2月29日
楽天、東南アジアのネット通販を撤退
 楽天は今月末、インドネシアなど東南アジア3カ国でのネット通販を停止し、サイトも閉鎖。 タイの通販サイト運営会社も売却する方針で、東南アジアの全ネット通販から撤退する。 08年台湾進出から世界企業になると宣言し、海外比率7割目標を掲げたが、台湾以外は苦戦。 拡大路線を転換し、市場の大きい米欧と好調な台湾に集中する。

 ★利益のほとんどが国内だが。

LINE、フリマのLINEMALL終了
 LINEはフリーマーケットアプリのLINE MALLを5月末で終了すると発表。今後B2Cサービスに注力する。 LINE MALLは2013年12月スタート。3月15日に新規会員登録と出品、購入、商品検索、閲覧などを終了。

 ★本業で。

スマホ、月平均料金、3キャリア7433円、格安SIM2067円
 MMDLaboのスマホ利用料調査によると、月平均6823円、3キャリア7433円、格安SIM2067円だった。 2月19日〜23日スマホユーザー1105人、うち大手3キャリア973人、格安SIMユーザー106人。 全体では7000円以上が半数超、1万円以上も11.3%。  大手キャリアユーザーはとても高いが49.5%、どちらかといえば高い35.5%。 格安SIMユーザーは妥当が45.2%。

 ★みんな月2千円に変えましょう。

吉野家ベジ丼、50円安い480円に
 吉野家は1日に必要とされる野菜の半分がとれるベジ丼を刷新、たれを従来の「うま塩ダレ」から 「オニオンソース」に変更。動脈硬化予防や血圧降下などの効果があるケルセチンを加え、塩分も34%抑え、 50円下げ税込み480円で、3月3日に発売と発表。ベジ牛とベジカレーも60円下げ590円。

 ★吉野家もヘルシー食。

シャープ、鴻海との協議に期限設けず 早期の最終契約締結目指す
 台湾の鴻海精密工業はシャープの買収計画について、これまでに明らかにされていなかった数千億円とされる 偶発債務の存在で、買収契約を保留。シャープは最終契約締結に期限は設定していないと発表。  シャープは臨時取締役会で鴻海による買収案受け入れを全会一致で決定していた。

 ★国内処理が望ましい。

中国、石炭・鉄鋼部門で180万人レイオフへ
  中国の人事社会保障相は過剰生産能力削減の一環として、石炭・鉄鋼で180万人レイオフすると表明。 いつ実行されるのかなど時期的な詳細には触れなかった。

 ★180万人。

2月26日
青山商事、ウィメンズ専門店ホワイト ザ・スーツカンパニー
 青山商事が初の女性専門店ホワイト・ザ・スーツカンパニー1号店をザスーツカンパニー新宿本店の 地下1階に2月26日にオープン。1号店となる新宿店はスタッフ全員女性で、今後は駅ビルや ファッションビルを中心に出店を進めていく。

 ★さて。

フレッドシーガル、マリン&ウォークヨコハマに大型店
 フレッド・シーガルが横浜みらとみらいの新商業施設マリン&ウォークヨコハマに代官山店の2倍、 1639m2で、3月4日オープンする。フードホール、サーフショップ、キッズ、ペットグッズ、スニーカー、 グリーンショップも展開する。

 ★代官山もいまいちのような。

J&Jベビーパウダーに損害賠償86億円支払命令
 米ミズーリ州巡回裁判所の陪審は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの ベビーパウダーとシャワートゥシャワー使用と関連ある卵巣がんで死亡した女性の家族に、 7200万ドルの損害賠償を支払うよう命じた。J&Jは消費者に数十年間、タルク使用製品に がんを引き起こす恐れがあることについて警告するのを怠ったとして訴えられた。 同社相手の訴訟数は同裁判所で約千件あり、他にニュージャージー州で200件起こされている。

 ★弁護士の為の裁判大国。

外食1月売上、5.3%増
 日本フードサービス協会発表の1月外食売上(全店)は5.3%増。 ファストフードが9.6%増、マクドナルドの30.9%増が要因。 ハンバーガー店含洋風ファストフード16.6%増、牛丼店など和風ファストフード2.5%増。 ファミレス2.9%増は33カ月連続増。居酒屋は7.7%減。

 ★マック底打ちか。

ふくおかFGと十八銀が統合、 地銀最大
 福岡、親和、熊本の3銀行を傘下に置く九州最大地銀グループ、ふくおかFGと、 長崎県地盤の十八銀行が17年4月めどに経営統合する。十八銀行はFFG傘下に入り、 18年4月をめどに親和銀行(佐世保市)と合併する。 統合すると連結資産規模18.4兆円で国内最大地銀グループになる。 FFGは九州全域に321店、連結総資産15.7兆円。十八銀行は91店、2.8兆円。

 ★九州北部が結合。

2月24日
スーパー1月売上、2.3%増
 日本チェーンストア協会発表の1月全国スーパー売上は1兆1227億円で既存店2.3%増。 日曜が多く、中旬以降低温で衣料2.3%増。食料品3.8%増、総菜7.9%増、畜産品4.8%増。

 ★微増。

コンビニ1月売上、1.0%増
 日本フランチャイズチェーン協会発表の1月コンビニ売上(既存店)は7502億円と1.0%増。 10カ月連続プラスで既存店の客数0.6%増、客単価0.3%増。日配食品2.5%増、 加工食品2.8%増。たばこや雑誌など非食品2.7%減。

 ★TV等でスイーツやら高頻度に取り上げられ。

SC1月売上、0.9%増
 日本ショッピングセンター協会発表の1月SC既存SC売上は0.9%増。サンプル数513SC。 前半は暖冬で衣料不振だったがファミリー用の飲食、サービスがけん引。  2015年SC年間総売上(推計)は31兆825億円、4.4%増。 北海道2.3%増、関東0.8%増、九州沖縄1.5%増で、 他の東北、中部、北陸、近畿、中国、四国はマイナス。 札幌市2.6%増、東京区部1.6%増、福岡市5.7%増は訪日外国人効果あり。 大都市以外は苦戦。

 ★微妙。

ヒラリー・クリントンもTPP反対
 米大統領選候補のヒラリー・クリントンは中国や日本、アジアの国々は、 米国労働者を破壊しかねない為替操作をしており、新たな監視態勢や税制、関税で 対抗する考えを明らかにし、TPPも新たな貿易協定に高いハードルを設定する必要があり、 雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する。TPPはそれらを 満たしておらず反対だとした。 TPPでは民主サンダース上院議員、共和トランプ氏も反対している。

 ★いまさらTPPが。

日本へのサイバー攻撃、15年2.1倍の545億件
 国立研究開発法人情報通信研究機構によると日本へのサイバー攻撃関連の通信が、 2015年に少なくとも545.1億件あり、過去最多14年256.6億件から倍増。 05年3.1億件から10年56.5億件、13年128.8億件と増えているが、国内ネットワークに設置した センサー28万器のデータで、氷山の一角。  発信元のIPアドレスでは中国約3割、米国2割。コンピューター以外にネット接続された 防犯カメラからも多かった。

 ★防犯カメラから?

瞬き自撮りで決済承認、米マスターカード
 米マスターカードはネット通販でパスワード代わりに自撮り写真や指紋で決済承認できる 新サービスを数カ月以内に北米や欧州で導入すると発表。5年以内に世界で普及させる。 専用アプリで自撮りした顔写真をす解析し、本人確認して決済承認する。 その場で撮った写真と確認するため、まばたきする必要がある。 パスワードより安全で、心拍や虹彩スキャン、音声認識も検討しているとした。 大手金融機関HSBCも音声や指紋で本人確認ができるようにすると発表している。

 ★長いパスワードよりは簡単に。

青山商事、オーダーメード店20店へ
 青山商事は男性向けオーダーメードスーツ店「メジャーズ」を26日、渋谷の既存店 ユニバーサルランゲージのワンフロアに設け、年内に20店まで広げると発表。 税別3.9万円からで、出来上がりまで1カ月程。

 ★青山のオーダー、需要があるか。

国内広告費、0.3%増6兆1710億円
 電通発表の2015年国内広告費は0.3%増の6兆1710億円。ネット(媒体費+広告制作費)が 10.2%増の1兆1594億円。新聞6.2%減5679億円、雑誌2.3%減2443億円、ラジオ1.4%減1254億円、 テレビ(地上波+衛星)1.2%減1兆9323億円、うち地上波1.4%減1兆8088億円。 マスコミ四媒体広告制作費1.7%減3068億円、プロモーションメディア0.9%減2兆1417億円。

 ★実質マイナスでは?

森トラスト、ホテルの半分をマリオットFCに
 森トラストは運営するラフォーレホテル10施設中、5施設を米大手ホテルチェーンのFCに すると発表。マリオットは20年までに日本で現在の2倍30に増やす。 運営マニュアルを提供され、運営はこれまで通り森トラストが担う。 外人客が増えている中軽井沢(長野)、南紀白浜(和歌山)、山中湖(山梨)、 修善寺(静岡)、琵琶湖(滋賀)で、さらに訪日外国人客を狙う。  13年には品川のラフォーレを東京マリオットホテルに替え、外人利用者が 従来の2割弱から5割超まで増えている。

 ★外人客像で宿泊施設不足。

2月20日
シャンパン売上、昨年過去最高
 シャンパーニュ地方ワイン生産同業委員会はシャンパンの2015年売上が47.5億ユーロ、 5.6%増で過去最高と発表。本数は3億1250万本と1.7%増、うち仏が1億6200万本とほぼ横ばいだが、 仏除くEUは3.3%増の8020万本と順調。EU域外は4.8%増で過去最高の7050万本。

 ★シャンパンを抜く機会が増?

カールスバーグ、中国事業縮小
 デンマークのビール大手、カールスバーグが中国事業の縮小。すでに現地5工場を閉鎖。 さらに2工場の停止する計画を明らかにした。閉鎖した工場には、傘下の重慶ビールの生産ラインも含まれ、 重慶ビールは昨年10月以降、安徽省九華山、重慶市永川区、重慶市黔江区の各子会社の閉鎖を発表。 中国の昨年のビール生産量は約5%減と2年連続マイナス。

 ★インド事業を拡大。

ベンツ排ガス不正疑惑、米で集団訴訟
 米国内のベンツユーザーらがベンツが米で販売していたディーゼル車に基準超窒素酸化物 を排出しても隠蔽できる装置を搭載して政府を欺していたとの集団訴訟をニュージャージー州の 連邦裁判所に起こした。気温が摂氏10度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされ、 米環境基準を19倍も上回るNOxが大気に排出され、基準値の65倍に上る事例もあったとしている。

 ★ベンツまで?

スペイン、中国工商銀を家宅捜索、幹部ら5人逮捕
 スペイン警察は資金洗浄(マネーロンダリング)疑いで中国工商銀行マドリード支店を 家宅捜索し、幹部ら5人を逮捕した。警察、国税局、欧州警察の合同捜査で、合法的な送金を装い、 密輸や脱税などで得た不法資金を中国に送金し、少なくとも4千万ユーロ(51億円)とした。

 ★中国。

百貨店1月売上1.9%減、東京微増
 日本百貨店協会発表の1月全国百貨店売上は5309億円(全店)で、既存店1.9%減。 衣料品6.6%減、雑貨5.4%増。東京地区売上は1392億円、既存店0.2%増。

 ★中国人が百貨店以外へ。

2月17日
仏、スーパー廃棄食品の寄付義務化を再可決
 フランスでスーパーなど小売店の廃棄食品を慈善団体に寄付するか家畜の肥料、 農業用堆肥に転用することを義務付ける法律が再可決された。昨年5月下院の国民議会で 満場一致で可決されたが、憲法裁判所の審議差し戻しで、昨年12月に国民議会で再度、 満場一致で可決され、上院も2月3日やはり満場一致で可決した。 売場面積400m2超の小売店対象で、違反は最大3750ユーロ(48万円)の罰金。 大型スーパーやチェーン店は慈善団体と契約を結び、違反の罰金は最大7.5万ユーロ(1千万円)。  フランスは年700万トンの食品が廃棄され、未開封のものも多かった。 うち一般消費者67%、レストラン15%、スーパー等小売店11%。  EU全体では8900万トン。世界食糧機構FAOによると世界全体では食料生産量の1/3、 13億トンが廃棄されている。日本は640万トン。  アメリカは食品寄付制度があり、最大の食料支援組織フィーディング・アメリカは、 年4650万人に食事を提供し、食品寄付の税優遇措置も存在している。 日本にも児童養護施設や福祉施設などに配るフードバンクがある。

 ★日本もぜひ。恵方巻きも廃止しましょう。

京都の食肉害者、鶏ブランド偽装10年、廃業へ
 京都市の食肉加工会社「都ジャパン」が06年度から約10年鳥取産とした自社ブランド 「大山都どり」に宮崎産と鹿児島産を混ぜ、年約80トン出荷していたと発表。 府と京都府警に1月末説明、同社と関連会社を廃業するとした。

 ★食肉業界んで日常茶飯事?

スポーツ・イラストレイテッド水着特集に16号モデル
 スポーツ・イラストレイテッド誌の恒例、水着特集に16号サイズのアシュリー・グレアム 28才が登場。昨年の水着特集で12号サイズのロビン・ローリーさんを起用して注目されたが、 12号は米国女性の平均サイズでモデルでは珍しい。グレアムさんは下着ブランドも展開している。

 ★日本は9号が標準。

15年実質消費支出、2.7%減
 総務省発表の2015年家計調査によると、単身含む総世帯の世帯当消費支出は月平均24万7126円と 実質2.7%減と2年連続マイナス。消費支出水準は比較可能な2000年以降で最低。  2人以上世帯消費支出は月平均28万7373円と、実質2.3%減。2年連続マイナス、名目1.3%減。 教養娯楽が実質4.0%減、被服及び履物7.2%減。  2人以上世帯のうち勤労者世帯の月平均収入は実質0.1%増の52万5669円。名目1.1%増。 同消費支出は31万5379円と実質2.1%減。

 ★不景気のよう。

16年新卒採用、71%が解禁前に面接
 リクルートキャリアの就職白書2016によると、16年春大学卒業予定者対象採用で、 70.8%の企業が経団連が定めた8月選考開始の前に面接を行っていた。 17年卒は選考解禁6月になるが、67.9%の企業が引き続き解禁前に面接を行うと答えた。 全国従業員5人以上企業4050社対象、1260社回答。

 ★経団連はアベノミクスで余裕。

楽天15年12月期決算、売上2割増、純利4割減
 楽天の2015年12月期決算は売上が19.2%増の7135億円。米国通販など 14年以降買収企業とクレジットカードや銀行など金融部門が貢献。  ネット通販は国内流通総額が10.2%増の2兆6748億円。 純利が37%減の444億円、営利11%減の946億円。

 ★国内流通総額に第3四半期から楽天トラベルの売上が加算。

貸し切りバス165台街頭監査、4割が違反
 国交省は全国28カ所で貸し切りバスの抜き打ち街頭監査を行い、165台中、 4割の66台で違反が見つかった。運行指示書記載漏れや車内表示違反が見つかり、 バス保有台数20台以下の小規模業者は違反率が5割超。 同省は処分を厳格化する方針だが参入基準見直しも着手する。

 ★社員数人の会社も多数参入した。

シドニー、中国製ブラのパッド等から覚せい剤1000億円相当
 オーストラリア政府は香港発の貨物からブラジャーのジェルパッドに隠された 大量のメタンフェタミンを押収、香港籍男女3人と中国人男性1人を逮捕と発表。 押収されたメタンフェタミンは末端価格1020億円相当、360万人分。  貨物船のコンテナ内のブラジャーのジェルパッドから190リットルが見つかり、 シドニー市内の貸倉庫5つから画材に隠された530リットルを押収。

 ★そんな所に。

JR九州、熊本駅に14階建てビルを21年開業
 JR九州は熊本駅横の現在のJR九州ホテルの土地などに地上14階建て、延べ床面積11万m2の ビルを21年開業と発表。1〜7F商業施設、8F会議室、9F映画館、8〜14Fに200室のホテル。

 ★中心部から遠いけれど。

10〜12月期GDP、0.4%減
 内閣府発表の2015年10〜12月期国内総生産(GDP)速報値は実質で、 前期(15年7〜9月期)比0.4%減。個人消費が0.8%減と落ち込み、住宅投資、輸出も減。 年率換算で1.4%減。

 ★中国発、世界不況へ

57年製フェラーリ、41億円で落札
 フランスのクラシックカーショーでで行われたオークションで、57年製のフェラーリ 335Sスカリエッティが3207万5200ユーロ(41億円)で落札された。 セブリング12時間で6位、ミッレミリア2位やルマン24時間出場などした車で、 近年まで個人コレクターのもとにあった。172台が出品され、フェラーリは 250GTSWB(未落札)、365GTB/4デイトナ(95万3600ユーロ)など複数台出品。

 ★ケタ違い。

2月12日
東京株、1万5千円割れ、3日連続大幅下落
 12日東京株式市場は日経平均終値は760円78銭安の1万4952円61銭と、3営業日連続大幅下落。 1年4カ月ぶりに1万5千円台を割り込んだ。米FRB議長が追加利上げに慎重な姿勢を示し、 米景気悪化の懸念が台頭。外国為替市場で円が買われ、円高が進み、自動車などの輸出中心に 幅広い銘柄が売られた。産油国財政悪化、中国経済懸念、欧州の信用不安などが、 悪材料が複合的に重なった。

 ★外国投機資金が安全な円を買い、株を売却。

2月11日
アサヒ、欧州ビール4社を3300億円で買収
 アサヒビールはは10日、英SABミラーを買収するビール世界最大手のアンハイザー・ ブッシュ・インベブ(ベルギー)との間で、SABミラー傘下の欧州ビール4社を 25.5億ユーロ(3300億円)で買収することで合意したと発表。 イタリア「ペローニ」、オランダ「グロールシュ」、英「ミーンタイム」、 英「ミラーブランズ(UK)」。  ペローニとグロルシュについてはアンハイザーが独禁法抵触を回避するため、 売却方針を示していた。

 ★海外へ。

イトキン、ファンドのインテグラが買収
 国内投資ファンドのインテグラルがイトキンを買収する。負債含め165億円程で、 28ブランドを21に集約し、1400店も1000店に、昨年1月末4800人の従業員も早期退職で、 4千人にするなど構造改革を進め、17年1月期黒字化を目指す。 a.v.v(アーヴェヴェ)やMICHELKLEINなど有力ブランドは継続。 イトキンは2015年1月期まで4年連続赤字だった。

 ★百貨店で服が売れなくなり。

米ツイッター、利用者月3.2億人横ばいで赤字
 米ツイッターの2015年10〜12月期決算で世界月間平均利用者数が3.2億人と、 7〜9月期からほぼ横ばい。13年株式上場以来、初めて頭打ちとなった。 売上は前年同期比48%増の7億1047万ドル(800億円)、9023万ドル(100億円)赤字で、 株式上場後の四半期決算で、一度も黒字化していない。

 ★飽きられてきた。

家電15年国内市場、5.7%減
 GfKジャパン推計の2015年家電製国内市場は5.7%減の7兆1100億円。 冷夏や暖冬でエアコンが落ち込み、洗濯機、冷蔵庫等も8〜10%減。 薄型テレビは1%減の570万台だが4Kテレビ増で金額は微増。パソコンは3割減。 インターネット通販の割合は1.2ポイント高の11.6%。

 ★アマゾンやヨドバシへ。

世界で株式時価総額、1600兆円減
 日経の推計によると世界の株式時価総額が約56兆ドル(6400兆円)と、 過去最大の2015年5月末に比べ14兆ドル(1600兆円)減少した。

 ★巨額。

西武、堤義明氏ら旧経営陣から255億円回収
 西武ホールディングスは旧西武鉄道上場廃止で一般株主から提訴された訴訟費用 255億5500万円を堤義明氏ら旧経営陣から回収したと発表。 旧経営陣は西武HD筆頭株主NWコーポレーション株を処分するなどして資金を賄う。 NWコーポレーションの議決権ベース43.48%が西武HD子会社に譲渡される。 西武HDは2016年3月期連結の純利が39%増の487億円になりそうだと発表。

 ★ワンマン堤氏とやっと別れ、普通の企業へ。

ドイツ貿易黒字、過去最高
 ドイツ連邦統計庁発表の2015年貿易統計で、貿易黒字が2478億ユーロと14年2136億ユーロを超え、 過去最高となった。輸出が6.4%増の1兆1958億ユーロ、輸入も4.2%増の9480億ユーロ。

 ★経済は順調。

iPhone国内出荷、11%減と初のマイナス
 MM総研発表の15年国内携帯電話端末出荷概況によると、iPhoneは10.6%減の 1473万台と08年国内参入以来初のマイナス。シェアも53.4%と6.1ポイント減。

 ★アップルの強引な契約で、異常な寡占だった。

ガソリン113.2円、15週連続下落
 レギュラーガソリンの店頭販売価格がした。  資源エネルギー庁発表の8日時点ガソリン給油所全国平均販売価格は1リットル113.2円と、 前週比で0.2円安で、15週連続下落。原油安で卸値を下がり、給油所の競争も激しい。

 ★使用者はありがたいが。

2月9日
マクドナルド、赤字347億円
 日本マクドナルド発表の15年12月期連結決算は最終損益が347億400万円赤(前期218億円赤)。 売上は14.8%減の1894億7300万円、営利252億3300万円赤字、経利276億9100万円赤字。  16年12月期設備投資を17%増の190億円にし、9割を既存500〜600店改装に充てる。 新店投資10億円で新規出店は5〜10店。昨年400店強を改装した。

 ★カサノバ社長、退任せず。

イオンモール堺鉄砲町、3月19日オープン
 イオンは大阪府堺市に3月19日イオンモール堺鉄砲町をオープン。07年閉鎖のダイセル堺工場跡地で、 総賃貸面積5.6万m2、160店、駐車2600台。南海・七道駅前広場とデッキで連絡、国道26号と接する。

 ★堺の2km北。

ニッセン、3期連続赤字
 ニッセンの2015年12月期連結決算は最終損益133億円赤(前期85億円赤)と3期連続赤。 通販低迷と大型家具撤退で三重の物流センター売却で24億円損失計上。 売上は25%減の1572億円。カタログからネットへの移行遅れで、 主力カタログを今年1月発行分から低価格品を減らし、高付加価値品を増加増。

 ★厳しい。

東京ディズニーリゾート、500円値上げ7400円に
 オリエンタルランドは東京ディズニーランドとディズニーシーを値上げすると発表。 1dayパスポート大人が500円増の7400円(税込)、小人300円増の4800円、年間パスポートや 団体向けも値上げする。14年消費増税に伴う値上がりを含め3年連続の値上げ。

 ★家族で行くと5万円。

日経平均終値、918円安
 東京株式市場9日終値は円高や原油安懸念で918円86銭安の1万6085円44銭。 前日米国市場大幅安の流れを引き継ぎ、外国為替市場も一時114円台前半の円高。

 ★危険。

27年実質賃金、0.9%減、4年連続下げ
 厚労省の勤労統計調査(速報)によると、平成27年1人当給与総額(名目賃金)は、 月平均31万3856円と0.1%増で2年連続増。物価を考慮した実質賃金は0.9%減で4年連続減。 フルタイム労働者は0.4%増の40万8416円、パート労働者は0.5%増の9万7818円。 パート比率30.46%は過去最高。

 ★実質4年連続減はアベノミクス効果に?、民主政権よりましだが。

外国人観光客、リーピーター6割に
 観光庁によると昨年10〜12月期訪日客で、初来日が約4割、6割が2回目以上。 10回目以上も14%だった。団体ツアーは23%で、個人旅行が増えている。  三越伊勢丹の新宿店や銀座店で、1月免税客単価が10%、1万円程下がった。 リピーターが増え、買うから美容室やネイルサロン、エステなどコト消費へ、 地方のマイナースポットへと消費変化が起きている。

 ★本格的外国観光ビジネスに。ネタは豊富にある。

15年経常黒字、16.6兆円
 財務省発表の2015年国際収支(速報)は経常収支が6.3倍の16兆6413億円黒字。 黒字増加は5年ぶり。貿易収支の赤字が9割減の6434億円に大幅縮小。 原油下落で輸入が10.3%減と6年ぶり減。輸出は1.5%増加と3年連続増。  海外からの配当・利子収入など第1次所得収支は20兆7767億円黒字と3年連続過去最大。 知的財産権等使用料は2兆4034億円と過去最大の黒字。 旅行収支は1兆1217億円黒字と53年ぶりの黒字。

 ★円安、原油安、日銀緩和。

2月5日
中国化工、農薬世界最大シンジェンタを5兆円で買収
 中国国有化学メーカーの中国化工集団は農薬生産世界最大のスイス・シンジェンタを 430億米ドル(5兆1430億円)以上で買収すると発表。 シンジェンタは農薬世界最大、種苗市場も世界上位。 同社に種苗世界2位米モンサントも買収提案していたが、シンジェンタが拒否。 中国化工は買収後もスイスの拠点や人員を残す方針。 中国化工集団は昨年伊タイヤメーカーのピレリを71億ユーロ(9300億円)で買収。

 ★元の暴落前に海外投資。

BP、64億ドル赤字、7000人削減
 英石油大手BPの2015年決算は総収入が37%減の2259億8200万ドル。 純損益は64億8200万ドル赤字(前年37.8億ドル黒字)。 原油やガスの価格下落で販売益が減少し、リストラ経費計上などが響いた。  BPは14年10〜12月期から5四半期で計15億ドルのリストラ経費を計上し、 16年末までにさらに10億ドルの追加経費を見込んでいる。 生産や開発など上流部門で16年中に4000人、製油事業など下流部門で17年末までに 最大3000人を削減する。

 ★原油安で。

大塚家具、リニューアル新宿店公開
 大塚家具の新宿ショールームがリニューアルし、公開された。 受付の代わりにサービスカウンターを設置、インテリアアクセを取扱い、 家具は高級品を縮小し、中価格帯を増やした。2月6日オープン。

 ★どうなりますか。

ルノー・日産、15年世界販売1%増、6年連続増
 ルノー・日産連合は2015年世界販売台数が1%増の852万8887台と発表。 6年連続過去最高。日産は2.1%増の542万1804台、米中で好調。ルノーも 3.3%増の280万1592台で欧州中心に伸びた。世界でトヨタ、VW、GMに次ぐ4位。

 ★日産、国内で売れない。

2月4日
TPP、12カ国署名
 環太平洋経済連携協定TPPの12カ国がニュージーランドのオークランドで 協定に各国は国内の批准手続きを進め、全参加国の批准から60日後に発効予定。 署名から2年後にはGDPの85%以上を占める6カ国以上の批准の60日後に発効。

 ★今後、日米の国内で詳細の詰め。

アップルに特許侵害で740億円賠償命令
 インターネットセキュリティーソフトの大手、バーネットX・ホールディングが 特許侵害されたとしてアップルに損害賠償を求めた訴訟で、テキサス州連邦地裁は、 アップルに6億2500万ドル(740億円)を支払うよう命じた。アップルは控訴する方針。

 ★強欲に変わったアップル。

東芝、3月期見通し、赤字7100億円
 東芝は2016年3月期業績予想を下方修正し、純損が5500億円赤から、 7100億円赤に拡大する見通しと発表。営業損益も3400億円赤から4300億円赤に拡大。 売上予想は6.2兆円で据え置き。

 ★ボロボロ。

自治体のマイナンバー安全対策、万全が2割
 日経の自治体対象マイナンバー対策調査で、回答の45都道府県と725市区のうち、 万全と回答したのは23%。不安があると準備不足が計74%。 都道府県で万全が11%、札幌市や京都市など人口50万人以上は半数近く、3万人未満9%。  サイバー攻撃を受けたことがあるのは都道府県で東京や新潟など半数以上、 市区は福島県喜多方市や長野県塩尻市など17%、人口30万人以上は30%超。  総務省は安全性を高めるためインターネットと基幹システムの分離を求めているが、 分離できたのは都道府県18%、市区86%。調査は昨年10〜12月。

 ★市区のシステム分離86%はとても信じられない。

ユニクロ商品、セブンで受け取り 首都圏は16日開始
 ユキクロの通販はセブンイレブンで商品を受け取れるようにする。 首都圏5700店が16日からで2016年度中に全国に広げる。

 ★他通販なみに。

ユニクロ国内1月売上、14.6%増
 ユニクロの1月国内既存店売上は14.6%増と3カ月ぶりプラス。客単価6.0%増と28カ月連続増、 客数8.0%増は8カ月ぶり増加。気温が低くヒートテックやフリースなどが伸びた。

 ★寒くなって。

サークルKサンクス、店名ファミリーマートに
 ファミリーマートとユニーは経営統合で、ユニーグループののコンビニ、 サークルKとサンクスの店名をファミリーマートに統一すると発表。 サークルKとサンクスは昭和55年1号店を開店。平成16年合併した。 1店舗1日売上高はセブン66万円、ファミマ52万円、サークルKサンクス43万円。

 ★必然。

中国、資本121兆円流出
 米ブルームバーグは中国からの資本流出額が昨年1兆ドル(121兆円)となり、 14年1343億ドル(16.3兆円)の7倍余りになったと報道。

 ★中国経済崩壊が始まった。

マクドナルド、1月既存店売上35%増
 日本マクドナルドは1月既存店売上が35.0%増、客数17.4%増、客単価15.0%増。 客数は33カ月ぶりプラス。おてごろマックが好調。 昨1月は売上38.6%減、客数28.5%減、客単価14.1%減。

 ★まだ回復までいかない。

氷見漁港、ひみ寒ぶり宣言を見送り
 寒ブリで有名な富山県の氷見漁港は不漁続きシーズン入りを告げる「ひみ寒ぶり宣言」を 初めて見送った。今シーズンの水揚げは3528本と昨シーズンの1割。過去20年で最低。

 ★温暖化。

タブレット2015年世界出荷、1割減
 米IDC発表の2015年世界タブレット出荷台数(推定)は10.1%減の2億0680万台。 1.アップル4960万台▲21.8%シェア24.0%、2.サムスン3340万台▲16.1%シェア16.2%、 3.レノボ1120万台0.4%増シェア5.4%、4.エイスース710万台▲39.9%シェア3.4%、 5.ヒューウェイ650万台116.6%増シェア3.1%。  第4四半期は13.7%減の6590万台だが、Amazonが175.7%増でシェア7.9%と 業界3位になり、Huaweiも124.6%増。Apple、Samsung、Lenovoは2ケタの大幅減。  StrategyAnalytics発表によるに2015年世界タブレット出荷台数(推定)は 8.0%減の2億2430万台。

 ★普通はPCとスマホで間に合う。

大手百貨店5社1月売上、3社減収
 大手百貨店5社の1月売上高(既存店、速報値)は三越伊勢丹1.4%減、 大丸松坂屋3.4%減、大丸心斎橋店本館が1月から建て直し中。 阪急阪神(全店)3.5%減、阪神梅田本店改装中。高島屋0.5%増、そごう西武0.1%増。

 ★衣料不振。

大規模小売店12月申請、43か所、
 経産省への昨年12月申請大規模小売店新設届出は43か所。 ららぽーと平塚が8月4日、店舗面積47838m2。

 ★イオンモール平塚が18年開業予定。