★中国の安全性は危機状態。不安なオリンピック。
WWF、クロマグロ販売停止呼び掛け
世界自然保護基金WWFはバルセロナのシーフードサミットで、
世界中のスーパーに、クロマグロが絶滅の危機にあるとし、その販売停止を呼び掛けた。
仏オーシャン、伊カルフール、伊・スイス・ノルウェーの生協は、すでに販売中止している。
★マグロは水銀が多いので、妊婦は食べてはいけません。
サンリオ、新宿旗艦店を外人向けに改装
サンリオは新宿の直営「新宿ギフトゲート・エレガント」を
外人観光客向け旗艦店と位置付け、2月2日に改装オープンする。
高さ2.5mで世界最大のハローキティ像を店頭に置く。
現在の外国客割合は3割超。
★東京の有力店は外人売上比が大きい。
りそな、パートを正社員並み処遇に
りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月から、正社員とパート社員の人事制度を一本化し、
能力が同じなら時間当たり給料を同じにし、評価や昇格も同一にする。
★正社員にすれば簡単。
ドイツの時計、A.ランゲ＆ゾーネ
ドイツの高級時計A.ランゲ＆ゾーネが世界各地の賞18を獲得、人気急上昇中。
ウィーンの2007年ウォッチ・オブ・ザ・イヤーで、ランゲ31が複雑機構部門、
グランド・サクソニア・オートマティックがクラシカルエレガンス部門で優勝した。
オーストリア全国紙Die Pressの読者投票でも1位、
オーストリア雑誌Forumの人気投票でも、ファーストクラス部門、ビジネスクラス部門で1位。
90年の復興以来、64回もトップ評価を受けている。
★ドイツの時計が。
１月３０日
中国の大雪被害、日本メーカーにも
中国の50年ぶりの大雪で、上海、貴州、湖南、湖北、安徽省など中南部で
被災者が7786万人に達し、各地で交通渋滞や停電が発生、
日本メーカーや日本向け工場の一部も休業に追い込まれた。
★食・衣・雑貨・家電など影響が広がりそう。
迷惑広告メール、全面禁止へ
総務省は、今国会の特定電子メール法改正案で、
同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面禁止する。
通信会社に悪質業者の情報提供を求め、
違反業者に改善命令を出し、罰則も重くする。
現在の特定電子メール法は、広告メールに
「未承諾広告※」と送信者氏名住所の明記を義務づけているが、
迷惑メールを抑制できなかった。
★迷惑メールはまだ大量にきます。
イトーヨーカドー、ジムや健康食品の高齢者店
イトーヨーカドーは健康食品やジム、介護相談の
高齢者向け「健康・快適あんしんサポートショップ」660〜990m2を
3月から、市原店、西新井店にオープン。毎年10店程展開予定。
★ソフト面がキーですね。
08年世界経済見通し4.1％増に下方修正。日米は1.5％に
国際通貨基金IMFは2008年世界経済の成長率を4.1％と、0.3ポイント下方修正。
米が0.4ポイント減の1.5％、日本は0.2ポイント減の1.5％。
中国は10.0％と当初通り。
★米はマイナスでしょうに。
金、最高値更新
29日ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、
1オンス933.30ドルで史上最高値を更新。
ロンドンも1オンス933.10ドルと、一時史上最高値更新。
南アの停電による鉱山操業停止と、米の利下げ見通しが押し上げた。
プラチナも同様に上がっている。
★ファッションにもゴールドが来るか。
１月２９日
マック店長に残業代支払命令
東京地裁はマクドナルド直営店店長を管理監督者には当たらないとして、
日本マクドナルドに残業代など750万円の支払いを命じた。
アルバイトの採用権限はあるが、社員採用権限はない、
一部店長の年収は部下より低額、労働時間に自由がない、
経営方針決定に関与せず経営者と一体的立場と言えないとした。
日本マクドナルドは控訴する方針。
★飲食だけでなく、多くの小売・サービス業が社員多数を 管理者にして人件費削減しており、大問題になりそう。
資生堂、銀座にサロン＆スパ店
資生堂は4月23日、銀座に「資生堂サロン＆スパ銀座」をオープン。
ブライダルサービスも加え、基幹店として、エステ事業への業容拡大を目指す。
★化粧品は海外で、国内はエステで。
ゼロハリバートン、銀座に2月オープン
エースはアルミアタッシェケースで有名なゼロハリバートンの大型店を、
2月1日、銀座にオープンする。米ゼロハリバートンは06年末にエースが買収。
★再びブームを起こせるか。
英マクドナルドなどの社員教育、高校教科に認定
英政府はマクドナルドや鉄道会社ネットワークレール、航空会社フライビなど
3社の従業員教育を高校教科として認めると発表。
マクドナルドはマーケティングや消費者サービスなどのコースを設定する
企業の教育が正規教科と認められるのは初。
★良い改革かも。
１月２８日
三井アウトレットパーク入間、4月10日オープン
埼玉県入間市に4月10日、三井アウトレットパーク入間がオープン。
店舗面積3.2万m2、204店、アウトレット日本初出店44。
国道16号沿い、圏央道入間インターチェンジ近く。
★東京周辺にアウトレットモールが乱立。
3日間200個限定かつおバーガー
鹿児島県指宿市の「いぶすき菜の花マーチ」で
パンにサツマイモを練り込み、菜の花に当地のカツオを詰めた
「勝王（かつお）バーガー」を限定販売中。
菜の花マーチと菜の花マラソンの年3日のみ、各200個。
★季節に合わせたバーガー、行けそうですね。
１月２６日
オンワード、主力6ブランドに集中
オンワード樫山は70のブランドを絞り込み、「23区」など主力6ブランドに集中投資する。
昨年末までに4ブランドを、2月までに2ブランドを廃止。
今後も不採算ブランドの廃止を検討する。
★下降時は集約、上昇時は分散するのがビジネスのセオリー。
ほっかほっか亭加盟の主力、プレナスが離脱
ほっかほっか亭3500店中、2200店を運営するプレナスは、
総本部との交渉が決裂したため、チェーンから離脱し、独自運営に転換する。
プレナスは東日本と九州で、総本部の親会社になったハークスレイが西日本で1000店を運営。
★深刻な親子喧嘩？
美容注射で死者16人
米消費者団体パブリック・シティズンは、しわ取り美容整形や筋肉を弛緩させる治療の注射薬、
ボトックスとマイオブロックで死者16人など重大な副作用が発生しており、
米食品医薬品局ＦＤＡに警告を出すよう要請した。
米で97年11月から06年末までに658件の副作用例があり、
うち180件は呼吸器関係で、ボトックス12人・マイオブロック4人死亡。
ボトックスは日本でも美容整形でよく使われている。
★優先すべきは安全・健康ですが。
１月２５日
07年外食売上、1.1％増
日本フードサービス協会の2007年外食売上（既存店ベース）は1.1％増と2年連続プラス。
マクドナルドと吉野家の復調で、ファストフードが5.6％増、客数6.1％増。
飲酒運転取り締まり強化などで、パブ・居酒屋3.4％減、ファミレス2.6％減。
12月外食売上は1.3％増で、3カ月ぶりのプラス。
★マックの新製品が成功。
シャープ、液晶の最薄テレビ
シャープは厚さ3.44センチの薄型液晶テレビAquosXシリーズ46・42・37型を3月発売する。
1920×1080のフルHDパネル搭載、壁掛け可能で、デジタルチューナが外付け。店頭予想価格48・43・35万円前後。
これまで32型以上最薄の日立WoooUTシリーズの3.5cm〜3.9cmより薄い、3.44〜3.85cmを実現。
★壁掛けの大型ＴＶが実現。あと数年で10万円台になりボリューム化。
ドコモ、グーグルと提携。
NTTドコモはグーグルとの提携を正式発表。
ｉモードにグーグルの検索機能や電子メールを組み込み、
検索結果には関連広告を表示し、ドコモは広告収入100億円を目指す。
新機種にはグーグルマップもインストールする。
★No1同士のジョイント。
米政府と議会、15兆円景気回復策に合意
米政府と議会は総額1400億ドル、15兆円の景気刺激策で合意。
消費者向けは税金払い戻し小切手を郵送し、個人最大600ドル、
既婚者世帯は最大1200ドルと子ども1人300ドルが払い戻される。
企業向けは設備投資費の税控除を行う。
★春商戦は一時回復か。
中国07年ＧＤＰ11.4％増、5年連続2けた増
中国国家統計局は2007年国内総生産ＧＤＰ（速報値）が、
24兆6619億元、394.6兆円で、11.4％増、5年連続2ケタ増と発表。
貿易黒字は2622億ドル、47.7％増で3年連続過去最高。
★実態は不明で、リスクも増加。
ＮＹのすしから水銀
ニューヨーク・タイムズ紙のすし調査によると、
20店中5店のマグロにFDAの販売禁止値、1ppm以上の水銀が含まれていた。
5店以外のマグロからも高水準の水銀を検出。波紋を呼んでいる。
★マグロは水銀が多いので妊婦は×。日本の厚労省は隠蔽してきた。
１月２４日
グリコ、サークルＫ＆サンクスで昭和のポッキー、ビスコを発売
サークルＫとサンクス全店で、復刻した昭和40〜50年代のポッキーやビスコ、
めんこや紙風船、千代紙といった懐かしのおもちゃを販売する。
昭和56年のポッキーチョコ、昭和49年のセシルチョコレート、
昭和48年のビスコ、昭和51年のプリッツサラダなど。
★中高年対応のビジネス。
米ファンド（旧リップル）がオーディオのデノン＆マランツを売却
米ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）は
東証1部上場の音響機器メーカー、Ｄ＆Ｍを売却する。
同社は旧日本コロムビアから分離したデノンと、
フィリップス傘下の日本マランツが02年に統合発足していた。
★ファンドは安く買って高く売るのが仕事。
ゴロワーズが「英国籍
仏の有名たばこ「ゴロワーズ」を製造する仏＆スペイン企業のアルタディスが、
英のインペリアル・タバコに買収される。買収額128億ユーロ、2兆円。
★ブランドイメージが薄れそう。
三井不動産、アウトレットパーク名称を「三井アウトレットパーク○○」に
三井不動産は4月から、同社アウトレットパークの名称を「三井アウトレットパーク＋地域名称」に統一すると発表。
ラ・フェットやジャズドリームなども変更する。
★分かりやすくなりました。
１月２３日
07年スーパー売上、1.4％減、11年連続マイナス
日本チェーンストア協会の2007年全国スーパー売上は
1.4％減の13兆9788億円と、11年連続減。
ピークの97年16兆8635億円から約2割の減。
食品はＰＢが好調で、前年なみの8兆5187億円。
衣料品は4.6％減の1兆7439億円。
★量販店ビジネス＝ＳＣの不動産収入と食品。後はお荷物に。
コンビニ売上、８年連続減少
日本フランチャイズチェーン協会11社の2007年売上は
既存店ベースで1％減の6兆8134億円で、8年連続減。
全店は1.3％増の7兆3631億円。
既存店来店客数は0.1％増、客単価は1.1％減の585円。
06年店舗数が4万店を超え、07年新規出店は300店強だった。
★ほぼ全国を網羅し、高齢者対応とサービス拡充へ。
株安、東証1部時価総額400兆円割れ
欧州各国株市場が5〜7％安となり、22日の日経平均株価終値は、
753円安の1万2573円で、2年4か月ぶりの1万3千円台割れ。
今年に入り、2734円下落。東証1部時価総額は392.3兆円。
香港ハンセン指数が一時8％安、上海4％安、台湾6％安、
シンガポール4％安、韓国4％安、豪州5％安。
インド株は一時取引停止になった。
米連邦準備理事会ＦＲＢがフェデラルファンドＦＦ金利を
0.75％引き下げ、年3.5％とすると発表し、
ＮＹダウ工業株30種平均は128ドル安の１万1971ドル。
★外国投機資金が日本株売却。正常化とも考えられるが。
西友子会社の二光、通販を廃止
西友子会社の二光が通信事業を廃止すると発表。
赤字が続き、収益改善が難しいと判断。
★カタログ通販の衰退。
ディズニー携帯、3月開始
ウォルトディズニージャパンは
ソフトバンクと提携したディズニー・モバイルを3月から開始すると発表。
ミッキー模様のシャープのDM001SHで、
ディズニーキャラクターを待ち受けや絵文字に使える。
★ディズニーがソフトバンクを選びました。
１月２１日
ＭＳ社、次世代カートをテスト
マイクロソフトが次世代カートを今年後半、米のスーパー、ショップライトで試験運用する。
同店サイトで買い物リストを作成、カートに会員カードを通すと、画面表示され、
商品をスキャンすると、リストから消され、合計金額も出、精算できる。
売場位置に合わせた広告を流すことも可能。
★かなりの工夫が必要か。
パタゴニア、過激反捕鯨のシー・シェパードを長年支援
日本の調査捕鯨船に危険な妨害を続ける米シー・シェパードは、
これまで捕鯨船11隻を沈めたと主張。その団体を
環境保護を主張するアウトドアブランドのパタゴニアが長年支援している。
★環境もインチキ団体が多数ある。
１月１９日
07年百貨店売上、11年連続前年割れ
日本百貨店協会の2007年全国百貨店売上は7兆7052億円で、
既存店0.5％減の11年連続前年割れ。
残暑で秋冬衣料が振るわず、サブプライムの株安で高額品も鈍った。
衣料品2.1％減、婦人服2.3％減の１兆8918億円、
高額な美術・宝飾・貴金属も2.7％減。食品は0.9％増の１兆9127億円。
12月売上は2.3％減の8753億円。婦人服3.7％減、美術・宝飾・貴金属は6.5％減。
★百貨店のメインが、婦人服からデパ地下に変わりました。
期限切れ生カキ1.5トン摘発
宮城県の生カキ偽装防止監視チームは、石巻市のカキ加工業者「魚喜久水産」が
生食用加工段階消費期限1月15日を過ぎたカキ在庫1.5トンを保有し、一部を出荷していたことを発見。
16日に50キロ出荷。17日も500キロ加工したが、調査が入ったため出荷しなかった他、
1トンの在庫があった。16日分は新潟と群馬に出荷され、回収する。
★各地で常態化していそうです。
アース製薬、フマキラーの筆頭株主に
殺虫剤最大手のアース製薬（売上844億）が、3位フマキラー（売上200億）の筆頭株主になった。
アースは経営統合を見据え、今後も株を買い増す意向。
フマキラーは抵抗する模様。
★1位が寡占化めざし、3位吸収へ。
ＥＵ、独禁法違反の疑いで、製薬大手とマイクロソフトを調査
欧州委員会は複数の医薬品メーカーが特許権の乱用や違法協議などで
低価格医薬品の流通を妨げた独禁法違反の疑いで立ち入り調査に入った。
詳細を明らかにしていないが、英グラクソスミスクライン、アストラゼネカ、
仏サノフィ・アベンティスが調査を受けたことを認めている。
又、米マイクロソフトがウィンドウズの独占的地位を乱用した独禁法違反の調査に入った。競合他社への技術情報開示やソフトのセット販売が対象。欧州委とマイクロソフトは昨年秋に独禁法違反の是正命令の順守で合意していたが、ＥＵ独禁法違反をめぐる係争が再び激しくなる可能性が出てきた。
違反と判定されれば世界売上の10％を上限とする巨額制裁金支払いを再び迫られる。
★独禁法の趣旨で言えば違反確実だが。
07年音楽ソフト生産、4％減
日本レコード協会の2007年レコード生産実績によると、
音楽ソフト生産額は4％減の3911億円で、9年連続減。
ＣＤが5％減の3271億円。アルバムは邦楽1％増、洋楽17％減。
アナログディスクは団塊の音楽ブームで67％増の5億円。
音楽ビデオは2％増の578億円。
★ダウンロード中心に。
１月１８日
米メリルは損出１.７兆円
米証券大手メリルリンチが10〜12月期決算で、サブプライム損失158億ドル1.7兆円を計上、
98.3億ドル、1兆0500億円の赤字転落と発表した。
前四半期と合わせた半年の損失は242億ドル。
バーナンキ米連邦準備制度理事会FRB議長は17日の下院予算委員会で証言し、
サブプライの焦げ付きは、
現時点で1000億ドル、今後その数倍に膨らむ恐れがあり、
5000億ドル、53.5兆円には達しないとした。
★米ドルから多極化へ。
再生コピー紙、販売中止
日本製紙などの古紙配合率偽造で、
キャノン・リコー・富士ゼロックスなど複写機メーカーが
再生紙の販売を中止した。
日本製紙の古紙配合率偽装は、
グリーン購入法のコピー用紙100％が実際59％、
業務用封筒Ａ70％が11％、同Ｂの40％が5％。
グリーン法対象外のコピー用紙100％が11％、
フォーム用紙の70か50％が10％などだった。
★極端な偽装。社会的使命終焉か。
大丸の課長自殺、労災認定
東京地裁は、百貨店大丸東京店の課長43歳が自殺した件で、
労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消し、
仕事のストレスが原因と認めた。
男性は寝具用品販売課長をしていた87年5月、
実在庫が8千万も少ない問題の調査を担当、
伝票類を自宅に持ち帰り深夜早朝まで作業したが、
原因は解明できず、うつ病を発症し自宅で自殺した。
在庫減の発生時期は男性が担当係長を務めた時期だった。
★上司先輩のつけ？ 20年もかかる裁判。
アステラス製薬、営業車2千台をプリウスに
アステラス製薬は4月から山間部用四駆500台を除き、営業車の全2千台を
ハイブリッドのプリウス車に切り替える。
営業車の年走行距離は1.5万キロ超なので、コスト削減にもなる。
★企業の車は小型ハイブリットか、軽のＣＶＴにしましょう。
サントリー、トンカツのまい泉を買収
サントリーはトンカツのまい泉を買収すると発表。
株の95％を取得し、11年までに全株式を取得する。
創業者小出千代子社長77才に後継者がいないため、サントリー傘下入りを求めた。
★おいしいカツサンド。
ほっかほっか亭、商標騒動
持ち帰り弁当老舗の「ほっかほっか亭」の商標が
ほっかほっか亭総本部と、東日本と九州で2250店運営するプレナスとで紛糾している。
ほっかほっか亭は1976年創業。85年に東日本（旧ほっかほっか亭）、
関西（現ハークスレイ）、九州（現プレナス）の独立採算の3地域本部制になり、
総本部も立ち上げたが、商標権は旧ほっかほっか亭が持った。
東日本は一時ダイエーに入った後、プレナスが買収。
06年12月にプレナスが総本部に商標権使用料を求める訴訟を起こし、
総本部はハークスレイに自社を買収させ、
プレナスの静岡地区ＦＣ契約更新を中止、
07年11月には08年2月満了の東日本5県ＦＣ契約の更新拒絶を表明した。
★ノリとオカカの付いたご飯はおいしい。
昨年の企業倒産、2年連続増
東京商工リサーチの平成19年全国企業倒産（負債総額1千万円以上）件数は、
6.3％増の1万4091件と、2年連続増。負債額も4.1％増の5兆7279億円で７年ぶりの増加だった。
建設業が4.2％増の4018件で、製造業が8.9％増の2022件。
★時代対応を続けないと厳しい。
１月１６日
米シティ、サブプライム損失2.5兆円
米大手銀行シティグループは07年1〜12月期決算で、
サブプライム問題により、235億ドル2.5兆円の損失を計上し、
98.3億ドル、1兆円の赤字に転落したと発表。
グループ総従業員30万人中、2万人以上の人員削減を検討している。
昨春も1.7万人の人員整理を発表していた。
シティは7〜9月期も64億ドルの関連損失を計上し、合計300億ドル。
欧米大手金融機関20社の損失合計は1000億ドルを超えたもよう。
シティはシンガポールやクウェート、サウジから200億ドル超を、
メリルはみずほなどから66億ドルの出資を受け入れる。
★アメリカ経済没落で、ＥＵ・ロシア・中東・中国と多極化。
松下、長寿命アルカリ電池のエボルタ発売
松下電器産は使用推奨期限10年と従来の2倍になる新乾電池
エボルタシリーズを4月から発売する。単三型4本で590円程。
ギネスから世界一の長寿命と認定を受けた
正極に純度の二酸化マンガンを、
負極に粒を小さくして表面積を増やした亜鉛を使用。
封口部体積を減らし内容積を高くした。
★アルカリ電池もさらに高性能に。
１月１５日
みやざきの物産館 売上６倍
宮崎県庁を訪れる観光客が4月から12月20日で26万人を突破。
県庁近くのみやざき物産館は4〜11月の売上が前年の6倍になった。
★東国原氏の努力奮闘が続いています。
中国玩具、600社の輸出取り消し
中国の品質監督検査検疫総局は輸出玩具3000社の検査をし、
メーカー600強の会社の輸出許可を取り消したと発表。
★不合格率2割はどうでしょう。
東芝HD-DVD再生機、北米で150〜300ドルに
ワーナー・ブラザースが新世代DVDをブルーレイに一本化すると発表後、
HD-DVD陣営の東芝は、北米で再生機を50ドル値下げし、
149.99ドル、199.99ドル、299.99ドルにしたと発表。
ソニーなどのＢＤは400ドル中心。
★日本でも双方が1万円台になれば。
さらにハイブイリット車
トヨタは2010年までに、家庭電源から充電するリチウムイオン電池ハイブリット車を
発売すると発表。走行時二酸化炭素排出量を現行プリウスより13％減らせる。
又、トラックのハイブリット試作車Ａ−ＢＡＴも公開した。
ホンダは2010年までに世界販売の10％をハイブリッド車とすると発表。
クリーンディーゼルと水素燃料電池も開発を進め、
燃料電池のFCX Clarityを発表した。
★家庭充電車の開発を進めましょう。
ロッテ、銀座コージーコーナー買収
ロッテホールディングスは銀座コージーコーナーを買収すると発表。
創業者一族から全株式（未上場）を取得し、ブランドと全従業員を引き継ぐ。
ロッテは社長と取締役の過半数を派遣し、創業者小川会長兼社長は退任する。
ロッテは売上4486億円。コージーコーナーは350店舗316億円。
★ロッテの多角化。
１月１１日
Ｊフロント、セブン＆アイが連結業績見通しを下方修正
松坂屋と大丸のＪ．フロントは08年2月期連結業績見通しを下方修正。
売上は1兆0397億円を1兆0180億円に、営利を424億円から390億円に、
経利415億円を385億円に、当利221億円を195億円に引き下げた。
経営統合が07年9月のため前年比較はない。
セブン＆アイ・ホールディングスも08年2月期の連結業績見通しを下方修正。
売上は5兆7550億円から5兆7440億円に、営利3000億円が2800億円で、
6年ぶりの減益。経利2920億円を2770億円に、当利1450億円を1270億円にした。
3〜11月既存店売上はセブンイレブン・ジャパン1.3％減、
イトーヨーカ堂2.0％減、デニーズ7.9％減。
★流通大手も苦戦。
松坂屋、銀座店隣りに路面店
松坂屋は銀座店隣接の自社ビルに出店し、今後も主力店周辺の路面店を増やしていく。
統合相手の大丸の、周辺路面店による売上増強策を取り入れたもの。
大丸は、神戸店周辺に59店、心斎橋店周辺に25店、
京都店周辺に7店、計91店を運営している。
★ブランドイメージを高められる路面店。
中国、買物ビニール袋を禁止へ
中国政府はビニール製買い物袋の無料提供を、6月から禁止すると発表。
商店だけでなく、公共交通機関や、空港・観光地なども、ビニール袋の無料提供を禁止し、
耐久性のあるビニール袋の有料販売は認め、布の袋やかごの利用を奨励していく。
中国では1日30億枚のビニール袋が消費されている。
★中国の英断。1日30億枚年1兆枚は、1人当りで日本の3倍になるが。
松下、10月から社名・ブランドをパナソニックに
松下電器産業は10月から社名をパナソニック株式会社に変更し、
ブランドもパナソニックへ一本化すると発表。
ナショナルブランドは09年中に廃止予定。
★規定路線だが、幸之助氏の精神は日本ビジネスの根幹。
携帯・PHS契約数、1億人突破
電気通信事業者協会の07年12月末時点の携帯電話・PHSの契約数が
1億0052万4700となった。
1位NTTドコモ5315万、2位KDDI2955万
3位ソフトバンク1761万件、4位ウィルコム462万件
12月純増数は、21万0800人のソフトバンクがトップ。
auが17万8400人、ツーカー3万9800人減、NTTドコモ12万1500人。
PHSのウィルコムも1万6100人増。
★携帯用の販促を進めましょう。
ワゴンＲ、新車販売4年連続首位
自動車業界団体の07年新車販売ランキングで、ワゴンＲが4年連続首位だった。
1位 ワゴンＲ 22万6825台
2位 ムーヴ 21万0424台
3位 カローラ 14万7069台（複数車種）
4位 ヴィッツ 12万1377台
5位 フィット 11万0217台
6位 タント 10万0217台
7位 ミラ 9万0500台
8位 ライフ 8万7132台
9位 パッソ 8万0015台
10位 セレナ 7万7544台
12月の軽を除くトップはフィット1万8719台で、2位カローラの約2倍だった。
日産の12月発売ＧＴ―Ｒは目標の4倍、793台が売れ、3カ月待ちの状態。
又、インド財閥の自動車メーカー、タクが10万ルピー、28万円ファミリーカーNanoを発表。
スマートに似た4ドア5人乗りで、624cc。
★今の軽で機能容積共充分。あとは服と同じく個人趣味。
１月９日
スターバックス、シュルツ会長がＣＥＯ復帰
業績悪化のスターバックスは、シュルツ会長が最高経営責任者ＣＥＯに復帰する。
スタバは米の売上が落ち、株価も昨年1年で50％下落。
ダンキン・ドーナツやマクドナルドに客が奪われた
出店数を減らし、不採算店閉鎖、新製品投入、改装、店員教育を進める。
スターバックスは、世界に1.5万店で目標4万店。
今年度、世界で2500店を出店予定。1600店が米国内。
★ちょっと飽きましたか。
家電2位エディオン、7位ベスト電器に資本・業務提携提案
家電量販店2位のエディオン（7402億円）が、
7位ベスト電器（3689億円）に、資本・業務提携を提案した。
すでに株3％取得、ベストは5位ビックカメラ（5422億円）と
資本・業務提携を結び、ビックカメラがベスト株9％を保有している。
ヤマダ電機もベスト株7％を取得し、提携に意欲を見せているが、
3社連合になると、ヤマダの1兆4436億円を上回る。
★家電業界が戦国時代に？
家計貯蓄率が最低に
内閣府の０６年度国民経済計算によると、家計貯蓄率が3.2％と過去最低になった。
現基準のピークは97年度の11.4％。
★生活不安だが、収入減で。
07年世界の外国直接投資、1兆5379億ドルで過去最高
国連貿易開発会議UNCTAD推計の2007年世界の外国直接投資額は
1兆5379億ドル（168兆円）、17.8％増で過去最高だった。
うち先進国へ1兆ドル強。最大は米への1929億ドルで、
経済減速だが、ドル安で増加。
★危ない米経済に。
受験食品が増加
受験生向商品が続々発売されている。
エースコックのカップめん「必ず！スーパー勝っプ」は、
既存スーパーカップと同じ中身で、容器に勝つの文字を入れ、
20個に1個はふたに胴上げされたブタのマスコットが描かれる。
ブルドックソースは容器にダルマをあしらった「ごまとん勝つソース」、
明治製菓がカールの「ウカール合格祈願」、
ハウス食品が「オー・ザック受カルボナーラ味」、
ネスレの「キットカット」が紅白など６種など
★最後の追い込み。風邪ひかないようにね。
初詣で、9818万人で過去最多
警察庁集計の神社仏閣主催者調べによると、
正月三が日の全国主要神社・仏閣で初詣でをした人（延べ人数）は、
昨年より23万人増の9818万人で、統計が残る1974年以降、最多だった。
1位明治神宮317万人6万人増、2位成田山新勝寺298万人、3位川崎大師296万人、
4位伏見稲荷大社269万人、5位鶴岡八幡宮247万人。
行楽地やイベントは339万人28万人減で、1位ディズニー36.6万人、
2位お台場17万人、3位長島スパーランド9.5万人。ＵＳＪは未発表。
年末年始（12月29日〜1月3日）の主な山への登山者は、
1万2587人3447人減。丹沢6250人、八ケ岳2380人、北アルプス1306人など。
遭難事故は4件増の20件、遭難者は9人増の32人で、死者6人、行方不明者1人。
★国民の8割が初詣で。実数はその何割でしょう。
１月８日
日本経団連の目標、国民所得を10年で世界一に
日本経団連の御手洗会長は、2018年までに日本の国民所得を世界トップにする目標を発表。
経済成長に伴う国民の生活向上を図る「成長創造」をスローガンに掲げた。
5つの戦略として、1、イノベーション加速による成長力強化
2、ＥＰＡとＦＴＡによる経済ダイナミズムの取り込み
3、道州制導入による豊かさ向上
4、事業環境整備による企業活力向上
5、公的部門改革による安心・安全の確保。
★この人の世界観はおかしくないか。
日本株の下落率6.55％、下位から2番目
米Ｓ＆Ｐ調査によると、世界52カ国・地域の主要株価年間上下率で、
日本は6.55％下落と、下から2番目だった。
上位は首位ナイジェリア110.56％上昇、3位インド78.98％上昇、
4位ブラジル74.64％上昇、6位中国66.91％上昇、43位米国4.02％上昇。
世界平均は9.57％上昇、先進国7.11％、新興国38.76％。
下落は5カ国で、最下位はアイルランド19.62％減。
日本は過去10年間平均も最下位から2番目の5.15％増。
★石油資金が新興国の株へ。
セブン＆アイ、エコバッグ代金で排出権を購入し、政府に無償提供
セブン＆アイ・ホールディングスはエコバッグ販売で得た収益の一部を使い、
温暖化ガス排出権を取得し、日本政府に無償で提供する。
★環境対応だが、なんか違和感がある。
中国玩具、トラブル増でも大幅輸出増
国営新華社通信によると、2007年1〜10月の中国製玩具の輸出は
20.1％増の71億ドルで、米国向け輸出も、13.3％増だった。
中国は世界最大の玩具生産国で、2007年は欠陥でリコールが多発していた。
★安さとＮｏ１はやはり強力。
佐川急便、子会社がグッドウィルと二重派遣
厚生労働省は、佐川急便グループのＳＧＬが、グッドウィルから労働者を受け入れ、
別企業に送る違法な二重派遣をしていたとして、改善命令を出す。
04年11月から07年8月まで、グッドウィルからの労働者、延べ1.1万人を、
浜松の大手通販会社倉庫で働かせていた。
★佐川が．．．
厚さ2cmの65型液晶テレビ、150インチのプラズマテレビ
米コンシューマー・エレクトロニクス・ショーで、
シャープが厚さ２センチで消費電力も半分以下の65型液晶テレビ試作機を公開。
パイオニアも厚さ9ミリの50型プラズマテレビを展示。
松下電器産業は解像度2160×4096ピクセルとフルHDの4倍になる、
世界最大の150インチプラズマテレビを公開。
★壁掛けＴＶへ。
１月５日
大戸屋、低単価の「大戸屋キッチン」展開へ
定食チェーン大戸屋は、東京武蔵野市に低単価の大戸屋キッチンの国内1号店を2月オープンする。
大戸屋の客単価は現在740円で、学生が減ったため、600円程の大戸屋キッチンで実験する。
大戸屋キッチンは既にバンコクにあり、日本人3割、地元民7割で繁盛している。
★学生は500円にしてほしいが。
クラリオンが10万円カーナビ
クラリオンはカーナビ主力モデルより3割以上引き下げた、
10万円クラスの機種を発売する。大容量フラッシュメモリー採用で、
持ち運び可能にする。
★もうフラッシュメモリー主流でしょ。
中国の2007年労働災害、50万件、死者10万人
中国の国家安全生産監督管理局は2007年に50万件以上の労働災害が発生し、
前年度と比べて19.5％少ない9万8340人が死亡したと発表。
★労働災害もケタ違い。
１月４日
初売り、好調
伊勢丹新宿店の2日初売りの売上は3.1％増で5年連続過去最高。
西武池袋店も4％増、日本橋三越15％増で過去最高だった。
3日は伊勢丹が4.4％減など厳しかった。
★有力店のシェア高まる。
ＪＲ東日本、イオンと提携
ＪＲ東日本はイオンと駅ビルの開発運営で業務提携する。
イオンは郊外での出店が難しくなり、駅立地を生かす。
ＪＲ東日本は駅ビル中心に120の商業施設を運営。駅ビル売上は06年度1兆円。
★ＪＲとイオンの探りあいか。
ユニクロ、中国生産を9割から6割へ
ユニクロのファーストリテイリングは中国での生産比率を
現在の9割から6割に段階的に引き下げ、現在1割のベトナムやカンボジアの生産を高めていく。
中国製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）や生産コスト増、安全性への懸念などに対応する。
中国の販売店は今年北京に大型店をオープンする他、上海・香港に集中出店。
今後3年で現在の9店から100店に拡大する。
★中国からのリスク分散は必須。
１月３日
西友、５地域子会社を吸収合併
西友は5カ年経営計画を策定し、
地域子会社5社を来年中に本体に吸収合併してコストを削減。
08年12月期は070店以上を改装、
12年12月期までの5年に60店出店し、連結売上を1兆2000億円に増やす。
西友は今春、ウォルマートの完全子会社になる。
★ウォルマート流は日本市場でどうでしょう。
石油・金が最高値
2日ニューヨーク原油先物市場は史上初めて100ドルの大台を突破。
07年1年間で、6割近く上昇した。
同・金先物相場は1オンス＝860.00ドルと過去最高値を更新。
2日ロンドンの金現物相場も一時1オンス＝859.30ドルと、史上最高値を更新。
★投機相場が激しく上下
日本郵政、大口メール便値下げへ
日本郵政の郵便事業会社がメール便「冊子小包」の大口の割引率を
7割程からさらに1割程値下げし、ヤマト運輸に対抗する。
従来は、150グラムまでの180円が年800万通以上55円などだった。
★値下げは歓迎だが。
ユーロ、キプロスとマルタも加わり15カ国に
地中海のキプロスとマルタが１日、ユーロ通貨を導入し、ユーロが15カ国に拡大した。
人口はキプロス78万人、マルタ40万人。
両国とも04年に欧州連合ＥＵに加盟し、ＥＵ加盟国は現在27カ国
★ユーロがさらに強化。