世界250店以上の限定店とオンラインで販売。11月3日発売予定。
★高田賢三氏は99年にブランドから離脱。
赤城高原牧場クローネンベルク、民事再生法申請
ファーム（愛媛県西条市）と関連会社の赤城高原開発（群馬県前橋市）の2社は、
民事再生法適用申請した。ファームは1964年創業、とうほくニュージーランド村（岩手）、
赤城高原牧場クローネンベルク（群馬）、信州塩尻農業公園チロルの森（長野）、
滋賀農業公園ブルーメの丘（滋賀）、岡山農業公園ドイツの森クローネンベルク（岡山）
などを運営、ピーク時02年4月期売上92.7億円。その後集客力低下で一部を閉鎖。
13年4月期に整理回収機構支援で大幅債務カットし、経営再建を進めていた。
しかし15年4月期売上31億4500万円で今季も低迷。自主再建を断念。
負債ファーム51億円、赤城高原開発7億円、計58億円。
★大都市での飲食だけなら継続できただろうが。